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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000人19,000人20,000人21,000人22,000人23,000人24,000人25,000人26,000人27,000人28,000人29,000人30,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

14.7%23.2%62.1%02000300040005000600070008000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、長引く景気低迷による減収等により自主財源の割合が低く、類似団体平均をかなり下回っている。このため、市税の徴収率向上対策を中心とした歳入の確保に努めるとともに、歳出の徹底的な見直しにより財政基盤の健全化を図る。

類似団体内順位:157/172
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.220.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.440.460.48当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

扶助費(生活保護費など)、公債費(地方債元利償還金)の増高に加え、市税の減少などにより硬直傾向にあるため、自主財政健全化計画の着実な実施により改善を図る。

類似団体内順位:151/172
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386%88%90%92%94%96%98%100%102%104%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費・維持補修費は人口減の影響を含め、いずれも類似団体平均を上回っているため、各経費とも自主財政健全化計画や定員適正化計画等に基づき経費の削減を図る。なお、維持補修費については多額の除排雪経費を要することが類似団体平均を上回る主な要因である。

類似団体内順位:144/172
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

自主財政健全化計画(平成20年度策定)に基づき、平成21年度より一般職給与について平均14.6%の削減を実施したことから、給与水準は類似団体平均より低くなっている。

類似団体内順位:4/172
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成18年度より定員適正化計画に基づき、退職・採用等の状況を見極め、職員数の抑制を図ってきた。平成23年度からは定員適正化計画(第2次)を策定し、自主財政健全化計画との整合性を図りながら、限られた行政資源である人材のより効率的・効果的な活用を図るとともに、定員管理の一層の適正化を推進する。

類似団体内順位:144/172
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

上記将来負担比率の分析同様、多大な公共投資の実施により実質公債費比率が類似団体平均を上回っている。このため、自主財政健全化計画及び公債費負担適正化計画に基づき建設事業の重点化を図り、今後とも新規発行地方債の抑制に努める。

類似団体内順位:169/172
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%10%12%14%16%18%20%22%24%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

バブル経済崩壊後、国の度重なる景気経済対策に呼応して実施した公共投資の拡大のほか、駅周辺区画整備事業や最終処分場の建設、下水道整備に対する繰出金の累増などにより、地方債残高等が類似団体平均を上回っている。このため、自主財政健全化計画に基づき今後も財政の健全化に努める。

類似団体内順位:169/172
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

今後とも自主財政健全化計画や定員適正化計画等に基づき、職員数削減の推進を含めた人件費全体の抑制に努める。

類似団体内順位:71/172
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%23%24%25%26%27%28%29%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

公共施設の老朽化等による修繕費の増額や燃料単価の高騰による光熱水費の増額により上昇傾向にある。今後とも自主財政健全化計画等により事業の見直しや効率化を図り経費の節減に努める。

類似団体内順位:62/172
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較すると高く推移している。高齢者率や障害者率が高く、生活保護費や施設措置費が多いことが主な要因である。

類似団体内順位:81/172
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.8%7%7.2%7.4%7.6%7.8%8%8.2%8.4%8.6%8.8%9%9.2%9.4%9.6%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、下水道事業及び国民健康保険事業に対する繰出金が多額であることが主な要因である。

類似団体内順位:170/172
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%14%16%18%20%22%24%26%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、一部事務組合に対する負担金等が低いことが要因である。

類似団体内順位:11/172
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は国の景気対策に呼応した公共事業の影響により類似団体平均より高い。更に下水道事業などの元利償還金に係る繰出金や、国営土地改良事業負担金などの公債費に準ずる費用を合計した場合の人口1人当たりでは類似団体平均を大きく上回っているため、自主財政健全化計画や公債費負担適正化計画に基づき地方債発行を抑制する。

類似団体内順位:149/172
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316%17%18%19%20%21%22%23%24%25%26%27%28%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

今後も自主財政健全化計画等に基づき普通建設事業費の抑制を図ることとしている。

類似団体内順位:80/172
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6%-4%-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

