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全国市町村平均程度であるが、地方交付税への依存度は高い。平成２４年度と同数値であるが、これは長引く景気低迷により市税収入が伸びないことによる。今後も歳出削減に努めるとともに、債権管理の更なる徹底などにより、財政基盤の強化を図る。
２５年度は２４年度に比べ０．４ポイント改善しているが、依然として全国市町村平均、類似団体平均を上回っている。これは、歳出において物件費などの経常的経費に必要となった一般財源が減少した事などによるものである。しかし、歳入における経常一般財源も減少を続けるなど、依然として状況は厳しい。今後も行財政改革により財政運営の健全化を図っていく。
２１年度より増加傾向であったが、２５年度は前年度と比較し２．７％の減となっている。特徴としては、人件費・物件費の総額及び人口ともに微減となっている。
２５年度は２４年度と比較し７．９ポイントの減少となり、９７．２なっている。これは、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が終了したためである。全国市平均値は下回るものの、類似団体平均値とほぼ同じ水準となっている。今後も各種手当の点検を行うなど、より一層給与の適正化に努める。
柔軟で効率的な行政運営を行うために、職員数の削減を最重要課題として位置付け、行政改革を実施してきた。その結果、数値は類似団体の平均を下回っている。今後も組織や事務の見直しにより、定員の適正化に努める。
２４年度は２３年度と比較し１．５ポイント改善されている。これは、一般会計の元利償還金がピークを超えたことや、緊急防災・減災事業債などの交付税措置のある起債の活用によるものである。今後もプライマリーバランスの黒字を堅持していく。
平成２５年度決算における将来負担比率は、県内・類似団体と比較し非常に良好な数値であり、０％を下回っている。この要因は、新規の建設事業債の発行を抑制してきた近年の予算編成の成果による地方債現在高の減少や、平成１９年度から平成２１年度までの３ヶ年で下水道事業において実施した補償金免除繰上償還の効果による公営企業債等繰入見込額の減少によるところが大きい。
経常収支比率に算入された人件費については、１９億９，０３９万円となっており、平成２４年度と同ポイントとなっている。組織や事務の見直しにより、定員の適正化・人件費の削減を図っていく。
経常収支比率に算入された物件費については１２億９，１８９万円であり、平成２４度決算と比較し０．３ポイント、金額にして２，２９８万円の減額となっている。今後も、業務のあり方などを再検討し、物件費の抑制に努めていく。
経常収支比率に算入された扶助費については、９億５，６９４万円となっており、平成２４年度決算と比較し０．４ポイント、金額にして２，４７５万円の増額となった。これは、生活保護費は減少したもののその他の社会保障費が増加しているためである。今後も増加していくことが想定される経費であり、各種制度の適正な執行を図っていく。
経常収支比率に算入されたその他の経費については、平成２４年度と比較すると０．６ポイント悪化しているが、これは繰出金において４，６０５万円増額になったことが主な要因である。一般会計から各特別会計への歳出である繰出金は、平成２４年度決算において減額にはなっているが、それでも一般会計歳出の１割強を占めいているのが現状となっている。
経常収支に算入された補助費等については、５億４，３６９万円と平成２４年度と比較すると０．７ポイント、金額にして５，６１２万円の減となった。これは主に一部事務組合への負担金の減少の影響である。各種団体等への市単独補助金については審査委員会等で検証を行っており、今後も補助費等の適正な執行に努める。
公債費については、１２億６７４万円と、平成２４年度決算と比較すると０．４ポイント、金額にして３，４６６万円の減額となっている。近年の予算編成において、プライマリーバランスを黒字に保ち、新規の建設事業債の発行を抑制してきた結果である。しかしながら、財政状況は依然として厳しい状況にあり、地方交付税等に頼らざるを得ないため、臨時財政対策債については市債の年度末残高の約４１％を占めている。今後も長期的な視野に立って、公債費負担の更なる適正化に努めていく。
近年の予算編成時における新規の建設事業債の発行を抑制し、プライマリーバランスの黒字を堅持している効果もあり、経常収支比率に占める公債費の割合は全国平均よりも上回っている。しかし、社会保障費の増加や税収の回復の遅れなどのため、全国平均や類似団体平均を下回っているのが現状である。そのため、今後も更なる行財政改革により財政運営の健全化を図っていく。
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