福岡県 >>> みやま市
特定地域排水処理施設
農業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）
公共下水道
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和３．１月末現在３８．０％）に加え、市内に中心となる産業が少ないことなど、財政基盤に課題は多くあるが、個人市民税の増収等により類似団体平均をやや上回っている。今後も税の徴収強化等による税財源の確保に努めるとともに、交通インフラを活かした定住促進や企業誘致を積極的に進め、財政基盤の強化を図る。
普通交付税が公債費の増に伴い２．１％増及び地方消費税交付金が２４．５％増となり、臨時財政対策債を含めた経常一般財源収入は２．３％増加した。歳出も増加しているが、歳入の増加の影響が大きく経常収支比率は１．４ポイント減少し９２．３％となっている。歳入は変動が大きいことから、第３次行政改革大綱による経常経費の縮減を積極的に推進していく必要がある。また、会計年度任用職員等人件費の動向も注視していく必要がある
人件費については、会計年度任用職員制度移行により０．６％増となっている。物件費については、学習用端末整備事業の増などにより、１８．１％増となっている。人口が前年より５６４人減少しており、類似団体と比較すると、平均を下回っている。引き続き行財政改革の推進等により経費の節減を図る。
職員の給与については、前年度より増加しており、類似団体平均を上回っている。職員数削減と合わせた総人件費の削減を図るとともに、給与制度の適正化に努める。
事務事業や組織体制の見直し、適正な定員管理に努めてきたことにより、類似団体平均を下回っている。今後も、事務事業にあった適正な定員管理を行っていく。
平成２７年度に実施した桜舞館小学校建設事業に伴う起債の償還が今年度より開始されたことにより、前年度に比べ０．１ポイント上昇した。依然、類似団体平均を下回っているが、今後は公共施設の更新等により実質公債費比率の上昇が見込まれるため、財政状況を考慮しながら身の丈にあった事業計画を立て、地方債の新規発行抑制に努める。
債務負担行為残高の減少、財政調整基金等の積立による充当可能基金などにより将来負担比率は発生しておらず、類似団体平均を大きく下回っている。今後も人件費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
物件費は、会計年度任用職員制度移行による賃金の減など前年度より０．２ポイント減少しているが、類似団体平均を上回っている。今後も行財政改革による事業の見直しを推進し、経常経費等の縮減に努める。
扶助費は、保育所運営委託料の減など前年度より２．７ポイント減少しているが、類似団体平均より高い水準にある。今後も子ども子育て関係経費の上昇が見込まれることから、経費の抑制に努める。
その他の経費は、公営企業会計移行に伴う下水道事業繰出金の減などにより、前年度に比べ０．９ポイントの減少となっている。類似団体平均を上回っているため、今後も人員の削減や事務的経費の縮減を図る。
補助費等は、水道事業会計補助金の増などにより前年度に比べ２．０ポイント増加している。類似団体平均を下回っている状況であり、引き続き行財政改革を推進し経費の節減に努める。
平成２７年度桜舞館小学校建設事業分の増により、前年度より１．２ポイント増加しているが、依然として類似団体平均を下回っている。今後も新規の大規模事業等の必要性、優先順位を十分に検討しながら新規発行債の抑制に努める。
公債費以外の経費は、扶助費の減少等により前年度より２．６ポイント減少しているが、類似団体を上回っている。行財政改革の推進を図り、人件費や物件費等経常経費の縮減に努める。
（増減理由）財政調整基金：前年度決算剰余金の２分の１である２６０百万円を積立。財源調整として７００百万円を取崩。減債基金：今後の環境衛生施設関連の起債償還に備え、１５０百万円を積立。元利金償還金充当のため、１００百万円取崩。その他特定目的基金：・ふるさと納税制度により寄せられた寄附金を活用し寄附者の意向を反映するため、ふるさとみやま応援基金を設置し、５２１百万円積立（ふるさと寄附金分を各基金から繰入（教育振興基金９４百万円取崩、まちづくり振興基金２５５百万円取崩、福祉振興基金６５百万円取崩、農林水産業振興基金４５百万円取崩、環境衛生施設整備基金６２百万円取崩））、ふるさと納税分を４６４百万円積立、市史編さん事業など市独自の事業に４５百万円取崩。・清掃センター整備事業等に伴い、環境衛生施設整備基金を５０百万円取崩。・まちづくり施策の財源確保のため、まちづくり振興基金に５２百万円積立。（今後の方針）市税の減収など不測の事態や公共施設の老朽化対策などに備え、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように一定額を確保していく。
（増減理由）・前年度決算剰余金の２分の１である２．６億円を積立、財源調整として７億円を取崩した結果、令和２年度末の基金残高は約４１．１億円となっている。・第３次行政改革大綱による経常経費の縮減や公共施設等総合管理計画に基づいた取組など進めているが、そうした取組をしてもなお、解消できない財源不足額等については、財源調整的な基金の取崩等により対応したきた。平成２８年度末をピークに減少傾向にある。（今後の方針）・市税の大幅な減収や大規模災害など不測の事態に備えるため、これまで同様予算編成や予算執行における効率化の徹底を図っていく。
