八幡平市

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323,000人24,000人25,000人26,000人27,000人28,000人29,000人30,000人31,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

23.3%25.2%51.5%03000350040004500500055006000650070007500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化などにより、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．１１ポイント下回っている。法人市民税や固定資産税などは増収傾向にあるが、引き続き、市税等の収納向上対策を中心とする歳入確保に努めるとともに、行財政改革（第４次行財政改革）への取り組みを通じて、補助金や委託料を中心とした歳出を見直し、予算編成に反映させるとともに、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：19/25
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.280.30.320.340.360.380.40.420.440.460.480.50.52当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

病院事業会計負担金や地方債元利償還に伴う公債費の増加などにより、経常経費充当一般財源が増加したものの、地方交付税や地方消費税交付金の増加などにより経常一般財源が増加し、経常収支比率は前年度から１．１ポイント減少した。しかし、類似団体の平均を１０．２ポイント上回っており、行財政改革への取り組みを通じて、補助金や委託料を中心とした歳出を見直すなど、事業の見直しを進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：25/25
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ、人件費・物件費等が高くなっているのは、市の面積が広大で、総合支所を配置しているなど保有する公共施設が多く、その維持管理に費用がかかっているためである。公共施設の管理については、指定管理者制度の導入により行っているが、競争に伴うコスト削減効果についての期待は難しいと思われる。今後も引き続き、令和３年度策定の公共施設再編計画の個別管理計画により不要な施設の統合廃止などの効率的な施設配置を検討し、公共施設等の中長期的な維持更新費用の縮減を図る。

類似団体内順位：21/25
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員の採用・退職により、対前年度と同率ポイントとなり、類似団体平均を０．７ポイント下回っている。今後も当該指数を注視しながら給与の適正化を図る。

類似団体内順位：7/25
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理計画の目標値を超える実績となり、人口減少により０．２３人増加した。類似団平均を１．３８人上回っているが、市の面積が広大で、総合支所等を配置していることが主な要因である。今後も定員管理計画をもとに、類似団体平均の水準まで職員数を削減する等、より適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：17/25
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人11.2人11.4人11.6人11.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

行財政改革実施計画のもと、地方債の償還年限の見直しや繰上償還などを実行してきたが、大型建設事業実施に伴う地方債の償還や、市立病院建設事業実施に伴う地方債償還財源の繰出金が増加したことにより、対前年度で０．７ポイント増加し、類似団体では最も高いポイントとなっている。今後は、地方債の償還額は減少する見込みであるが、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、新規発行の抑制に努めていく。

類似団体内順位：25/25
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債元利償還に伴う地方債現在高の減少や、退職手当負担見込額の減少等によ将来負担額は減少した。しかし、地方債繰上償還に伴う減債基金やその他特定目的基金の取崩しによる充当可能基金財源の減少により、将来負担比率は、対前年度で１．９ポイント増加し、類似団体平均を３５．６ポイント上回っている。今後も義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：17/25
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、会計年度任用職員の適正な人員配置、人数の管理等により前年度を下回り、類似団体平均を３．５ポイント下回っている。これは、類似団体平均より職員数は多いものの、給与水準が低いことが主な要因である。今後も行財政改革（第４次財政改革）への取り組みを通じて、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：2/25
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度と同率となっているが、類似団体平均を０．８ポイント上回っている。令和２年度からの会計年度任用職員制度の移行による臨時職員賃金の皆減や新型コロナウイルスの影響による事業の中止などにより、物件費は減少しているが、行財政改革のもと、今後、委託業務を中心とした事業のヒアリング、見直しにより、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。

類似団体内順位：16/25
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、対前年度で０．３ポイント減少しており、類似団体を２．０ポイント下回っている。減少傾向にあるものの、今後も審査の適正化や各種市単独事業の点検、ヒアリング等を行うなどして、抑制するよう努める。

類似団体内順位：2/25
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、対前年度で０．４ポイント増加し、類似団体平均を２．１ポイント上回っている。国民健康保険事業会計等への繰出金を抑制しているが、各種事業の経費節減や受益者負担の原則に基づいた使用料等の見直しを踏まえて、更に適正化を図る。

