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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化、景気低迷による市民税等の減収などから財政基盤が弱く、類似団体平均を0.16ポイント下回っている。今後は、職員数の削減による人件費の削減、経常経費等の見直し等、歳出の徹底的な見直しを図るとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努め、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成19年度から平成21年度に実施した補償金免除繰上償還による公債費の削減、新規採用の抑制による職員数の減により類似団体平均と比較すると3.6ポイント下回っている。今後も行財政改革への取り組みを通じて経常経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

保育所などの施設運営を直営で行っているなどで人口千人当たりの職員数が類似団体平均より多いため人件費も類似団体平均を上回っている。また、多種多様な施設を保有することにより物件費や維持補修費も類似団体平均を上回っている。今後はさらに施設の指定管理制度の導入を進めるとともに、不要な施設の統合廃止などの効率的な施設配置を検討する。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

依然として類似団体平均よりも相当程度(2.9ポイント)低く、給与カット等の直接的な人件費の削減は実施していない。今後も当該指数を注視しながら給与の適正化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成16年11月策定の新市建設計画で退職者の補充を4割とし、合併後10年間で60人削減を目標に掲げて取り組んできた。この間、保育所の民間移管等の民間開放の推進により、定員適正化計画に掲げる毎年度の計画値を上回る実績を上げてきた。しかし、市の面積が拡大で、総合支所の配置を行っていることから、類似団体と比較して平均を上回っている。平成25年度までの職員適正化計画をさらに延長し、組織機構の見直しと併せ、今後も適正な職員数となるよう取り組む。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回るに至った。交付税参入率の高い起債を厳選しながら当該比率を注視し発行額を見極めるとともに、公債費負担の軽減に向けた取り組みを継続し、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を大幅に下回っている。主な要因としては平成19年度から実施した補償金免除繰上償還やプライマリーバランスの黒字維持による地方債現在高の減、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増及び財政調整基金や減債基金の積み立てによる充当可能基金の増額等が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とし、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係るものは、平成24年度において21.2%と類似団体平均と比較すると2.9ポイント低くなっている。これは、新規採用の抑制による職員数の減や消防業務、し尿処理業務、介護保険業務などを一部事務組合で行っていることによる。また、指定管理者制度の導入などによる委託化もその要因である。今後も行財政改革への取り組みを通じて人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

平成23年度に実施した電算システム機器及びシステム更新事業の終了により、前年度に比べ1.8ポイント下回ったが、類似団体平均より1.4%高くなっている。これは業務の民間委託化や指定管理者制度の導入による、職員人件費等から委託料へのシフトが起きているためである。このことは、物件費が上昇しているのに対し、人件費が低下傾向にあるという比率の推移にも表れている。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回る4.9%となっているが、年々その比率が高まる傾向にある。審査の適正化や各種手当の総点検を行うなどして上昇傾向を抑制するよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を1.5ポイント下回っているが、平成20年度以後は総じて若干増加傾向にある。これは繰出金の増加によるもので、公営企業会計や国民健康保険事業会計への繰出金が特にも増えている状況であるため、各種事業の経費節減や受益者負担の原則に基づいた使用料等の見直しを踏まえて適正化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、各種団体への補助金が多額になっているためである。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設け、補助金の適正化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

過去においては類似団体平均を上回っていたが、プライマリーバランスの黒字維持や起債対象事業の厳選、補償金免除繰上償還により公債費の削減に努めてきた結果、平成22年度決算において類似団体平均を下回った。しかし、後年度負担をできる限り軽減を図るため、償還期間の短縮を実施してきたことにより単年度償還額が増額となり、公債費に係る経常収支比率も若干増加した。実質公債費比率や将来負担比率の値に注視しながら公債費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を4.2ポイント下回っている。今後も定員適正化計画に基づく人件費の削減や事業の見直しにより経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

実質収支はプラスを維持し、財政調整基金の標準財政規模比も年々増加している。特にも平成21年以降、普通交付税の増額により、大幅に伸びている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

全ての会計において黒字である。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

過去からの起債抑制策により元利償還金が減少傾向にある。公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加傾向にあるので、抑制に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

平成19年度から実施した補償金免除繰上償還やプライマリーバランスの黒字維持による地方債残高の減、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増及び財政調整基金や減債基金の積み立てによる充当可能基金の増額等により改善傾向にある。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とし、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 鹿部町 厚沢部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 妹背牛町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 小千谷市 阿賀野市 胎内市 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町