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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による市民、法人税等の減収や大規模企業の進出もない状況下にあり、財政力指数を回復するには至らなかった。近年は滞納徴収の取り組みを強化しており、更なる税収増加による歳入確保に努め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:104/172

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年度と比較すると0.5ポイントの後退となったが、人件費抑制の影響で類似団体平均を上回る結果となった。現水準を維持するため事務の効率化を図っていく。

類似団体内順位:43/172

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ごみ処理業務と消防業務を一部事務組合で運営しており、経費削減に繋がっている。今後も指定管理制度の充実を図るなどして、現水準の向上に努めていく。

類似団体内順位:29/172

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準のポイントで移行している。今後もこの水準の維持に努める。

類似団体内順位:58/172

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併以降、事務の効率化と併せ、人員削減を実施してきた。今後も定員管理の適正化に努めていく。

類似団体内順位:20/172

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度とほぼ同等のポイントとなった。学校を中心とした耐震事業も残りわずかとなったが、今後も起債対象事業の選別を行いながら、健全な財政運営を図っていく。

類似団体内順位:64/172

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

一部事務組合の地方債償還に係る負担額の減少等で前年度よりポイントを改善することができた。今後の公債費の動向はやや減少傾向にあるが、起債に頼らない自立した財政運営に努める。

類似団体内順位:32/172

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費の抑制に努め、類似団体と比較してもその割合は低くなっている。今後も退職予定者が増加傾向にあり、人件費の割合は低くなる見込みである。

類似団体内順位:5/172

物件費

物件費の分析欄

災害復旧による応急的な人的動員策により物件費が上昇した。人件費を削減する反面、ある程度の物件費の増加は予測されるが、類似団体並を目標値とする。

類似団体内順位:109/172

扶助費

扶助費の分析欄

生活保護費は前年度と比較すると減額しているが、類似団体と比較すると依然として高い傾向にあると思われる。今後とも生活自立支援策に力を入れ改善を図っていく。

類似団体内順位:122/172

その他

その他の分析欄

昨年同様、下水道事業、国民健康保険事業への赤字補てん的な繰出金がある。料金体系の改善や医療費の抑制を図り、一般会計の負担を軽減していく。

類似団体内順位:114/172

補助費等

補助費等の分析欄

経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因は、ごみ処理施設等を一部事務組合で実施し、その負担金があるためである。その他の補助金は定期的に見直しを行っていく。

類似団体内順位:133/172

公債費

公債費の分析欄

大幅な数値の変動はないが、大型公共事業により公債費の増加が見込まれる。実施事業の計画性を保ち、起債発行についても抑制を図る。

類似団体内順位:68/172

公債費以外

公債費以外の分析欄

扶助費、物件費及び補助費等が類似団体平均を上回っており、補助費等、とりわけ各種補助金については、その必要性、妥当性を再検討する必要がある。

類似団体内順位:76/172

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

財政調整基金残高は、平成22年度より約376百万円増加した。実質収支・実質単年度収支とも、平成23年度は黒字を確保した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

平成23年度は、一般会計で約808百万円の黒字であり、ほかの全特別会計でも黒字を確保した。全会計連結で約855百万円の黒字になり、標準財政規模に対する比率は9.33%となっている。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

元利償還金は、大規模建設事業に伴う合併特例事業債の償還により増加している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、ほとんどが下水道事業債の償還に対するものである。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債現在高・債務負担行為に基づく支出予定額等平成22年度に比較して減少している。このため将来負担比率は平成22年度に比較して28.4ポイント減少した。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

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