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人口の減少や高齢化などにより、財政基盤が弱く、類似団体の平均を０．１１ポイント下回っている。市税等の収納率向上対策を中心とする歳入確保に努めるとともに、行財政経営改革（第４次行財政改革）への取り組みを通じて、内部管理経費の削減や補助金等の見直しなど歳出の抑制を実施する。
地方消費税交付金等の減による経常一般財源総額の減及び経常経費一般財源の増により対前年度で３．４ポイント上昇し、類似団体の平均を５．９ポイント上回っている。行財政経営改革（第４次行財政改革）への取り組みを通じて、内部管理経費の削減など経常経費の抑制に努める。
市の面積が広大で、総合支所を配置しているなど多種多様な施設を保有することにより、類似団体の平均を６１，８５２円上回っている。今後は、令和２年度策定予定である公共施設再編計画の個別管理計画により不要な施設の統合廃止などの効率的な施設配置を検討し、公共施設等の中長期的な維持更新費用の縮減を図る。
定員管理計画の目標値を超える実績となったが、人口減少により対前年度で０．２５人増加し、市の面積が広大で、総合支所を配置していることから、類似団体平均を１．０８人上回っている。今後も定員管理計画を基に、組織機構の見直しと併せて、適正な職員数となるよう取り組む。
普通交付税の合併算定替の縮減等による標準財政規模の減により、対前年度で１．４ポイント上昇し、類似団体平均を７．１ポイント上回っている。今後は、令和４年度をピークに地方債の償還額が減少する見込みであり、交付税算入率の高い地方債を厳選しながら、当該比率を注視し発行額を見極めるとともに、公債費負担の軽減に向けた取り組みを継続し、財政の健全化に努める。
普通交付税の合併算定替の縮減等に伴う財政調整基金等の取り崩しによる充当可能財源（基金の）減により、対前年度で２３．７ポイント上昇し、類似団体平均を３６．１ポイント上回っている。今後は、令和２年度をピークに地方債の現在高が減少する見込みであり、公債費等義務的経費の削減を中心とし、財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は、職員給の増等により前年度を上回っているが、類似団体平均を３．４ポイント下回っている。これは、類似団体平均より職員数は多いものの、給与水準が低いことが主な要因である。今後も行財政営改革（第４次行財政改革）への取り組みを通じて人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は、対前年度で１．０ポイント上昇し、類似団体平均を２．３ポイント上回っている。これは業務の民間委託化や指定管理者制度の導入による、職員人件費等から委託料へのシフトが起きていることや、委託事業費の増によるものである。今後も事業の見直しにより経常経費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、対前年度で０．１ポイント減少しており、類似団体平均を２．６ポイント下回っている。減少したものの、近年その比率が上昇傾向にあるため、審査の適正化や各種市単独事業の総点検を行うなどして抑制するよう努める。
その他に係る経常収支比率は、対前年度で０．２ポイント減少しているものの、類似団体平均を１．３ポイント上回っている。公営企業会計や国民健康保険事業会計への繰出金を抑制しているが、各種事業の経費節減や受益者負担の原則に基づいた使用料等の見直しを踏まえて、更に適正化を図る。
補助費等に係る経常収支比率は、対前年度で１．３ポイント上昇し、類似団体平均を１．５ポイント上回っている。各種団体への補助金が多額になっていることや、県営事業負担金等の増によるものである。行財政経営改革（第４次行財政改革）への取り組みを通じて、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けるとともに、終期を定めるなど補助金の適正化を図る。
公債費に係る経常収支比率は、新規事業による普通建設事業に伴う地方債発行額の増額により、対前年度で１．０ポイント上昇しており、今後も令和４年度まで上昇が見込まれる。起債対象事業の厳選に努め、実質公債費比率や将来負担比率を注視しながら公債費の削減に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、対前年度で２．４ポイント上昇しているものの、類似団体平均を０．９ポイント下回っている。今後も事業の見直しにより経常経費の削減に努める。
