八幡平市

財政力指数の分析欄

景気低迷による市民税等の減収などから類似団体平均を下回っているため、職員数の削減による人件費の削減、経常経費の見直し等、歳出の徹底的な見直しを図るとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成１９年度から平成２１年度に実施した補償金免除繰上償還による公債費の削減、新規採用の抑制による職員数の減により類似団体平均を下回っている。今後も行財政改革への取り組みを通じて経常経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

保育所などの施設運営を直営で行っていること等で人口千人当たりの職員数が類似団体平均より多いため人件費も類似団体平均を上回っている。また、多種多様な施設を保有することにより物件費や維持補修費も類似団体平均を上回っている。今後はさらに施設の指定管理制度の導入を進めるとともに、不要な施設の統合廃止など効率的な施設配置を検討する。

ラスパイレス指数の分析欄

依然として類似団体平均よりも相当程度（２．７ポイント）低く、給与カット等の直接的な人件費の削減は実施していない。今後も当該指数を注視しながら給与の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１６年１１月策定の新市建設計画で退職者の補充を４割とし、合併後１０年間で６０人削減を目標に掲げて取り組んできた。この間、保育所の民間移管等の民間開放の推進により、定員適正化計画に掲げる毎年度の計画値を上回る実績を上げてきた。しかし、市の面積が広大で、総合支所の配置を行っていることから、類似団体と比較して平均を上回っている。平成２４年度から３年間にわたって、組織機構の見直しを行い、平成２５年度に１０人削減を目標に取り組んでいる。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回るに至った。交付税算入率の高い起債を厳選しながら当該比率の注視し発行額を見極める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を大きく下回っており、主な要因としては平成１９年度から実施した補償金免除繰上償還やプライマリーバランスの黒字維持による地方債残高の減、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増及び財政調整基金や減債基金の積み立てによる充当可能基金の増額等が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とし、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、新規採用の抑制による職員数の減や消防業務、し尿処理業務、介護保険業務などを一部事務組合で行っていることによる。また、指定管理者制度の導入などによる委託化もその要因である。今後も行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、業務の民間委託化や指定管理者制度の導入による、職員人件費等から委託料へのシフトが起きているためである。このことは、物件費が上昇しているのに対し、人件費が低下傾向にあるという比率の推移にも表れている。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているが、年々その比率が高まる傾向にある。各種資格審査等の適正化や制度の見直しを進める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているが、若干増加傾向にある。これは繰出金の増加によるもので、公営企業会計や国民健康保険事業会計への繰出金が特にも増えてきている状況であるため、各種事業の経費節減や受益者負担の原則に基づいた使用料等の見直しを踏まえて適正化を図る。

補助費等の分析欄

補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、各種団体への補助金が多額になっているためである。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設け、補助金の適正化を図る。

公債費の分析欄

過去においては類似団体平均を上回っていたが、プライマリーバランスの黒字維持や起債対象事業の厳選、補償金免除繰上償還により公債費の削減に努めてきた結果、平成２２年度決算において類似団体平均を下回った。今後も公債費の削減に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、概ね類似団体平均と同じであるが、前述の人件費の比率の低さと物件費の比率の高さが相殺されている関係になっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析