近年、普通交付税の増額や少雪による除排雪経費の抑制により、実質収支額がある程度確保され、それに伴い財政調整基金についても一定額の積立てがされていたが、平成23年度については、その反面、普通交付税の減額や記録的な大雪による除排雪経費の増額により実質収支額が大幅に減少したものである。今後も自主財政健全化計画の着実な推進により財政の健全化に努めるものとする。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-30%-25%-20%-15%-10%-5%0%5%10%15%20%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道会計介護サービス事業会計介護保険会計国民健康保険会計工業用水道事業会計市民バス会計市立美唄病院事業会計後期高齢者医療事業会計後期高齢者医療会計水道事業会計病院事業会計

分析欄

病院事業会計に資金不足額が発生しているが、平成22年度において経営健全化計画を策定し、新たな不良債務が発生しないよう、病院経営の健全化に努めるものとする。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

国の景気対策に呼応して行った建設事業や下水道整備に係る多額の市債を発行したことによる公債費負担や、旧緑資源機構営土地改良事業負担金・国営土地改良事業負担金等の多額な公債費に準ずる費用により、高い水準となっている。今後も自主財政健全化計画及び公債費負担適正化計画の着実な推進により建設事業費、市債発行の抑制に努め、比率の低減を図る。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

国の景気対策に呼応して行った建設事業や下水道整備に係る多額の市債を発行したことによる市債残高の増大、区画整理事業の用地取得による債務負担行為の増大などにより、高い水準となっている。今後も自主財政健全化計画及び公債費負担適正化計画の着実な推進により、市債発行の抑制及び債務負担の計画的な解消に努め、比率の低減を図る。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325.9百万円26百万円26.1百万円26.2百万円26.3百万円26.4百万円26.5百万円26.6百万円26.7百万円26.8百万円26.9百万円27百万円27.1百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500%600%700%800%900%1,000%1,100%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

61.7%63.5%65.1%66.6%68%68.3%70.6%70%80%90%100%110%120%130%140%150%160%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

11.6%12.4%12.9%13.2%13.7%14.1%15.2%70%80%90%100%110%120%130%140%150%160%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

20162017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202129,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021230万円235万円240万円245万円250万円255万円260万円265万円270万円275万円280万円285万円290万円295万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202162%63%64%65%66%67%68%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202120.4%20.6%20.8%21%21.2%21.4%21.6%21.8%22%22.2%22.4%22.6%22.8%23%23.2%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202178万円79万円80万円81万円82万円83万円84万円85万円86万円87万円88万円89万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 紋別市 士別市 名寄市 三笠市 根室市 滝川市 深川市 富良野市 北斗市 乙部町 京極町 古平町 中川町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 久慈市 陸前高田市 釜石市 野田村 白石市 岩沼市 東松島市 男鹿市 鹿角市 潟上市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 本宮市 只見町 磐梯町 高萩市 潮来市 常陸大宮市 つくばみらい市 さくら市 館山市 勝浦市 鴨川市 富津市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 三浦市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 砺波市 小矢部市 輪島市 珠洲市 羽咋市 かほく市 小浜市 大野市 勝山市 あわら市 池田町 山梨市 北杜市 中央市 道志村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 根羽村 天龍村 泰阜村 大桑村 生坂村 小川村 飛騨市 本巣市 郡上市 七宗町 東白川村 下田市 伊豆市 伊豆の国市 岩倉市 弥富市 尾鷲市 鳥羽市 熊野市 野洲市 米原市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 西脇市 養父市 朝来市 淡路市 加東市 五條市 御所市 葛城市 宇陀市 御坊市 新宮市 境港市 大田市 江津市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 浅口市 竹原市 庄原市 安芸高田市 江田島市 長門市 柳井市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 三好市 善通寺市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 大川市 豊前市 うきは市 宮若市 嘉麻市 みやま市 東峰村 多久市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 人吉市 水俣市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 由布市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 いちき串木野市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村