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人口の減少や高齢化、景気低迷による市民税等の減収などから財政基盤が弱く、類似団体平均を０．１６ポイント下回っている。今後は、職員数の削減による人件費の削減、経常経費等の見直し等、歳出の徹底的な見直しを図るとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努め、財政基盤の強化を図る。
平成１９年度から平成２１年度に実施した補償金免除繰上償還による公債費の削減、新規採用の抑制による職員数の減により類似団体平均と比較すると３．６ポイント下回っている。今後も行財政改革への取り組みを通じて経常経費の削減に努め、現在の水準を維持する。
保育所などの施設運営を直営で行っているなどで人口千人当たりの職員数が類似団体平均より多いため人件費も類似団体平均を上回っている。また、多種多様な施設を保有することにより物件費や維持補修費も類似団体平均を上回っている。今後はさらに施設の指定管理制度の導入を進めるとともに、不要な施設の統合廃止などの効率的な施設配置を検討する。
依然として類似団体平均よりも相当程度（２．９ポイント）低く、給与カット等の直接的な人件費の削減は実施していない。今後も当該指数を注視しながら給与の適正化を図る。
平成１６年１１月策定の新市建設計画で退職者の補充を４割とし、合併後１０年間で６０人削減を目標に掲げて取り組んできた。この間、保育所の民間移管等の民間開放の推進により、定員適正化計画に掲げる毎年度の計画値を上回る実績を上げてきた。しかし、市の面積が拡大で、総合支所の配置を行っていることから、類似団体と比較して平均を上回っている。平成２５年度までの職員適正化計画をさらに延長し、組織機構の見直しと併せ、今後も適正な職員数となるよう取り組む。
過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回るに至った。交付税参入率の高い起債を厳選しながら当該比率を注視し発行額を見極めるとともに、公債費負担の軽減に向けた取り組みを継続し、健全な財政運営に努める。
類似団体平均を大幅に下回っている。主な要因としては平成１９年度から実施した補償金免除繰上償還やプライマリーバランスの黒字維持による地方債現在高の減、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増及び財政調整基金や減債基金の積み立てによる充当可能基金の増額等が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とし、財政の健全化に努める。
人件費に係るものは、平成２４年度において２１．２％と類似団体平均と比較すると２．９ポイント低くなっている。これは、新規採用の抑制による職員数の減や消防業務、し尿処理業務、介護保険業務などを一部事務組合で行っていることによる。また、指定管理者制度の導入などによる委託化もその要因である。今後も行財政改革への取り組みを通じて人件費の抑制に努める。
平成２３年度に実施した電算システム機器及びシステム更新事業の終了により、前年度に比べ１．８ポイント下回ったが、類似団体平均より１．４％高くなっている。これは業務の民間委託化や指定管理者制度の導入による、職員人件費等から委託料へのシフトが起きているためである。このことは、物件費が上昇しているのに対し、人件費が低下傾向にあるという比率の推移にも表れている。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回る４．９％となっているが、年々その比率が高まる傾向にある。審査の適正化や各種手当の総点検を行うなどして上昇傾向を抑制するよう努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を１．５ポイント下回っているが、平成２０年度以後は総じて若干増加傾向にある。これは繰出金の増加によるもので、公営企業会計や国民健康保険事業会計への繰出金が特にも増えている状況であるため、各種事業の経費節減や受益者負担の原則に基づいた使用料等の見直しを踏まえて適正化を図る。
補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、各種団体への補助金が多額になっているためである。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設け、補助金の適正化を図る。
過去においては類似団体平均を上回っていたが、プライマリーバランスの黒字維持や起債対象事業の厳選、補償金免除繰上償還により公債費の削減に努めてきた結果、平成２２年度決算において類似団体平均を下回った。しかし、後年度負担をできる限り軽減を図るため、償還期間の短縮を実施してきたことにより単年度償還額が増額となり、公債費に係る経常収支比率も若干増加した。実質公債費比率や将来負担比率の値に注視しながら公債費の削減に努める。
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