八幡平市

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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323,000人24,000人25,000人26,000人27,000人28,000人29,000人30,000人31,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

23.5%25.4%51.1%03000350040004500500055006000650070007500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化などにより財政基盤が弱く、また景気低迷による市内経済への影響などもあり、類似団体の平均を０．１３ポイント下回っている。今後は、債権管理条例を制定し、収納率向上対策を中心とする歳入確保に努めるとともに、行政経営改革（第３次行政改革）への取り組みを通じて、受益者負担の見直し及び内部管理経費の削減など経常経費の抑制を実施する。

類似団体内順位：29/35
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.280.30.320.340.360.380.40.420.440.460.480.50.52当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源等が対前年度比で２２百万円の増となったものの、前年度に比べて４．０ポイント上昇した。類似団体と比較すると２．３ポイント上回っている。行政経営改革（第３次行政改革）への取り組みを通じて内部管理経費の削減など経常経費の抑制を実施する。

類似団体内順位：26/35
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

保育所の一部を民営化したものの、市の面積が広大で、総合支所の配置を行っているなど多種多様な施設を保有することにより、物件費が類似団体平均を６９，９１１円上回っている。今後は平成２８年１２月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき個別計画を策定し、不要な施設の統合廃止などの効率的な施設配置を検討する。

類似団体内順位：32/35
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

依然として類似団体平均よりも１．４ポイント低く、給与カット等の直接的な人件費の削減は実施していない。今後も当該指数を注視しながら給与の適正化を図る。※平成２９年度数値については、平成３０年度調査結果未公表のため、前年度の数値を引用している。。

類似団体内順位：7/35
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１６年１１月策定の新市建設計画で退職者の補充を４割とし、合併後１０年間で６０人削減を目標に掲げて取り組んできた。この間、保育所の民営化等の民間開放の推進により、定員適正化計画に掲げる毎年度の計画値を上回る実績を上げてききたが、人口減少により昨年度より０．１６ポイント減少した。市の面積が広大で、総合支所の配置を行っていることから、類似団体と比較して平均を１．３６人上回っている。平成２８年８月に策定した定員管理計画を基に、組織機構の見直しと併せて、今後も適正な職員数となるよう取り組む。

類似団体内順位：24/35
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人11.2人11.4人11.6人11.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

市役所新庁舎の元金償還が始まったこと等により昨年度より１．８ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。交付税算入率の高い起債を厳選しながら、当該比率を注視し発行額を見極めるとともに、公債費負担の軽減に向けた取り組みを継続し、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：31/35
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を１０．４ポイント下回っている。主な要因としては平成１９年度から実施した補償金免除繰上償還やプライマリーバランスの黒字維持による地方債現在高の減及び財政調整基金や減債基金の積み立てによる充当可能基金の増額等が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とし、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：14/35
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を２．９ポイント下回っている。これは、新規採用の抑制による職員数の減や消防業務、し尿処理業務、介護保険業務などを一部事務組合で行っていること、指定管理者制度の導入などによる物件費へのシフト、保育所の民営化が主な要因である。今後も行政経営改革（第３次行政改革）への取り組みを通じて人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：4/35
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率は、前年度より１．４ポイントの増となり、類似団体平均に比べ１．６ポイント高かった。これは業務の民間委託化や指定管理者制度の導入による、職員人件費等から委託料へのシフトが起きているためでり、物件費が上昇しているのに対し、人件費が低下傾向にあるという比率の推移にも表れている。今後も事業の見直しにより経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：25/35
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度より０．３ポイント増加しているものの、類似団体平均を２．０ポイント下回っている。しかし、年々その比率が高まる傾向にある。審査の適正化や各種市単独事業の総点検を行うなどして上昇傾向を抑制するよう努める。

類似団体内順位：3/35
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度より１．５ポイント上回っている。公営企業会計や国民健康保険事業会計への繰出金を抑制しているが、各種事業の経費節減や受益者負担の原則に基づいた使用料等の見直しを踏まえて、更に適正化を図る。

類似団体内順位：21/35
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を０．３ポイント下回っているが、以前として各種団体への補助金が多額になっている。行政経営改革（第３次行政改革）への取り組みを通じて、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けると共に、終期を定めるなど補助金の適正化を図る。

類似団体内順位：18/35
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、新庁舎建設事業等に伴う公債費の上昇により、前年度より０．９ポイント増加しており、今後も増加が見込まれる。起債対象事業の厳選に努め、実質公債費比率や将来負担比率の値に注視しながら公債費の削減に努める。

