砺波市

財政力指数の分析欄

平成２１年度以降ゆるやかに低下しているが、類似団体平均を０．１７ポイント上回っている。新規宅地造成、新増改築の増などによる固定資産税の増加により、平成２４年度と比べて０．０１ポイント改善した。合併特例債や臨時財政対策債の償還額は増加傾向にあるため、今後においても制度・施策等の見直しによる歳出抑制、税の徴収率向上等による歳入確保により財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

定員適正化計画の確実な履行により、人件費の削減が進んでいることから、平成２１年度との比較で６．２ポイント改善している（職員数の減２８人）。また、既存施設については、指定管理者制度により管理的経費の節減に努めているが、さらに施設の統廃合や直営施設の指定管理者制度導入についても検討を進めている。補助費等が、類似団体と比較して大きいことから、各団体運営補助金の適正化を図るなど、更なる行財政改革の取組を通じて義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画を前倒しして職員数の純減を進めたため、確実に職員給は減少しており、今後も人件費の削減に取り組んでいくこととしている。物件費については、平成２３年度に行政改革大綱及び推進計画を策定しその実行により、一層の削減を図るものである。類似団体と比較して低くなっている要因としては、ゴミ処理業務や消防業務などを一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合や公営企業会計の人件費・物件費に充てる負担金や繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになるため、今後はこれらを含めた経費についても抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度以降増加したのは、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法措置後の額と比較したためで、特例措置なしで比較すると平成２３年度は９６．９、平成２４年度は９７．９となる。平成２５年７月から平成２６年３月まで臨時的給与減額を行った結果、全国市平均を１．４ポイント下回ることとなった。今後も、地方公務員制度改革、新人事評価制度を踏まえながら、他の地方公共団体の状況等に留意する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均より１．６５人少なくなっているが、全国平均、県内平均より大きくなっている。現在、定員適正化計画の前倒し実施により、着実に職員数は減少しているため、今後も引き続き職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成１９～２１年度において公的資金補償金免除繰上償還を実施し、平成２１年度から年々比率は改善しているが、未だ類似団体、全国平均より大幅に高い現状である。緊急防災・減災事業、合併特例債を活用し、小中学校の耐震改修事業を前倒しで実施したことによる元利償還が今後も予定されているため、その他の投資的事業については継続事業の計画延伸や新規事業の着手を遅らせるなど事業の選択を行い、公債費負担の健全化を図っている。また、繰出を行っている病院事業や下水道事業に対しては、病院中長期計画や下水道事業中期経営計画を基に一層の経営努力を求めていく。

将来負担比率の分析欄

全国平均より高いものの、前年度より１７．４ポイント低くなっており、類似団体平均を下回り、数値は改善傾向にある。将来負担額である公営企業債等繰入見込額が３４０百万円減少したことや、将来負担額から控除されるもののうち減債基金を４８９百万円積立したことにより、充当可能資金が４８７百万円増加したことなどが主な要因である。近年、起債償還の進行により地方債残高や一部事務組合施設建設分担金等は減少傾向にあったが、今後公営企業や一部事務組合において起債借入、償還が予定されているため、後世への負担が少しでも軽減されるよう、今後の新規起債事業について、引き続き徹底した事業選択を図る。

人件費の分析欄

類似団体に比べ４．７ポイント低く、全国平均、県内平均よりも低くなっている。これまでも、管理職手当の削減や特殊勤務手当の見直し等により人件費の削減に努めてきたところであり、今後も定員適正化計画の確実な履行により人件費の削減を進めていく。

物件費の分析欄

類似団体に比べ２．１ポイント低く、全国平均、県内平均よりも低くなっている。既存施設について指定管理者制度により管理的経費の節減に努めているが、施設の統廃合や直営施設において指定管理者制度導入を検討するなど、民間活力等の活用により、更なる行政の効率化と経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体に比べ１．２ポイント低く、全国平均、県内平均よりも低くなっている。障害福祉サービス費が平成２４年度に県から事務移管されたことに伴い、それ以降割合が高くなっている。高齢化に伴う老人福祉費や生活保護費の上昇など、扶助費は増加の一途をたどることが予想されるため、今後更なる歳出削減を図るとともに、財源確保に努める。

その他の分析欄

類似団体に比べ５．８ポイント低く、全国平均、県内平均よりも低くなっている。維持補修費については、庁舎や義務教育施設の修繕等やむを得ない支出がほとんどを占めている。繰出金については、国民健康保険事業特別会計などへの繰出金が増加傾向にあることから、国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体に比べ９．３ポイント高く、全国平均、県内平均よりも高くなっている。今後も、一部事務組合等への負担金や病院事業会計への補助的繰出金については縮減が困難なことから、平成２４年度以降各種団体への運営補助金を抜本的に見直し、公的負担の適正化を図っている。

公債費の分析欄

類似団体に比べ２．１ポイント低く、全国平均、県内平均よりも低くなっている。平成１９年度をピークに起債償還は減少傾向にあるが、小中学校耐震改修事業を優先して計画的に実施してきたため、今後も公債費負担適正化計画等に基づき、適正な起債管理を行い、起債残高の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体に比べ４．５ポイント低く、全国平均、県内平均よりも低くなっている。今後、扶助費については増加傾向にあるため、人件費、物件費及び補助費等において、職員数削減、指定管理者制度の見直し、運営補助金適正化等により一層の歳出削減を図り、扶助費の財源確保に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析