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類似団体平均と比較すると０．０６ポイント上回っているものの、人口の減少や長引く景気低迷による地方税の減収などから近年低下傾向にあるため、平成２０年度に策定した「新庄市財政再建プラン」により、人件費の圧縮等や事務事業の見直しによるコストの削減、投資的経費を必要不可欠な事業に限定することで普通建設事業の抑制を図り、併せて徴収率向上を中心とした歳入確保に努めている。
危機的な財政状況から脱するため、平成１６年７月に「新庄市財政再建計画」を、平成２０年１２月には、「新庄市財政再建プラン」を策定し、経常経費等の徹底的な削減を図ってきた。その結果、近年は改善傾向を示しており、平成２５年度は前年度比０．６ポイント改善した。依然として、類似団体より１．０ポイント上回ってはいるが、財政の健全化が着実に進んでいることを示している。
類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の決算額が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口一人当たりの金額は増加することになり、今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。
国家公務員の時限的な給与改定特例法によって、指数は平成２３年度以降大きく悪化している。ただし、国家公務員の時限的な給与改定特例法が無いものとして算定した場合の指数は、９７．６となる。しかしながら、類似団体との比較では類似団体平均を上回っているため、定員管理計画の着実な実行を図り、指数の早期改善に努める。
平成２６年度までに職員数を３００名以下（平成１７年度から７７名減）とする定員管理計画の着実な実行により、類似団体平均を下回っている。今後も、業務の民間委託化を推進し、住民サービスを極力低下させることなく、職員数の適正化を図っていく。
類似団体平均を上回っているものの、毎年改善傾向を示している。「新庄市財政再建プラン」に基づき、実質公債費比率適正化に向けた取り組みを着実に実施した結果、平成２１年度から１１．１ポイントの減少と大きく改善した。平成２２年度に策定した「公債費負担適正化計画」では、平成２８年度決算までに実質公債比率を県知事の同意で地方債を発行できる１８％未満に確実に引き下げることを目標としたが、計画２年目でその目標を達成できた。今後も引き続き「公債費負担適正化計画」に基づき、内部管理経費の削減と歳入の確保に努め、決して後戻りすることのないよう、実質公債費比率適正化に向けた取り組みを着実に実施する。
類似団体平均を下回っているものの、毎年改善傾向を示している。地方債の新規発行を極力抑制し、市債残高の縮減に努めていること、そして、財政調整基金等の積立により充当可能基金額が増額していることなどが要因として挙げられる。今後も内部管理経費のさらなる削減と、平成２２年度に策定した「公債費負担適正化計画」により、新たな地方債の発行を抑制する取り組みを継続し、財政の健全化に努める。
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低い値を示している。これは定員管理計画による職員数の削減と、特別職の給料を市長２０％、副市長１０％、教育長８％と削減したことが要因である。今後も定員管理計画等による適正な人件費管理に努めていく。
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均よりも下回っているものの、年々その数値が高くなってきているのは、業務の民間委託化を推進してきたことが大きな要因である。その結果、人件費の抑制対策と相まって、人件費の経常収支比率を低下させてきた一つの要因である。現在までに社会教育施設、スポーツ施設、都市公園、保育施設、さらに学校給食や老人ホームの調理業務などを民間委託化してきたが、今後も順次民間委託化を進めていく。
扶助費に係る経常収支比率は年々上昇している。その要因としては、障害者自立支援給付費、生活保護費などの増加がある。今後も上昇傾向が続くことが予想されるが、各種資格審査等の適正化などを進めて上昇傾向に歯止めをかけるように努めていく。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。上水道の使用料金軽減のための経費や公共下水道整備に係る経費などの公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。また、国民健康保険事業特別会計の財政状況の悪化に伴い、平成２３年度以降、法定外繰出しを行っている。今後、公営企業会計においては独立採算の原則に立った経営健全化、国民健康保険事業特別会計においても国民健康保険税の適正化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努めていく。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合に対する負担金が多額になっているためで、特に、ごみ処理施設などの建設事業の地方債償還費に充てる負担金が大きい。しかしながら、近年は低下傾向を示しており、これは、し尿処理場など地方債償還が終了した建設事業が出はじめているためである。今後もこの傾向は続くものと考えているが、一部事務組合には更なる経常経費の削減や共同処理事務事業の見直しを要請していく。
「新庄市財政再建計画」と「新庄市財政再建プラン」の実施効果が表れ、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を３．８ポイント下回っている。今後も安心・安全に係る事業や緊急的な事業など必要不可欠な事業を除き、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努めていく。
「新庄市財政再建計画」と「新庄市財政再建プラン」の実施効果が表れ、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を４．８ポイント下回っている。今後も安心・安全に係る事業や緊急的な事業など必要不可欠な事業を除き、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努めていく。
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