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人口の減少や高齢化などにより、財政基盤が弱く、類似団体の平均を０．１２ポイント下回っている。市税等の収納率向上対策を中心とする歳入確保に努めるとともに、行財政経営改革（第４次行財政改革）への取り組みを通じて、内部管理経費の削減や補助金等の見直しなど歳出の抑制を実施する。
経常経費充当一般財源が増となったものの、地方消費税交付金や地方交付税の増による経常一般財源総額が増となったため、経常収支比率は前年度と同率となった。しかし、類似団体の平均ポイントを７．０ポイント上回っており、引き続き、行財政経営改革（第４次行財政改革）への取り組みを通じて、内部管理経費の削減など経常経費の抑制に努める。
市の面積が広大で、総合支所を配置しているなど多種多様な施設を保有することにより、類似団体の平均を４８，４０９円上回っている。今後は、令和３年度策定の公共施設再編計画の個別管理計画により不要な施設の統合廃止などの効率的な施設配置を検討し、公共施設等の中長期的な維持更新費用の縮減を図る。
定員管理計画の目標値を超える実績となったが、人口減少により対前年度で０．２１人増加し、市の面積が広大で、総合支所を配置していることから、類似団体平均を１．２５人上回っている。今後も定員管理計画を基に、組織機構の見直しと併せて、適正な職員数となるよう取り組む。
普通交付税の増等により、単年度の実質公債費比率は減となったが、過疎対策事業債の増等により地方債の元利償還金が増となったため、対前年度で０．６ポイント上昇し、類似団体平均を７．８ポイント上回っている。今後は、地方債の償還額が減少する見込みであるが、繰上償還の実行や償還年限の設定を見極めるとともに、公債費負担の軽減に向けた取り組みを継続し、財政の健全化に努める。
普通交付税の合併算定替の縮減等に伴う財政調整基金等の取り崩しによる充当可能財源（基金の）減はあったものの、地方債現在高の減により対前年度で４．０ポイント減少した。しかし、類似団体平均を３２．５ポイント上回っている。今後は、地方債の現在高が減少する見込みであり、公債費等義務的経費の削減を中心とし、財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は、会計年度任用職員制度への移行等により前年度を上回っているが、類似団体平均を３．８ポイント下回っている。これは、類似団体平均より職員数は多いものの、給与水準が低いことが主な要因である。今後も行財政営改革（第４次行財政改革）への取り組みを通じて人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は、対前年度で２．６ポイント減少したものの、類似団体平均を０．６ポイント上回っている。これは、会見年度任用職員制度の移行による臨時職員賃金の皆減や新型コロナウイルスの影響による事業の中止に伴うものである。今後も事業の見直しにより経常経費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、対前年度で０．４ポイント減少しており、類似団体平均を２．２ポイント下回っている。減少したものの、近年その比率が上昇傾向にあるため、審査の適正化や各種市単独事業の総点検を行うなどして抑制するよう努める。
その他に係る経常収支比率は、対前年度で１．８ポイント減少しているものの、類似団体平均を０．９ポイント上回っている。国民健康保険事業会計等への繰出金を抑制しているが、各種事業の経費節減や受益者負担の原則に基づいた使用料等の見直しを踏まえて、更に適正化を図る。
補助費等に係る経常収支比率は、対前年度で４．３ポイント上昇し、類似団体平均を４．５ポイント上回っている。下水道事業会計の法適用移行に伴う負担金・補助金の皆増等によるものである。その他の補助金についても、交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けるとともに、終期を定めるなど補助金の適正化を図る。
公債費に係る経常収支比率は、新規事業による普通建設事業に伴う地方債元金償還金の増等により、対前年度と同率となっている。起債対象事業の厳選に努め、実質公債費比率や将来負担比率を注視しながら公債費の削減に努める。
（増減理由）令和２年度の基金残高は、７，２０５百万円となっており、前年度から１，０２２百万円の減少となっている。これは、財政調整基金へ２９９百万円、減債基金へ５９百万円積み立てた一方で、財政調整基金から７４３百万円、減債基金から公債費の平準化を図るため２５５百万円取り崩したことなどが主な要因である。（今後の方針）財政調整基金は行財政経営改革（第４次行財政改革）への取り組みを通じて経常経費の削減に努め取り崩しを縮小し、減債基金は公債費の平準化を図るため計画的に取り崩し、特定目的基金は総合計画を推進するため設置目的に沿い取り崩していき、今後の財政需要の増大にも対応していけるように一定額を確保できるよう努める。
（増減理由）令和２年度の基金残高は、２，２４９百万円となっており、前年度から４４４百万円の減少となっている。これは、決算余剰金等を２９９百万円積み立てた一方で、新型コロナウイルスの影響による地方税の減収等で生じた財源不足分を７４３百万円取り崩したことなどが主な要因である。（今後の方針）災害等の急な財政需要に対応するため、標準財政規模の１０％、１２億円程度を目途に積み立てることとしている。行財政経営改革（第４次行政改革）への取り組みを通じて経常経費の削減に努める。
