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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均と比較すると0.06ポイント上回っているものの、人口の減少や長引く景気低迷による地方税の減収などから近年低下傾向にあるため、平成20年度に策定した「新庄市財政再建プラン」により、人件費の圧縮等や事務事業の見直しによるコストの削減、投資的経費を必要不可欠な事業に限定することで普通建設事業の抑制を図り、併せて徴収率向上を中心とした歳入確保に努めている。

類似団体内順位:45/172

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

危機的な財政状況から脱するため、平成16年7月に「新庄市財政再建計画」を、平成20年12月には、「新庄市財政再建プラン」を策定し、経常経費等の徹底的な削減を図ってきた。その結果、近年は改善傾向を示しており、平成25年度は前年度比0.6ポイント改善した。依然として、類似団体より1.0ポイント上回ってはいるが、財政の健全化が着実に進んでいることを示している。

類似団体内順位:95/172

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の決算額が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口一人当たりの金額は増加することになり、今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

類似団体内順位:60/172

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な給与改定特例法によって、指数は平成23年度以降大きく悪化している。ただし、国家公務員の時限的な給与改定特例法が無いものとして算定した場合の指数は、97.6となる。しかしながら、類似団体との比較では類似団体平均を上回っているため、定員管理計画の着実な実行を図り、指数の早期改善に努める。

類似団体内順位:119/172

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成26年度までに職員数を300名以下(平成17年度から77名減)とする定員管理計画の着実な実行により、類似団体平均を下回っている。今後も、業務の民間委託化を推進し、住民サービスを極力低下させることなく、職員数の適正化を図っていく。

類似団体内順位:15/172

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回っているものの、毎年改善傾向を示している。「新庄市財政再建プラン」に基づき、実質公債費比率適正化に向けた取り組みを着実に実施した結果、平成21年度から11.1ポイントの減少と大きく改善した。平成22年度に策定した「公債費負担適正化計画」では、平成28年度決算までに実質公債比率を県知事の同意で地方債を発行できる18%未満に確実に引き下げることを目標としたが、計画2年目でその目標を達成できた。今後も引き続き「公債費負担適正化計画」に基づき、内部管理経費の削減と歳入の確保に努め、決して後戻りすることのないよう、実質公債費比率適正化に向けた取り組みを着実に実施する。

類似団体内順位:95/172

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、毎年改善傾向を示している。地方債の新規発行を極力抑制し、市債残高の縮減に努めていること、そして、財政調整基金等の積立により充当可能基金額が増額していることなどが要因として挙げられる。今後も内部管理経費のさらなる削減と、平成22年度に策定した「公債費負担適正化計画」により、新たな地方債の発行を抑制する取り組みを継続し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:112/172

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低い値を示している。これは定員管理計画による職員数の削減と、特別職の給料を市長20%、副市長10%、教育長8%と削減したことが要因である。今後も定員管理計画等による適正な人件費管理に努めていく。

類似団体内順位:60/172

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均よりも下回っているものの、年々その数値が高くなってきているのは、業務の民間委託化を推進してきたことが大きな要因である。その結果、人件費の抑制対策と相まって、人件費の経常収支比率を低下させてきた一つの要因である。現在までに社会教育施設、スポーツ施設、都市公園、保育施設、さらに学校給食や老人ホームの調理業務などを民間委託化してきたが、今後も順次民間委託化を進めていく。

類似団体内順位:77/172

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は年々上昇している。その要因としては、障害者自立支援給付費、生活保護費などの増加がある。今後も上昇傾向が続くことが予想されるが、各種資格審査等の適正化などを進めて上昇傾向に歯止めをかけるように努めていく。

類似団体内順位:84/172

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。上水道の使用料金軽減のための経費や公共下水道整備に係る経費などの公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。また、国民健康保険事業特別会計の財政状況の悪化に伴い、平成23年度以降、法定外繰出しを行っている。今後、公営企業会計においては独立採算の原則に立った経営健全化、国民健康保険事業特別会計においても国民健康保険税の適正化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努めていく。

類似団体内順位:117/172

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合に対する負担金が多額になっているためで、特に、ごみ処理施設などの建設事業の地方債償還費に充てる負担金が大きい。しかしながら、近年は低下傾向を示しており、これは、し尿処理場など地方債償還が終了した建設事業が出はじめているためである。今後もこの傾向は続くものと考えているが、一部事務組合には更なる経常経費の削減や共同処理事務事業の見直しを要請していく。

類似団体内順位:138/172

公債費

公債費の分析欄

「新庄市財政再建計画」と「新庄市財政再建プラン」の実施効果が表れ、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を3.8ポイント下回っている。今後も安心・安全に係る事業や緊急的な事業など必要不可欠な事業を除き、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努めていく。

類似団体内順位:45/172

公債費以外

公債費以外の分析欄

「新庄市財政再建計画」と「新庄市財政再建プラン」の実施効果が表れ、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を4.8ポイント下回っている。今後も安心・安全に係る事業や緊急的な事業など必要不可欠な事業を除き、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努めていく。

類似団体内順位:125/172

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

依然として厳しい財政状況ではあるが、徐々に好転の兆しが見え始め、財政調整基金の基金残高も増加している。特に平成22年度は446百万円を財政調整基金に積み立てることができ、財政健全化の各指標への貢献度も高まった。また、実質単年度収支比率については、その比率が年々高くなっているが、平成25年度から予定されている小中一貫校建設などの大規模事業によって、今後低下させていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

すべての会計で実質収支は黒字、または収支差なしとなっている。これは、各会計で経営の効率化を図りながら、各料金の徴収の強化に努めてきた結果が表れている。ただし、会計によっては、法令等の基準以上の一般会計からの繰入金によって黒字化が図られている会計もあり、今後はより一層の経営の効率化を図りながら経常経費等の削減に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

平成16年度に策定した「新庄市財政再建計画」と平成20年度に策定した「新庄市財政再建プラン」に基づき、地方債の新規発行を極力抑制し、地方債残高の縮減に努めた結果、実質公債費比率の分子合計は、平成19年度から886百万円減少(43.5ポイント減)と大きく減少した。中でも「組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等」は最上広域交流拠点施設やし尿処理場の償還終了により平成19年度と比較して59.2ポイント減の404百万円までに減少した。今後も引き続き、「新庄市財政再建プラン」に基づいた徹底した内部管理経費の削減と歳入の確保に努めるとともに、平成22年度に策定した「公債費負担適正化計画」により、新規地方債の発行の抑制、組合等の元利償還金に対する負担金等の抑制を継続していく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

平成16年度に策定した「新庄市財政再建計画」と平成20年度に策定した「新庄市財政再建プラン」に基づき、地方債の新規発行を極力抑制し、地方債残高の縮減に努めた結果、将来負担額の約5割を占める地方債の現在高は、平成19年度から2,791百万円と大きく減少した。また、充当可能財源等では、充当可能基金が平成19年度比47.2%増加となり、将来負担比率の分子を減少させる要因となった。今後も「新庄市財政再建プラン」に基づいた徹底した内部管理経費の削減と充当可能基金への積立を図るとともに、平成22年度に策定した「公債費負担適正化計画」により、新たな地方債の発行の抑制の取り組みを継続していく。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

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