砺波市

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成21年度以降ゆるやかに低下しているが、類似団体平均を0.17ポイント上回っている。新規宅地造成、新増改築の増などによる固定資産税の増加により、平成24年度と比べて0.01ポイント改善した。合併特例債や臨時財政対策債の償還額は増加傾向にあるため、今後においても制度・施策等の見直しによる歳出抑制、税の徴収率向上等による歳入確保により財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:17/172

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

定員適正化計画の確実な履行により、人件費の削減が進んでいることから、平成21年度との比較で6.2ポイント改善している(職員数の減28人)。また、既存施設については、指定管理者制度により管理的経費の節減に努めているが、さらに施設の統廃合や直営施設の指定管理者制度導入についても検討を進めている。補助費等が、類似団体と比較して大きいことから、各団体運営補助金の適正化を図るなど、更なる行財政改革の取組を通じて義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位:10/172

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画を前倒しして職員数の純減を進めたため、確実に職員給は減少しており、今後も人件費の削減に取り組んでいくこととしている。物件費については、平成23年度に行政改革大綱及び推進計画を策定しその実行により、一層の削減を図るものである。類似団体と比較して低くなっている要因としては、ゴミ処理業務や消防業務などを一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合や公営企業会計の人件費・物件費に充てる負担金や繰出金といった費用を合計した場合、人口1人当たりの金額は大幅に増加することになるため、今後はこれらを含めた経費についても抑制していく必要がある。

類似団体内順位:27/172

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成23年度以降増加したのは、国家公務員の時限的な(2年間)給与改定特例法措置後の額と比較したためで、特例措置なしで比較すると平成23年度は96.9、平成24年度は97.9となる。平成25年7月から平成26年3月まで臨時的給与減額を行った結果、全国市平均を1.4ポイント下回ることとなった。今後も、地方公務員制度改革、新人事評価制度を踏まえながら、他の地方公共団体の状況等に留意する。

類似団体内順位:90/172

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均より1.65人少なくなっているが、全国平均、県内平均より大きくなっている。現在、定員適正化計画の前倒し実施により、着実に職員数は減少しているため、今後も引き続き職員数の適正化に努める。

類似団体内順位:41/172

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成19~21年度において公的資金補償金免除繰上償還を実施し、平成21年度から年々比率は改善しているが、未だ類似団体、全国平均より大幅に高い現状である。緊急防災・減災事業、合併特例債を活用し、小中学校の耐震改修事業を前倒しで実施したことによる元利償還が今後も予定されているため、その他の投資的事業については継続事業の計画延伸や新規事業の着手を遅らせるなど事業の選択を行い、公債費負担の健全化を図っている。また、繰出を行っている病院事業や下水道事業に対しては、病院中長期計画や下水道事業中期経営計画を基に一層の経営努力を求めていく。

類似団体内順位:145/172

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

全国平均より高いものの、前年度より17.4ポイント低くなっており、類似団体平均を下回り、数値は改善傾向にある。将来負担額である公営企業債等繰入見込額が340百万円減少したことや、将来負担額から控除されるもののうち減債基金を489百万円積立したことにより、充当可能資金が487百万円増加したことなどが主な要因である。近年、起債償還の進行により地方債残高や一部事務組合施設建設分担金等は減少傾向にあったが、今後公営企業や一部事務組合において起債借入、償還が予定されているため、後世への負担が少しでも軽減されるよう、今後の新規起債事業について、引き続き徹底した事業選択を図る。

類似団体内順位:85/172

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体に比べ4.7ポイント低く、全国平均、県内平均よりも低くなっている。これまでも、管理職手当の削減や特殊勤務手当の見直し等により人件費の削減に努めてきたところであり、今後も定員適正化計画の確実な履行により人件費の削減を進めていく。

類似団体内順位:21/172

物件費

物件費の分析欄

類似団体に比べ2.1ポイント低く、全国平均、県内平均よりも低くなっている。既存施設について指定管理者制度により管理的経費の節減に努めているが、施設の統廃合や直営施設において指定管理者制度導入を検討するなど、民間活力等の活用により、更なる行政の効率化と経費の削減に努める。

類似団体内順位:45/172

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体に比べ1.2ポイント低く、全国平均、県内平均よりも低くなっている。障害福祉サービス費が平成24年度に県から事務移管されたことに伴い、それ以降割合が高くなっている。高齢化に伴う老人福祉費や生活保護費の上昇など、扶助費は増加の一途をたどることが予想されるため、今後更なる歳出削減を図るとともに、財源確保に努める。

