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簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
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人口減少（平成２８年度より－６．０％）や高齢化率の上昇（平成２８年度より＋３．１ポイント）等で財政力指数は全国平均より低くなっているが、類似団体と比較すると平均的な数字となっており、ほぼ横ばいで推移している。財政力指数を上げるため、定員管理・給与の適正化並びに投資的経費を抑制する等による歳出削減を図るとともに、企業誘致や移住定住の促進等による税収の増を図り、滞納者への徴収強化等を行い財政基盤の強化に努める。
平成３０年度は臨時財政対策債を借り入れず、一般財源が減少したことにより一時的に経常収支比率が上昇したが、令和元年度は臨時経済対策債を借り入れたことで経常収支比率は改善された。一方歳出では、新型コロナウイルス感染症の影響で医療機関への受診控えによる生活保護扶助費の減少、一部事務組合の負担金の減少等があったことも改善（－３．２ポイント）した要因である。今後も事務事業の見直しを進めるとともに、優先度の低い事務事業については廃止、縮小を進め、経常経費の削減に努める。
年々増加傾向にあるものの、類似団体と比較すると－４６，０８２円少ない状況にある。これは合併による定員管理に加え、ごみ処理業務と消防業務を一部事務組合で運営しているため、経費節減に大きな効果を与えている。今後も適切な定員管理及び施設の民営化や指定管理に移行することでコスト削減を図っていく。
ラスパイレス指数は類似団体平均水準にあるが、人口１，０００人当たり職員数は類似団体よりも少ないため、人件費の抑制につながっている。今後も定員管理と同様、職員給与も適正な管理に努める。
平成３０年度及び令和元年度は類似団体平均水準よりも高い水準となっていた。これは平成３０年度に市営住宅の老朽化に伴い、市債償還の財源にあたる住宅使用料を修繕料の財源としたことにより３ヶ年平均が上昇しためであった。しかしながら、令和２年度では総合体育館やＲＤＦ施設における償還が完了したことから－１．５ポイントと大きく改善した。国の健全化基準以下で安定的な移行を継続しており、引き続き健全な財政運営を図っていく。
当年度も合併初期時に発行した地方債の償還完了による地方債現在高の減少等により、将来負担比率改善を図ることができた。今後とも将来に負担が残らないよう財政基盤の適正化に努める。
合併以降、職員数の削減に努めたため、類似団体平均を大きく下回っている。なお、令和２年度が大きく上昇した要因は、会計年度任用職員制度開始によるものである（これまでの物件費から人件費へ移行）。今後とも事務の効率化を図るなど適正な管理に努める。
類似団体平均水準にあり、各種事務事業の見直しを随時行っている。なお、令和２年度が減少（－２．３ポイント）した要因は、会計年度任用職員制度開始によるものである（これまでの物件費から人件費へ移行）。今後とも事務事業の見直しを進める等により経常経費の削減に努める。
全国平均（２８．８％）を上回る高齢化率（３４．５％）や障がい者自立支援事業所の増加等に伴い、令和元年度まで扶助費の割合が年々増加していた。令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響で医療機関への受診控えによる生活保護扶助費が減少（－６％）したことから－２．４ポイント減少した。引き続き各種経費の適正な見直しに努める。
令和２年度から下水道事業及び簡易水道事業が公営企業会計（法適）へ移行。これに伴い、これまでの繰出金から補助費等へと移ったため、令和元年度と比較して－６．９ポイント減少している。さらなる経費節減を図り、適切な運営管理に努める。
令和２年度から下水道事業及び簡易水道事業が公営企業会計（法適）へ移行。これに伴い、これまでの繰出金から補助費等へと移ったため、令和元年度から＋６．４ポイント増加している。類似団体と比較しすると高い水準にあるので、各種補助金の徹底した見直し、適正化を進めることにより削減を図っていく。