類似団体内順位：19/25
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、対前年度で０．２ポイント上昇し、類似団体平均を５．３ポイント上回っている。類似団体平均を上回っているのは、病院事業会計への補助などが主な要因と考えられる。その他の補助金については、令和４年度策定の補助金見直しガイドラインに基づき、今後も継続的に見直しを行い、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどのヒアリングを行い、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う方針である。

類似団体内順位：24/25
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

近年大型の整備事業が集中し、それに伴い地方債元利償還金が膨らんでいる。対前年度で０．１ポイント減少したが、類似団体平均では、最も高くなっている。公債費の負担は非常に重いものになっており、今後も行財政改革のもと、地方債対象事業の厳選に努め、実質公債費比率や将来負担比率を注視しながら、新規発行を抑制し公債費の削減に努める。

類似団体内順位：25/25
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、対前年度で１．０ポイント上昇し、類似団体平均を２．７ポイント上回っている。今後も事業の見直しにより経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：18/25
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2円-0円0.2円0.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円1.6円1.8円2円2.2円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費が対前年度、住民一人当たり８４，７８８円減少しているのは、特別定額給付金給付事業の皆減が要因となっている。民生費が対前年度、住民一人当たり４０，６９４円増加しているのは、市立保育所整備事業の増、住民税非課税世帯等臨時特別給付金の皆増が要因となっている。衛生費が対前年度、住民一人当たり１０，０９９円増加しているのは、新型コロナウイルスワクチン接種予約コールセンター業務委託料の増、新型コロナウイルスワクチン接種業務委託料の皆増が要因となっている。農林水産業費が対前年度、住民一人当たり７０，８２７円増加しているのは、繁殖育成センター建設工事費の増等が要因となっている。教育費が対前年度、住民一人当たり４，６１８円減少しているのは、タブレット端末購入費の増があったものの、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業の皆減、ローラースキーコース整備工事費の皆減が要因となっている。公債費が住民一人当たり１３０，８５８円と類似団体平均より６１，６１２円高くなっているのは、近年の大型事業の増加が主な要因となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2円-0円0.2円0.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円1.6円1.8円2円2.2円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

