市原市：梨ノ木公園地下駐車場

収益等の状況について

「①収益的収支比率」については、総費用（運営費や修繕費など）に対して営業収益（主に駐車料金）が下回っているために、一般会計から差額分を補填することで100％を維持している。「②他会計補助金比率」は、総費用に対する一般会計からの補填率が、直近４年で増加傾向にある。また、「③駐車台数一台当たりの他会計補助金額」も平成29年度においては、一台に対する一般会計からの補填額が全国平均の約８倍となっている。これらのことから、公営企業としての持続可能性を検討する必要がある。粗利益率の指標となる「④売上高GOP比率」、原価償却費を考慮しない営業利益の指標「EBITDA」は、ともに、毎年大幅なマイナスとなっている。よって、民間譲渡に関しては、買い手がつかない可能性が高い。

資産等の状況について

「⑩企業債残高対料金収入比率」については、当該施設においては、企業債残高がゼロである。なお、当指標は{（企業債残高－一般会計負担額）/料金収入）}で示されることから、各年マイナスで推移している。

利用の状況について

「⑪稼働率」について、年々減少傾向にあり、かつ毎年全国平均を大きく下回っている。稼働率の低迷が、経営悪化の主要因である。

全体総括

施設の運営に必要な総費用の６割に迫る金額を一般会計から補填しており、実質的には大幅な赤字となっている。民間譲渡に関しては、売上高GOP比率とEBITDAがともに、毎年大幅なマイナスで推移していることから、民間の買い手がつかない可能性は高い。よって、経営的な視点では、事業廃止が望ましい。当駐車場は、供用開始から20年以上が経過し、地下機械式であることから維持・修繕費が年々増加している。一方で、周辺には多数のコインパーキングが設置され、民間との競合にさらされていることで稼働率が減少・低迷し、収支が悪化している。今後は、収支のほか、都市計画上における必要性や需給調査なども含めて総合的に検討したうえで、施設の存廃について方針を決めていく予定である。