八幡平市

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化、景気低迷による市内経済への影響などから財政基盤が弱く、類似団体の平均を０．１６ポイント下回っている。今後は、定員適正化計画による職員人件費の削減、経常経費の抑制など、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

歳入において、普通交付税の減により経常的一般財源等収入が前年度と比較して８千３百万円減少しており、歳出においては物件費や特別会計への繰出金が増加したことから６千２百万円増となり、前年度比１．１ポイント上昇となったが、類似団体と比較すると１．９ポイント下回っている。今後も行財政改革への取り組みを通じて経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費の金額が類似団体平均を上回っているのは、保育所などの施設運営を直営で行っているのが要因となっている。また、多種多様な施設を保有していることにより、物件費や維持補修費も類似団体を上回っている状況にある。今後は、公共施設等の老朽化対策として公共施設等総合管理計画の策定に取り組み、不要な施設の統廃合による効果的な施設配置を検討する。

ラスパイレス指数の分析欄

依然として類似団体平均よりも相当程度（２．９ポイント）低く、給与カット等の直接的な人件費の削減は実施していない。今後も当該指数を注視しながら給与の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１６年１１月策定の新市建設計画で退職者の補充を４割とし、合併後１０年間で６０人の削減を目標に掲げて取り組んできた。この間、保育所の民間移管等の民間開放の推進により、定員適正化計画に掲げる毎年度の計画値を上回る実績を上げてきた。しかし、市の面積が広大で、総合支所の配置を行っていることから、類似団体と比較して平均を上回っている。平成２５年２月に定員適正化計画の改訂を行い一般職については、退職者の４割補充を目途としながら、組織機構の見直しと併せ、今後も適正な職員数となるよう取り組む。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により昨年度より０．７％下回り、類似団体平均と同率となった。交付税参入率の高い起債を厳選しながら当該比率を注視し発行額を見極めるとともに、公債費負担の軽減に向けた取り組みを継続し、健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を４３．０％大幅に下回っている。主な要因としては平成１９年度から実施した補償金免除繰上償還やプライマリーバランスの黒字維持による地方債現在高の減、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増及び財政調整基金や減債基金の積立による充当可能基金の増額等が挙げられる。今後も地方債現在高等の削減に努め財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

人件費に係るものは、平成２５年度において２０．１％と類似団体と比較すると３．２％低くなっている。これは、新規採用の抑制による職員数の減や消防業務、し尿処理業務、介護保険業務などを一部事務組合で行っていることによる。また、保育所の民営化によるものもその要因となっている。今後も行財政改革への取り組みを通じて人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率は、前年度比１．７ポイントの増となり、類似団体平均、全国平均、県平均を大幅に上回り、１５．０ポイントとなっている。これは、業務の民間委託化や各施設のコミュニティセンター化に伴う、賃金や移行経費などで、職員人件費等から委託料へのシフトが起きているためである。このことは、物件費が上昇しているものに対し、人件費が減少傾向にあるという比率の推移にも表れている。

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率は前年度比０．１ポイント増となったものの、類似団体を２．１ポイント下回る５．０ポイントとなっているが、年々その比率が高まる傾向にある。資格審査等の適正化や各種手当の総点検を行うなどして上昇傾向を抑制するよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が平成２４年度から１．６％上昇し、１４．４％と類似団体と同率となっている。総じて若干増加傾向にある。これは繰出金の増加によるもので、公営企業会計や公共下水、農集俳への繰出金が特にも増えている状況であるため、各種事業の経費節減や受益者負担の原則に基づいた使用料等の見直しを踏まえて適正化を図る。

補助費等の分析欄

補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、各種団体への補助金が多額になっているためである。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設け、不適当な補助金は見直しや廃止を行い補助金の適正化に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均より０．５ポイント上回る１９．３％となっている。今後、新庁舎建設事業等に伴う公債費の上昇が見込まれることから、引き続き公債費の推移に留意し、健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、対前年度比１．４ポイント増加したものの類似団体平均、全国平均及び岩手県平均を下回っている。今後も定員適正化計画に基づく人件費の削減や事務事業の見直しにより経常経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析