類似団体内順位：34/35
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を２．５ポイント下回っている。今後も事業の見直しにより経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：9/35
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2円-0円0.2円0.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円1.6円1.8円2円2.2円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費が住民一人当たり１１６，９５７円と類似団体平均より２９，０１６円高くなっているのは、教育費からコミュニティ部分を総務費に移したことにより高止まりとなっている。商工費が住民一人当たり３８，３５７円と類似団体平均より２３，２９１円高くなっているのは、八幡平温泉郷引湯管等整備事業が主な要因となっている。公債費が住民一人当たり１０９，０７６円と類似団体平均より４１，２２０円高くなっているのは、合併特例債充当事業が主な要因となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2円-0円0.2円0.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円1.6円1.8円2円2.2円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

一番大きな金額を占めるのが、物件費で住民一人当たり１１３，３６０円となっている。対前年度比で３，６２０円の増となっており、類似団体と比較してコストが高い状況となっている。保育所の一部を民営化したものの、市の面積が広大なこともあり、総合支所の配置を行っているなど多種多様な施設を保有していることが要因となっている。このことは、維持補修費及び公債費が類似団体平均よりも高くなっていることの要因ともなっている。今後は平成２８年１２月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき個別計画を策定し、不要な施設の統合廃止などの効率的な施設配置を検討する。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支は黒字を維持しているが、普通交付税の段階的縮減が始まり、財政調整基金を取り崩したことにより実質単年度収支は７６３百万円の赤字で２年度続けて赤字となり、標準財政規模に対する実質単年度収支の比率も低下した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険特別会計（事業勘定）国民健康保険特別会計（診療施設勘定）後期高齢者医療特別会計水道事業会計浄化槽事業特別会計病院事業会計西根病院事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

平成２０年度から連結実質赤字比率は、黒字となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は、対前年度比で９３百万円の増となっている。これは、元利償還金が八幡平温泉郷引湯管整備事業の元金償還が始まったことなどで６８百万円増加していることが主な要因となっている。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加傾向にあるので、今後も収支の状況を注視しながら抑制に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は、対前年度比で１８８百万円の増となっている。これは、普通交付税の段階的縮減が始まり、財政調整基金を取り崩したことにより充当可能基金の額が６８５百万円、基準財政需要額算入見込額が６４３百万円減少したことによる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とし、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金から財源不足分を、減債基金から合併特例債発行による地方債償還額の増による取り崩しなどにより、前年度に比べて６６９百万円の減となった。（今後の方針）行政経営改革（第３次行政改革）への取り組みを通じて経常経費の削減に努め、財政調整基金の取り崩しを減らす。減債基金は、市債の償還が庁舎建設等でピークを迎えていることから公債費の平準化を図るために取り崩しを見込む。特定目的基金については、残高を勘案しつつ、総合計画の進捗を推し進めるため、設置目的に沿い取り崩していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の合併算定替による特例措置の終了に伴う縮減等で生じた財源不足分の９８８百万円を取り崩し、決算剰余金を２７２百万円を積み立て、前年度に比べて７１５百万円の減となった。（今後の方針）災害などの急な財政需要に対応するため、２５億円程度をめどに積み立てることとしている。行政経営改革（第３次行政改革）への取り組みを通じて経常経費の削減に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）公債費の平準化を図るために２２５百万円を取り崩した。（今後の方針）市債の償還が庁舎建設（合併特例債事業）等でピークを迎えていることから公債費の平準化を図るために平成３４年度まで取り崩しを見込んでいる。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）市有財産整備基金：市が行う市有財産の整備等に要する経費の財源に充てる合併市町村振興基金：地域の振興に資する事業の財源に充てる農と輝の大地基金：市の将来像である「農と輝の大地」の実現に向け、農業、観光及び商工業等の振興並びに市の恵みに満ちた資源を活用したまちづくりを推進地域福祉基金：高齢者の保健福祉の増進を図る国際交流基金：国際交流施策の計画的推進と市民の国際感覚の助長を図るふるさと応援基金：ふるさと納税により本市を応援するために寄せられた寄附金を、寄附者の意向に沿った事業に要する経費の財源に充てる地域振興基金：地域の特色を活かし、豊かな地域社会を構築するがんばろう岩手基金：東日本大震災により被災した地方公共団体及び被災者に対する物資による支援又は義援金、その他支援に要する経費の財源に充てるまちづくり基金：市の特色を活かし、創意工夫を凝らした独創的、個性的なまちづくり事業を推進する家畜導入事業基金：畜産の振興に資するため、家畜導入事業を行う農業協同組合等に対する助成の財源に充てる（増減理由）設置目的に沿い３４４百万円を取り崩したが、今後の公共施設の長寿命化、建て替え、取り壊し等を見込み、市有財産整備基金へ５６８百万円を積み立てたことなどにより２７１百万円の増となった。（今後の方針）特定目的基金については、残高を勘案しつつ、総合計画の進捗を推し進めるため、設置目的に沿い取り崩していく。市有財産整備基金については取り崩すだけでなく、今後策定する公共施設等総合管理計画の個別計画を勘案し積み立てる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を下回っている。平成２８年１２月に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の長寿命化、統廃合等を掲げており、今後策定予定の個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を下回っている。今後も公共施設等の老朽化対策及び将来負担額の増加抑制に取り組んでいく。