（増減理由）財政調整基金から財源不足分を、減債基金から公債費の平準化を図るための取り崩し等により、対前年度で１，３１４百万円減となった。（今後の方針）財政調整基金は行財政経営改革（第４次行財政改革）への取り組みを通じて経常経費の削減に努め取り崩しを縮小し、減債基金は公債費の平準化を図るため計画的に取り崩し、特定目的基金は総合計画を推進するため設置目的に沿い取り崩していく。
（増減理由）普通交付税の合併算定替の縮減等で生じた財源不足分を１，０００百万円取り崩し、決算剰余金等を４９５百万円積み立てたことにより、対前年度で５０５百万円減となった。（今後の方針）災害等の急な財政需要に対応するため、標準財政規模の１０％、１２億円程度を目途に積み立てることとしている。行財政経営改革（第４次行政改革）への取り組みを通じて経常経費の削減に努める。
（増減理由）公債費の平準化を図るために３４３百万円取り崩し、県支出金の産業廃棄物処理施設周辺環境整備交付金等を４６百万円積み立てたことにより、対前年度で２９百万円減となった。（今後の方針）市債の償還が近年の大型事業により、令和４年度にピークとなる見込みのことから、公債費の平準化を図るために令和７年度まで取り崩しを見込んでいる。
（基金の使途）市有財産整備基金：市が行う市有財産の整備等に要する経費の財源に充てる合併市町村振興基金：地域の振興に資する事業の財源に充てる農と輝の大地基金：市の将来像である「農と輝の大地」の実現に向け、農業、観光及び商工業等の振興並びに市の恵みに満ちた資源を活用したまちづくりを推進地域福祉基金：高齢者の保健福祉の増進を図る国際交流基金：国際交流施策の計画的推進と市民の国際感覚の助長を図るふるさと応援基金：ふるさと納税により本市を応援するために寄せられた寄附金を寄附者の意向に沿った事業に要する経費の財源に充てる地域振興基金：地域の特色を活かし、豊かな地域社会を構築するがんばろう岩手基金：東日本大震災により被災した地方公共団体及び被災者に対する物資による支援又は義援金、その他支援に要する経費の財源に充てるまちづくり基金：市の特色を活かし、創意工夫を凝らした独創的、個性的なまちづくり事業を推進する家畜導入事業基金：畜産の振興に資するため、家畜導入事業を行う農業協同組合等に対する助成の財源に充てる林業振興基金：間伐、林業に携わる人材の育成、林業の担い手の確保、木材利用の促進及び普及啓発並びに森林整備及びその促進に要する経費の財源に充てる（増減理由）設置目的に沿い５８３百万円を取り崩し、今後の公共施設の長寿命化、建て替え、取り壊し等を見込み、市有財産整備基金へ７１百万円を積み立てたこと等により、対前年度で５１２百万円減となった。（今後の方針）特定目的基金は、残高を勘案しつつ、総合計画を推進するため、設置目的に沿い取り崩していく。市有財産整備基金は、取り崩すだけでなく、令和２年度策定予定である公共施設再編計画の個別管理計画を勘案し積み立てる。
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っている。上昇傾向にはあるものの、その伸びは緩やかである。平成２８年１２月に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の長寿命化、統廃合等を掲げており、令和３年度に策定予定の個別施設計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。
債務償還比率は、起債事業の増等により増加傾向にあり、類似団体内平均値を上回っている。令和３年度に策定した第４次八幡平市行財政改革大綱に基づき、持続可能な財政運営の実現に努め、今後、将来負担額が過大にならないよう取り組んでいく。
有形固定資産減価償却率は、類似団体を下回っているものの、将来負担比率は、普通交付税の減等に伴う取り崩しによる財政調整基金の減等により、充当可能財源等が減となったため上昇した。令和３年度に策定した第４次八幡平市行財政改革大綱を基に、職員一人一人の経営意識を高め、持続可能な財政運営の実現に努め将来負担額の増加抑制に取り組んでいく。
将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体内平均値を上回っている。実質公債費比率は、合併算定替縮減等による普通交付税の減等により標準財政規模が減となったため、昨年度より1.4ポイント上昇した。今後も、新規事業が見込まれており、同比率の上昇が見込まれるため各種事業の見直しや地方債の新規発行を抑制していくなど財政の健全化に取り組んでいく。
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