類似団体内順位:46/172

その他

その他の分析欄

類似団体に比べ5.8ポイント低く、全国平均、県内平均よりも低くなっている。維持補修費については、庁舎や義務教育施設の修繕等やむを得ない支出がほとんどを占めている。繰出金については、国民健康保険事業特別会計などへの繰出金が増加傾向にあることから、国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:4/172

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体に比べ9.3ポイント高く、全国平均、県内平均よりも高くなっている。今後も、一部事務組合等への負担金や病院事業会計への補助的繰出金については縮減が困難なことから、平成24年度以降各種団体への運営補助金を抜本的に見直し、公的負担の適正化を図っている。

類似団体内順位:165/172

公債費

公債費の分析欄

類似団体に比べ2.1ポイント低く、全国平均、県内平均よりも低くなっている。平成19年度をピークに起債償還は減少傾向にあるが、小中学校耐震改修事業を優先して計画的に実施してきたため、今後も公債費負担適正化計画等に基づき、適正な起債管理を行い、起債残高の抑制に努める。

類似団体内順位:74/172

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体に比べ4.5ポイント低く、全国平均、県内平均よりも低くなっている。今後、扶助費については増加傾向にあるため、人件費、物件費及び補助費等において、職員数削減、指定管理者制度の見直し、運営補助金適正化等により一層の歳出削減を図り、扶助費の財源確保に努める。

類似団体内順位:33/172

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

平成20年度以降は、標準財政規模比で毎年上昇しており、併せて実質収支比率も上昇している。平成23年度の実質単年度収支が対前年比減となった要因は、積立金の大部分を減債基金としており、財政調整基金の積立割合が小さかったたため。この理由として、平成20~22年度にかけて国の経済振興政策として交付された地域活性化交付金の活用等により有益な地方単独事業の実施が図られたこと、地方交付税についても一定額が確保できてきたことなどが挙げられる。今後、特に義務的経費において、社会福祉費等扶助費の増嵩は避けられないことから、一層の歳出削減に努めるものである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

平成23年度における対前年比では、病院事業と一般会計で3.20ポイント上昇している。水道事業においては、主に平成22年度からの旧庄川町給水区域の水道料金値上げ改定に伴う水道使用料の増、工事請負費、漏水調査費等の減により、黒字額が上昇したものであり、今後も平成21年度策定の水道施設更新計画に基づき、水道施設の整備推進を図ることとしている。病院事業においては、主に入院、外来患者の増加に伴う収益の増、減価償却費、支払利息等の減により、黒字額が上昇したものであり、今後も市の基幹病院として安全・安心な医療の提供を図るべく優秀な医師を確保するとともに、ジェネリック医薬品の利用推進等、患者の医療費負担軽減や累積欠損金の削減等により病院経営の健全化を図ることとしている。一般会計においては、固定資産税が落ち込む一方、景気回復に伴い法人市民税が増加した。地方交付税総額の増額等により所要の財源が確保できたことから、黒字額が上昇したものであり、今後も引き続き、税収等一般財源の安定的確保を図るとともに、より一層の定員適正化や新規起債の抑制等による人件費、公債費の圧縮を図り、効率的でバランスのよい財政運営に努めることとしている。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

元利償還金等の減少の理由として、一般会計及び病院事業における起債償還に対する繰出金が減少したこと、一部事務組合において過去に整備された清掃、消防等施設建設に係る償還費負担金が減少していること、社会福祉法人施設建設に係る償還補助の減少などが挙げられる。算入公債費等については、事業費補正算入公債費や密度補正算入公債費が減少傾向にある一方、合併特例債や臨時財政対策債の償還額に係る算入公債費が増加している。以上のことから、元利償還金等から算入公債費等を差し引いて算出される実質公債費比率の分子は、年々減少傾向にあり、今後も同様に推移すると見込んでいる。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

将来負担額の減少の理由として、一般会計における起債償還の進行、社会福祉法人施設に係る起債償還の進行、下水道事業及び病院事業に係る繰入見込額や、一部事務組合における起債償還負担金の減少、職員数の減に伴う、退職手当負担見込額の減少などが挙げられる。充当可能財源等については、財政調整基金等の積立、合併特例債や臨時財政対策債に係る算入公債費により確保されていることから、近年は同水準で推移している。その結果、将来負担額から充当可能財源等を差し引いて算出される将来負担比率の分子は、年々減少傾向にあり、今後も同様に推移すると見込んでいる。また、平成23年度地方債現在高の増加要因は、合併振興基金造成に13億円を新規借り入れしたためである。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

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