（増減理由）・今後の環境衛生施設関連の起債償還に備え１．５億円を積立、元利金償還金充当のため１億円を取崩した結果、令和２年度末の基金残高は約１１．９億円となっている。・個人市民税の増等により積立が取崩を上回ったため、約０．５億円の積立を行うことができたことが要因である。（今後の方針）・大型プロジェクト事業に伴う公債費の償還に備え、経費削減に努め、基金の積み増しを図る。
（基金の使途）教育振興基金：市立学校施設の整備、生涯学習の振興及びスポーツの振興を図るとともに、まちづくりを担う地域リーダーや地域文化の後継者の育成を図るために要する経費の財源まちづくり振興基金：調和あるまちづくりに必要な生活関連施設や都市基盤施設の整備を図り、又はみやま市への定住促進に資する経費の財源福祉振興基金：地域における福祉活動を推進し、もって快適な生活環境の形成等を図るために要する経費の財源農林水産業振興基金：地域における農林水産業の振興及び農村の活性化を推進する経費の財源企業誘致基金：企業誘致のための土地取得に要する経費の財源地域雇用創出推進基金：企業誘致による地域の雇用創出等に資する経費の財源環境衛生施設整備基金：環境衛生に係る施設の整備に要する経費の財源災害対策基金：災害予防、災害応急対策及び災害復旧に要する経費の財源ふるさとみやま応援基金：ふるさと納税制度により寄せられた寄附金を活用し、寄附者の意向を反映するための経費の財源（増減理由）・ふるさとみやま応援基金に５２１百万円積立（ふるさと寄附金分を各基金から繰入（教育振興基金９４百万円取崩、まちづくり振興基金２５５百万円取崩、福祉振興基金６５百万円取崩、農林水産業振興基金４５百万円取崩、環境衛生施設整備基金６２百万円取崩））、ふるさと納税分を４６４百万円積立、市史編さん事業など市独自の事業に４５百万円取崩。・環境衛生施設整備基金を７０百万円取崩。・まちづくり振興基金に５２百万円積立。（今後の方針）ふるさと納税収入分について、寄附者の意向に沿うようにふるさとみやま応援基金に積立をしている。今後大型事業が予想されるため、基金積立を検討していく。
当市では、平成２８年度に策定後令和３年度に見直しを行った公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を１０％削減（約１９，９００㎡）するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を検討している。有形固定資産減価償却率は４９．９％であり、類似団体平均を下回っている。
将来負担額が過疎対策事業債等による地方債の増により債務償還比率が上昇した結果、類似団体平均を上回っている。今後地方債元利償還金の増加及び施設の維持管理費も増加が予想されるため、第３次行政改革大綱による経常経費の縮減を積極的に推進していく。
将来負担比率は算定されていない。また、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。
将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。今後、環境衛生関連施設の建替及び総合市民センター建設事業を行うため、実質公債費比率が上昇していくことが考えられる。これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。
夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 福島町 上ノ国町 乙部町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 普代村 野田村 能代市 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 井川町 東成瀬村 新庄市 寒河江市 上山市 南陽市 西川町 戸沢村 喜多方市 只見町 磐梯町 柳津町 三島町 金山町 中島村 古殿町 楢葉町 常陸太田市 常陸大宮市 かすみがうら市 小美玉市 沼田市 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 山武市 いすみ市 大網白里市 三浦市 十日町市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 韮崎市 北杜市 甲州市 道志村 西桂町 鳴沢村 須坂市 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 天龍村 南木曽町 木祖村 大桑村 生坂村 本巣市 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 鳥羽市 志摩市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 篠山市 淡路市 五條市 宇陀市 川上村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 益田市 大田市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 仁淀川町 三原村 筑後市 うきは市 宮若市 みやま市 東峰村 鹿島市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 南島原市 山鹿市 菊池市 上天草市 阿蘇市 津奈木町 球磨村 竹田市 豊後大野市 由布市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 伊佐市 石垣市 南城市 渡名喜村 北大東村 伊平屋村