令和元年度と比較して－０．５ポイント減少。これは、大規模施設の償還終了に伴い公債費が減少したことによる。しかし、今後は老朽化した施設等の更新や長寿命化等に伴う事業の増加が見込まれその対応が喫緊の課題である。うきは市公共施設等総合管理計画に基づき施設毎の個別計画を作成し、施設の廃止、統廃合を進める等十分な検討を行った上で、地方債の発行を最小限に止めることで財政健全化に努める。
扶助費の減少（－２．４ポイント）、その他の減少（－６．９ポイント）等により、前年度と比較し－２．７ポイント減少した。しかしながら、類似団体と比較すると０．５ポイント上回っており、全ての業務において優先順位を厳しく点検し、経費節減に努め、健全な財政運用に努める。
（増減理由）令和２年度末の基金残高は、普通会計で約１１，５８６百万円となっており、前年度から約３７４百万円の増加となっている。これは、財政調整基金で１９３百万円の増加及び公共施設等整備基金（その他の特定目的基金）に約１３８百万円を積み立てたのが大きな要因である。また、決算統計の集計上の都合で、令和元年度末の「地域振興基金」（この表では、その他の基金に該当）の残高については、令和２年度に久留米ふるさと近郊基金からの返還金を、地域振興基金に積み立てた額（１３４．９百万円）が含まれている。（今後の方針）各基金の使途目的に基づいて積み立て取崩しを行っている。また、基金の一部を国債等の債券により運用しており、運用益を積み立てしている。今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように収支のバランスを見ながら積み立て、取崩しを行ってく。
（増減理由）財政調整基金については、基金残高５，５３９百万円となり、１９３百万円の増額となった。一般会計においては、令和元年度の剰余金の一部（１４０，５００千円）を積み立てた。決算剰余金の一部を積み立てる一方で安易な取崩しは行わないように努めたため、年々増加傾向にある。（今後の方針）今後は新型コロナウイルスの影響により大幅な取崩しが懸念される。安易な取崩しを行わないよう、適切な業務管理を行う。
（増減理由）令和元年度は繰上償還（約２１０百万円）を行ったため－２９０百万円の減少となったが、令和２年度では繰上償還はせず、基金利子の積立による９百万円の増となった。（今後の方針）地方債の償還計画に基づき、収支のバランスを見ながら積み立て、取崩しを行ってく。
（基金の使途）各基金の目的に基づいて使途を定めている。公共施設等整備基金：公共施設の計画的な整備促進振興基金：市民の連携の強化及び一体感の醸成を図り、本市の振興に資するもの地域振興基金：地域の振興及び快適な生活環境の形成を図る地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉及びその他住民の福祉の増進を図るふるさと創生基金：市民による自主的なまちづくり及び人材育成を助長し、自ら考え自ら行う地域づくりの推進を図る（増減理由）昨年度より１７３百万円の増額となった。主な要因としては、公共施設等整備基金で取崩しをせず、基金利子及び債券売却益の約１３８百万円を積み立てたのが大きな要因である。（今後の方針）それぞれの基金使途目的に基づき計画的に積み立て、取崩しを行う。
公共施設の老朽化が進んでいる。また、令和２年度に個別施設計画を策定した。この個別施設計画を踏まえながら施設の適正な更新を進めていくとともに、令和３年度に「公共施設等総合管理計画」の改訂をしていく予定である。
合併当初に建設した施設の起債償還が終了してきているため、類似団体と比較して低い結果となっている。しかしながら、令和元年度建設の新生涯学習センター（るり色ふるさと館）や令和２年度から建設開始した市営住宅建替えに係る償還や各施設の老朽化等将来の負担増も懸念される。
安易な施設の更新は行わず、将来的な財政負担を考慮しながら計画的に施設の更新政策を進めている。
実質公債費比率は、標準財政規模の減少等により近年増加傾向にあったが、平成21年度借入の総合体育館の償還が完了し公債費が減少したことに伴い実質公債費比率も減少した。また、一部事務組合等に負担する地方債の減額及び国営土地改良事業に係る公債費に準ずる債務負担行為の減額が実質公債費比率の改善に繋がっており、将来負担比率についてはマイナスとなっている。現在の状態を維持していくためにも、公債費の適正化に取り組んでいく。
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