33.5％49％50.6％52.2％54.1％55.5％57.6％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体内平均値を下回っているものの、前年度より2.2ポイント上昇している。これは、財政調整基金の減少等により充当可能財源等が減少したことが主な要因となっている。また、実質公債費比率は、類似団体内平均値を上回り、前年度より1.8ポイント上昇している。これは、普通交付税の減少等により標準財政規模が減少したことが主な要因となっている。今後も両比率の上昇が見込まれるため、各種事業の見直し等により財政の健全化に取り組んでいく。

10.9％12.7％14.2％15.6％16.2％16.3％16.9％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を特に上回っている施設は、保育所であるが、２箇所は統合することとし、残り２箇所は長寿命化に取り組んでいく。その他の施設は、今後策定予定の個別施設計画に基づき長寿命化、統廃合等の老朽化対策に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を特に上回っている施設は、保健センターであるが、平成２７年度に用途廃止している。その他の施設は、今後策定予定の個別施設計画に基づき長寿命化、統廃合等の老朽化対策に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

201620172018201920202021165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円185,000百万円190,000百万円195,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,573百万円の減少(-2.0%)となった。インフラ資産においては工作物の資産が減少した以上に、工作物の減価償却による資産の減少が前年度より多かった(-4,766百万円)ためによるものである。

純経常行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては経常費用は20,199百万円となり、前年度比177百万円の増加(+0.9%)となった。観光政策で増加した物件費等を含む業務費用は13,141百万円で前年度比285百万円の増加(+2.2%)だが、補助金や社会保障給付費等の移転費用が7,058百万円で前年度比108百万円の減少(-1.5%)となっている。今後も事業の見直しを行い、経費の抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-4,600百万円-4,400百万円-4,200百万円-4,000百万円-3,800百万円-3,600百万円-3,400百万円-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021146,000百万円148,000百万円150,000百万円152,000百万円154,000百万円156,000百万円158,000百万円160,000百万円162,000百万円164,000百万円166,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(16,534百万円)が純行政コスト(19,549百万円)を上回ったことから、本年度差額は3,015百万円(前年度比+248百万円)となり、純資産残高は3,050百万円の減少となった。前年度より地方交付税は減少しているが、固定資産税や市民税の税収は増えており、今後も税収等の増加に努める。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては業務活動収支は1,461百万円であったが、投資活動収支は公共施設の整備が増加し、1,272百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲434百万円となっており、本年度資金残高は前年度から246百万円減少し、662百万円となった。公共施設整備は各部署で大型事業に着手しており、今後も増加傾向が予想されるため、事業の見直しも含めて充分注意する必要がある。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021300万円350万円400万円450万円500万円550万円600万円650万円700万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年8年8.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202150％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人あたりの資産額は、類似団体平均を上回っているが、これは合併前に旧町村毎に整備した公共施設があり、保有する施設が多いためである。しかし老朽化した施設が多く、前年度費に比べて340万円減少している。施設のなかには解体可能な施設も存在するので、公共施設総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均よりは上回っている。一方で、将来負担比率は類似団体比率を下回っている。今後も事業を見直して起債発行を抑えつつ、行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っており、昨年度に比べても増加している。毎年人口が減り続ける中で、物件費等は増加しているので、事業の見直しに努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202168万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

基礎的財政収支は前年度黒字から赤字に転落した。経常的な収支の黒字が減少していくなかで、大型事業に着手した公共施設等の整備が多かったために、赤字に転落したものである。地方債の償還も依然として地方債の発行より多いため、改めて起債の発行する事業について順次見直していく必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、前年度より増加している。観光分野における物件費等が増加しているのが原因であり、経費については見直しておく必要がある。また将来的な事を考えれば、公共施設等管理計画に基づき、施設の解体等を行って施設の削減も行う必要がある。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町