補助費等は、特別定額給付金給付事業の皆減等により、対前年度で７９，３８６円の減となっている。公債費は、住民一人当たり１３０，８４０円となっており、類似団体と比較してコストが高い状況となっている。これは、近年の大型事業の増加によるものであり、対前年度で８，２９２円増となっている。扶助費は、子育て世帯への臨時特別給付事業の皆増や住民税非課税世帯に対する臨時特別給付事業の皆増等により、対前年度で２４，９８５円増となっている。普通建設事業費は、単独の建設事業である繁殖育成センター整備事業の増や、市立保育所整備事業の増等により、対前年度で４２，７３５円増となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支は黒字を維持しており、令和３年度の実質単年度収支についても３４百万円の黒字となった。これは、積立金取崩し額が減少したことと地方債繰上償還金の増加が要因となっている。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険特別会計（事業勘定）国民健康保険特別会計（診療施設勘定）後期高齢者医療特別会計水道事業会計浄化槽事業特別会計病院事業会計西根病院事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結実質収支は、平成２０年度から黒字となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は、対前年度で１３１百万円の増となっている。これは、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が１５９百万円増加していることが主な要因となっている。令和５年度をピークに減少する見込みとなっているが、元利償還額が１５百万円増加しており、今後も収支の状況を注視しながら抑制に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は、対前年度で３４８百万円の増となっている。これは、財政調整基金や特定目的基金を取り崩したことにより充当可能基金が３４７百万円減少したことが主な要因となっている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とし、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和３年度の基金残高は、６，６００百万円となっており、前年度から６０５百万円の減少となっている。これは、財政調整基金へ３０９百万円、減債基金へ２７４百万円積み立てた一方で、財政調整基金から３００百万円、地方債繰上償還に伴い減債基金から４７２百万円取り崩したことなどが主な要因である。（今後の方針）財政調整基金は行財政改革（第４次行財政改革）への取り組みを通じて経常経費の削減に努め取り崩しを縮小し、減債基金は公債費の平準化を図るため計画的に取り崩し、特定目的基金は総合計画を推進するため設置目的に沿い取り崩していき、今後の財政需要の増大にも対応していけるように一定額を確保できるよう努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和３年度の基金残高は、２，２５８百万円となっており、前年度から９百万円の増加となっている。これは、決算余剰金等を３０９百万円積み立てた一方で、新型コロナウイルス対策関連事業実施等に充てる財源不足分を３００百万円取り崩したことなどが主な要因である。（今後の方針）災害等の急な財政需要に対応するため、標準財政規模の１０％、１２億円程度を目途に積み立てることとしている。行財政改革（第４次行政改革）への取り組みを通じて経常経費の削減に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和３年度の基金残高は、１，２６２百万円となっており、前年度から１９９百万円の減少となっている。これは、臨時財政対策債の繰上償還に伴い、普通交付税の臨時財政対策債償還基金費と県支出金の産業廃棄物処理施設周辺環境整備交付金の計２７４百万円を積み立てた一方で、地方債の繰上償還等に４７２百万円取り崩したことなどが主な要因である。（今後の方針）市債の償還が近年の大型事業により増加傾向であることから、公債費の平準化を図るために令和７年度まで取り崩しを見込んでいる。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）市有財産整備基金：市が行う市有財産の整備等に要する経費の財源に充てる合併市町村振興基金：地域の振興に資する事業の財源に充てる地域福祉基金：高齢者の保健福祉の増進を図るふるさと応援基金：ふるさと納税により本市を応援するために寄せられた寄附金を寄附者の意向に沿った事業に要する経費の財源に充てる家畜導入事業基金：畜産の振興に資するため、家畜導入事業を行う農業協同組合等に対する助成の財源に充てる林業振興基金：間伐、林業に携わる人材の育成、林業の担い手の確保、木材利用の促進及び普及啓発並びに森林整備及びその促進に要する経費の財源に充てる新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症対策資金の利子及び保証料の補給に要する経費の財源に充てる（増減理由）・市有財産整備基金：電算機器更新、体育施設維持管理等の市有財産整備費用の取り崩しにより１５８百万円の減少となっている。・合併市町村振興基金：自治会活動支援事業等の費用の取り崩しにより２２０百万円の減少となっている。・新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症対策資金の利子及び保証料の補給に要する費用の取崩しにより、３０百万円の減少となっている。・地域福祉基金：老人生活支援事業等の費用の取り崩しにより２５百万円の減少となっている。・ふるさと応援基金：寄附者の意向に沿った事業に要する経費に充てるため、３９百万円取り崩した一方で、５２百万円積み立てたことにより、１３百万円の増加となっている。（今後の方針）特定目的基金は、残高を勘案しつつ、総合計画を推進するため、設置目的に沿い取り崩していく。市有財産整備基金は、取り崩すだけでなく、公共施設再編計画の個別管理計画を勘案し積み立て、一定額を確保していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、令和３年度に策定した八幡平市公共施設再編計画において、各公共施設の再編・整備の実施方針、スケジュール、具体的な手法について定め、計画的に施設の再編・整備を進め、公共施設等の中長期的な維持更新費用の縮減を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向ではあるものの、類似団体平均値を下回っており、その伸びは緩やかである。

類似団体内順位：5/24
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、起債事業の増等により増加傾向にあり、平成３０年度までは類似団体を上回っていたが、令和元年度から類似団体を下回っている。主な要因としては、大型事業の償還終了に伴う地方債残高の減少や、令和３年度に繰上償還を行ったことが考えられる。引き続き、第４次八幡平市行財政改革大綱に基づき、持続可能な財政運営の実現に努め、今後、将来負担額が過大にならないよう取り組んでいく。

類似団体内順位：18/25
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が増加傾向にあり、類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い水準となっている。将来負担比率の増加傾向の要因としては、充当可能基金残高の減少によるものと考えられる。将来負担比率が一時的に増加傾向にあるものの、今後、地方債残高の減少に伴い、将来負担比率は低下していくものと想定される。