（増減理由）令和２年度の基金残高は、１，４６１百万円となっており、前年度から１９６百万円の減少となっている。これは、県支出金の産業廃棄物処理施設周辺環境整備交付金等を５９百万円積み立てた一方で、公債費の平準化を図るために２５５百万円取り崩したことなどが主な要因である。（今後の方針）市債の償還が近年の大型事業により増加傾向であることから、公債費の平準化を図るために令和７年度まで取り崩しを見込んでいる。
（基金の使途）市有財産整備基金：市が行う市有財産の整備等に要する経費の財源に充てる合併市町村振興基金：地域の振興に資する事業の財源に充てる地域福祉基金：高齢者の保健福祉の増進を図るふるさと応援基金：ふるさと納税により本市を応援するために寄せられた寄附金を寄附者の意向に沿った事業に要する経費の財源に充てる家畜導入事業基金：畜産の振興に資するため、家畜導入事業を行う農業協同組合等に対する助成の財源に充てる林業振興基金：間伐、林業に携わる人材の育成、林業の担い手の確保、木材利用の促進及び普及啓発並びに森林整備及びその促進に要する経費の財源に充てる新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症対策資金の利子及び保証料の補給に要する経費の財源に充てる（増減理由）・市有財産整備基金：電算機器更新等の市有財産整備費用の取り崩しにより２７３百万円の減少となっている。・合併市町村振興基金：自治会活動支援事業等の費用の取り崩しにより２４５百万円の減少となっている。・新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症対策資金の利子及び保証料の補給に要する経費の財源に充てるため、コロナ臨時交付金事業により令和２年度に創設した基金で、２０１百万円の皆増となっている。・地域福祉基金：老人生活支援事業等の費用の取り崩しにより２５百万円の減少となっている。・ふるさと応援基金：寄附者の意向に沿った事業に要する経費に充てるため、２９百万円取り崩した一方で、３９百万円積み立てたことにより、１０百万円の増加となっている。（今後の方針）特定目的基金は、残高を勘案しつつ、総合計画を推進するため、設置目的に沿い取り崩していく。市有財産整備基金は、取り崩すだけでなく、公共施設再編計画の個別管理計画を勘案し積み立て、一定額を確保していく。
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っている。上昇傾向にあるものの、その伸びは緩やかである。平成２８年１２月に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の長寿命化、統廃合等を掲げており、総合管理計画の実行計画として令和４年３月に策定した公共施設再編計画に基づき、計画的に施設の再編・整備を進め、適切に管理・運営していくことによって、公共施設等の中長期的な維持更新費用の縮減を図る。
債務償還比率は、起債事業の増等により増加傾向にあり、類似団体内平均値を上回っている。令和３年度に策定した第４次八幡平市行財政改革大綱に基づき、持続可能な財政運営の実現に努め、今後、将来負担額が過大にならないよう取り組んでいく。
有形固定資産減価償却率及び将来負担比率は、類似団体を下回った。将来負担比率は、類似団体を下回ったものの、充当可能基金の減等により増加傾向にある。令和３年度に策定した第４次八幡平市行財政改革大綱を基に、職員一人一人の経営意識を高め、持続可能な財政運営の実現に努め将来負担額の増加抑制に取り組んでいく。
将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体内平均値を上回っている。実質公債費比率は、普通交付税が増となったものの、過疎対策事業債の増等により、地方債の元利償還金が増となたったため、昨年度より0.6ポイント上昇した。今後も、新規事業が見込まれており、同比率の上昇が見込まれるため各種事業の見直しや地方債の新規発行を抑制していくなど財政の健全化に取り組んでいく。
新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 由仁町 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 中富良野町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 津別町 清里町 小清水町 訓子府町 置戸町 佐呂間町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 平取町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 羅臼町 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 大間町 風間浦村 佐井村 田子町 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 設楽町 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 飯南町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 勝浦町 上勝町 佐那河内村 神山町 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 大月町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 木城町 諸塚村 椎葉村 美郷町 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町