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類似団体平均とほぼ同率である。長引く景気低迷による市民税の減収や固定資産税（土地）の下落評価等から近年低下傾向（平成２０年度から連続して低下）にある。税収の大きな伸びが期待できない状況であることから、産業基盤を強化する中で、企業を積極的に誘致し、雇用の拡大を図るとともに、税収の徴収率向上対策（行政経営プラン目標：平成２７年度の現年度徴収率９８．５０％以上）を中心とする歳入確保に努める。
歳出では下水道事業等への繰出金や病院事業等一部事務組合への負担金、一般廃棄物処理施設の維持管理費等物件費の負担が大きく、経常収支比率は類似団体内平均値を大きく上回っている。平成２５年度については、地方税や普通交付税は減少したものの、一部事務組合への負担金や公債費が減少し、０．３ｐｔ改善した。今後は、職員数の削減による人件費の減額が困難であり、扶助費、繰出金についても増加が予想されることから、使用料見直しや徴収強化による自主財源の確保、施設の統廃合や業務のアウトソーシング推進等により経費削減を図ることにより経常収支比率の改善を目指す。
類似団体内平均値を若干下回ってるのの、人件費については、保育園、小中学校給食調理員、公民館職員等嘱託職員の数が多いため、委員報酬が類似団体と比べると高くなっている。物件費、維持補修費では、一般廃棄物処理施設の規模が大きく、維持管理経費が嵩んでいることから、委託料や修繕費等が高くなっている。また、公立保育園の施設数が多く、同様に老朽化が進んでいる小中学校と併せて維持補修費が高くなっている。今後は、保育園や小学校の統廃合、業務のアウトソーシングの推進により、嘱託職員数の削減や維持管理費用の削減を図る。
類似団体平均を下回っており、今後も保育園・小学校の統廃合、窓口職員のアウトソーシング等を推進し、行政経営プランの平成２７年度目標である正規職員２９６人を目指し、小さな行政への転換を図る。
平成２５年度の単年度比率は１１．６％で、対前年度比０．１ｐｔ増となった。公共事業等債、一般単独事業債などにおいて、一部事業の償還が終了したことによる元利償還金の減少や公立小浜病院組合（一部事務組合）の企業債償還金が減少したことによる負担金が減少した一方、基準財政需要額算入の減少が大きくなったことが要因である。３カ年平均の実質公債費比率は、平成２２年度の単年度比率１３．４％が算定から外れたことにより、１２．２％と前年度比０．６ｐｔの減となった。今後は、小学校の建設や中心市街地の整備、土地開発公社の解散などに伴う起債を予定しており、実質公債費比率の改善は容易ではないが、中期財政計画や振興実施計画に基づき、選択と集中による投資的経費の抑制を図り、特別会計においても使用料の適正化に努める。
将来負担比率は、９３．７％で７．６ｐｔ改善した。主な要因は、土地開発公社分の負担見込額は増となったものの、地方債現在高の減、公営企業債等繰入見込額の減、組合等負担等見込額の減となり、将来負担額が大きく減少したことによる。しかし今後は、小学校の建設や中心市街地の整備といった大型事業が控えており、また土地開発公社解散による三セク債の発行も予定しているため一般会計の地方債残高が増加する見込みである。将来負担額の増加が予想されることから、事務事業の見直しを進め、基金の積み増し等充当可能財源の確保を図る。
人件費に係る経常収支比率は、出先機関等の嘱託職員数が多い中、正規職員の削減（平成２０：３４１人⇒平成２５：２９８人）により類似団体内平均値を下回る数値を維持している。行財政改革大綱で定めた目標値の平成２７年度末時点職員数２９６人を達成する見込だが、今後は職員数の大幅な削減は困難であり、施設の統廃合や業務のアウトソーシングにより嘱託職員も含めた職員数の見直しが必要である。
クリーンセンターやリサイクルプラザ等一般廃棄物処理施設の規模が大きく維持管理経費が高くなっていることや食文化館等の大規模な観光施設の維持管理経費が嵩んでいることが類似団体内平均値を上回る要因である。また、近年は施設の指定管理委託の推進や電気代の上昇もあり、物件費の比率は上昇傾向にある。今後もアウトソーシングの推進や施設の点検費用等物件費の比率は高い水準で推移することが予想されるため、施設の統廃合や使用料の見直しを進めることにより、数値の改善を図る。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、割合は上昇傾向にある。要因としては、子ども医療や障害者医療に係る助成事業の増加や生活保護費が増加していることなどが挙げられる。今後も保育園の民営化等も加わり、数値が上昇していくことが予想されるため、資格審査等の適正化や他市町村との比較による助成費の適正化を図り、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均と比較し極めて高くなっているのは、繰出金が主な要因である。公共下水道事業や農業集落排水事業など公営企業会計への公債費に対する繰出や、介護保険事業への繰出金が多額になっているためである。下水道管の整備は平成２４年度にほぼ完了したが、今後も公債費に対する繰出金が高い水準で推移し、さらに老朽化した施設の維持管理経費等に対する繰出が増加する見込みのため、保険料や使用料の見直しにより繰出金の上昇を抑えていくことが必要である。
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を上回り、上昇傾向にあったが、２５年度は減少に転じた。要因としては、公立小浜病院組合の高度医療整備に伴う負担金のピークを過ぎたことや若狭消防組合への負担金が減少したことが主な要因である。しかし、一部事務組合への負担金については、今後も高い水準で推移することが予想され、生活路線バスの維持に要する補助金や鉄道整備に係る負担金等も比率を押し上げる要因となっている。補助基準等を明確にするとともに、透明性・公平性を確保し、市民全体が納得できる補助金のあり方を構築していくため、平成２１年に作成した「小浜市補助金のあり方に関するガイドライン」に基づき、適正な執行に努める。
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。過去の大型プロジェクト（リサイクルプラザ及び小浜小学校建設（事業期間：平成１７年度～平成１９年度）等）による起債償還が平成２３年度にピークを過ぎたが、今後、公共施設の耐震化等の防災・減災対策に係る起債償還の開始や小学校建設等大型プロジェクトの本格化による起債額の増加が予定されており、公債費の比率は今後数年間高い水準で推移することが見込まれる。そのため、中期財政計画や振興実施計画により、起債及び投資的経費の抑制を図ることとしている。
類似団体平均と比較し高止まりとなっている。主な要因は、補助費等、その他（繰出金）が類似団体内平均よりも高いことから、公債費以外を合計した比較においても高くなっている。今後は、人件費関係経費全体について抑制しながら、施設の統廃合や負担金・繰出金の適正化を図り、扶助費、物件費の伸びをいかに低く抑えられるかを念頭においた財政運営が求められる。
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