33.5％49％50.6％52.2％54.1％55.5％57.6％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均値を上回っている。実質公債費比率は、普通交付税が増となったものの、元利償還額の増、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の増、新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給に伴う債務負担行為に基づく支出額が増となたっため、令和２年度より0.7ポイント上昇した。令和３年度に繰上償還を実施したことや地方債残高の減少に伴い、実質公債費比率及び将来負担比率は、今後は低下してくるものと想定される。

10.9％12.7％14.2％15.6％16.2％16.3％16.9％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、学校施設、児童館である。保育所は、令和２年度時点では８６．６％と有形固定資産減価償却率が特に高い施設であったが、令和３年度に２施設を統合し、新たに施設を整備したことから４５．１％までポイントが低下し、類似団体と比較して低くなった。その他の施設は、令和３年度に策定した公共施設再編計画に基づき、計画的に施設の再編・整備を進め、適切に管理・運営していくことによって、長寿命化、統廃合等の老朽化対策に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、図書館、市民会館、消防施設、庁舎である。図書館は、子育て支援施設等との複合的な施設を令和５年から令和７年にかけて整備することで計画しており、総合計画の重要事業に位置付けられている。その他の施設は、令和３年度に策定した公共施設再編計画に基づき、計画的に施設の再編・整備を進め、適切に管理・運営していくことによって、長寿命化、統廃合等の老朽化対策に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円185,000百万円190,000百万円195,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,749百万円の減少(-2.8%)となった。そのうち、金額の変動が最も大きいものはインフラ資産であり、減価償却等により資産が4,372百万円減少した。

純経常行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は21,964百万円となり、前年度比1,313百万円の減少(-5.6%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は13,165百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,798百万円であり、業務費用の方が移転費用より多い。最も金額が大きいものは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(10,474百万円、前年度比+395百万円)であり、純行政コストの49.2%を占めている。施設の集約化・複合化を行うなど、公共施設等の適正管理に努めるとにより経費の縮減を図る。

本年度差額

201620172018201920202021-4,600百万円-4,400百万円-4,200百万円-4,000百万円-3,800百万円-3,600百万円-3,400百万円-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021146,000百万円148,000百万円150,000百万円152,000百万円154,000百万円156,000百万円158,000百万円160,000百万円162,000百万円164,000百万円166,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(16,878百万円)が純行政コスト(21,292百万円)を下回っており、本年度差額は▲4,414百万円となり、純資産残高は4,507百万円の減少となった。市税の未納解消に努めるとともに、ふるさと納税を含む税収等の増加を図る。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,962百万円であったが、投資活動収支は公共施設等整備費等が増加したことから、1,945百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が発行額を上回ったことから、▲102百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から85百万円減少し、604百万円となった。地方債の償還は進んでいるが、大型の公共施設整備事業の計画が進行しており、今後、地方債の発行額が増加することが見込まれる。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021300万円350万円400万円450万円500万円550万円600万円650万円700万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年8年8.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202150％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っているが、これは合併前に旧町村毎に整備した公共施設があり、保有する施設が多いためである。老朽化した施設が多く、前年度末に比べて5.4万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度末から3%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資産を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストを削減し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っており、また増加傾向にある。人口が減少していくなかで、人件費及び物件費等の適正化に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202168万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲562百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、経常費用を6,289百万円削減する必要がある。このため、物件費等の経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 由仁町 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 中富良野町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 浜頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 津別町 清里町 小清水町 訓子府町 置戸町 佐呂間町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 平取町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 羅臼町 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 大間町 風間浦村 佐井村 田子町 新郷村 遠野市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 村山市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 川内村 双葉町 葛尾村 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 上野村 片品村 川場村 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 下條村 売木村 大鹿村 生坂村 朝日村 木島平村 栄村 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 伊根町 南あわじ市 山添村 有田市 九度山町 日南町 江府町 飯南町 井原市 新庄村 久米南町 阿武町 勝浦町 上勝町 佐那河内村 神山町 東洋町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 大月町 三原村 西海市 小値賀町 菊池市 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 豊後高田市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 木城町 諸塚村 椎葉村 美郷町 日之影町 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村