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市町村たばこ税や地方消費税交付金の減などの影響で基準財政収入額が減少し、財政力指数も前年度より０．０１下がった。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和元年１２月末３６．１１％）に加え、市内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均より下回っている。今後も横ばいで推移すると予測しているが、持続的な行政運営ができるよう、経常経費の見直しや、公共施設の統廃合、事務事業の民間委託の検討などの取組に加え、市税の徴収強化、企業誘致、未利用財産の利活用などを進めていくことで、自主財源確保に努める。
歳出面では、維持補修費・補助費等の経常経費充当一般財源が減少したが、歳入面において、市税は増となったものの、合併算定替の段階的な縮減などにより普通交付税が減となったため、対前年度比１．１％増の９２．９％となった。今後も普通交付税の減少が見込まれるが、今後一層行財政改革を推し進めることで、経常経費の抑制に努める。
本市の人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は類似団体平均よりも２１，３５０円低い１５３，２２４円で、対前年比においては、３，１８９円の減となっている。人件費については、退職者と新規採用者との人件費の差による減、物件費についても、解体工事費用の減となり、前年度と比較して減少しているが、人口も減少しているため人口１人当たりの額は増加している。今後も定員管理の適正化を図るとともに、事務事業の民営化、公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の統廃合、長寿命化といった取組を計画的に推進、コストの低減を図っていく。
本市のラスパイレス指数は、９９．３と国の基準である１００．０に対して若干下回っているが、類似団体平均と比べると２．０高い水準となっている。合併後からの退職者の一部不補充などにより年齢層のバランスが国と比較して高齢層に偏っているため、水準が高くなっている。今後も行財政運営の効率を図るとともに、給与水準の適正化に努める。
本市の人口１，０００人当たりの職員数は８．８６人、前年度から０．０１人の減であり、類似団体平均と比べると０．９８人下回っている。合併以降、新規職員採用の抑制や保育所の民営化の導入等により、職員数の削減を図ってきた。今後も民営化や指定管理者制度を導入しながら職員数の抑制に努め、将来の組織を支える若年層の職員構成を含めて、長期的な視野に立った職員の定員管理を目指す。
本市の実質公債費比率は、類似団体平均よりも０．２％低い８．３％である。平成１０年度に借入した臨時地方道整備事業債などの償還終了に伴い、公債費は減となったが、標準財政規模が減少したため、前年度と比べ０．５％の増となった。今後も、令和元年度に実施した認定こども園整備事業や旧庁舎利活用改修事業などの大型事業による公債費のゆるやかな増加が見込まれるが、合併特例債など交付税措置のある有利な地方債を有効に活用して、実質公債費比率の抑制に努める。
本市は、将来負担額より充当可能財源が上回るため、「将来負担比率なし」となっている。主な要因は、充当可能財源等である財政調整基金や減債基金などの基金の積立や、交付税措置のある有利な地方債を活用しているためである。今後も事業費の精査による新発債の抑制や、交付税措置のある有利な地方債の発行など、公債費の適正化に努めていく。
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より０．９％低い２２．９％となっているが、給与改定に伴い増加したことに加え、経常一般財源が減少した影響により、前年度比０．４％増加した。職員の再任用制度等により人件費の増加も見込まれるが、それを踏まえた上での適正な定員管理や業務の見直し、指定管理者制度の導入などの検討も行い、人件費の抑制に努める。
物件費については、前年度比から０．４％増加し１１．２％となった。類似団体平均との比較では３．０％低い値である。非常備消防費の増と、経常一般財源が減少したことが主な要因である。今後も、事務事業の見直しや、公共施設等総合管理計画に基づいて施設の統廃合、除却などの取組を進めることで経常経費の削減に取り組んでいく。
扶助費については、児童扶養手当費の増加などの影響により、前年度から０．４％上昇し、類似団体平均と比較して１．０％高くなっている。令和２年度から公立の４施設が私立認定こども園に移行したこともあり、増加になる見込みである。
補助費等については、一部事務組合への負担金が減少したことにより、前年度と比較すると０．６％減少したが、類似団体平均を１．５％上回っている。今後も、補助団体等の財政状況を調査し、事業の内容、効果等を精査するとともに、周期設定を行い、廃止縮減の検討を行っていく。
公債費については、経常一般財源が減少したが、臨時地方道整備事業債などの償還終了に伴い公債費が減少したため、前年度から０．１％減少した。類似団体平均と比較すると２．４％高い２１．２％となっている。今後は、令和元年度に実施した認定こども園整備事業や旧庁舎利活用改修事業などの大型事業の元金の償還が始まることもあり、公債費のゆるやかな増加が見込まれるが、交付税措置のある有利な地方債の活用や、計画的な投資により一層の公債費の抑制を図る。
類似団体の平均は下回っているものの、前年度と比較して１．２％上昇した。今後も経常一般財源である普通交付税が、合併算定替の段階的な縮減により減少していく見込みのため、上昇に留意する必要がある。今後もより一層の経費削減に務める。
（増減理由）令和元年度は前年度と比べて５１３百万円（３．６％）の減となった。主な増減の理由は、財政調整基金を取り崩し、阿波市公共施設等総合管理計画及び阿波市公共施設個別管理計画を計画的に進めるため、公共施設等総合管理基金に５００百万円を積み立てた。（今後の方針）基金の目的の明確化を図るために、基金の目的に応じた特定目的基金に積み立てていくことを予定している。公共施設等総合管理計画、個別管理計画に基づき、計画的に事業を進めるために平成３０年度に公共施設等総合管理基金を創設している。基金の規模は２，０００百万円を目途とし、公共施設の統廃合や建て替え費用を確保する。
（増減理由）基金運用益として約５百万円、決算余剰金分として約５５５百万円積み立てた。また、公共施設等総合管理基金へ積み替えや、財源調整のため９５０百万円の取り崩しを行った。（今後の方針）社会保障関連経費の増も見込みながら、基金残高を標準財政規模の２０％程度（２５億円～３０億円）とする。
（増減理由）基金運用益として約５百万円、決算余剰金分として約１８０百万円の積み立てを行い、公債費償還の財源として６７０百万円の取り崩しを行った。（今後の方針）起債償還額は減少傾向であるため、財政状況を見ながら減らしていく。ただし、合併特例債終了後に交付税措置がない又は少ない起債額が増加したときは運用を見直す。
（基金の使途）まちづくり振興基金・・・地域振興及び市民の連帯の強化による一体的なまちづくりの推進に資するための基金。教育施設整備基金・・・教育施設の整備・充実のための基金。情報システム施設整備基金・・・情報システム施設の整備充実を図るための基金。公共施設等総合管理基金・・・公共施設の維持管理費用や建て替え費用を確保する。（増減理由）情報システム施設整備基金・・・基金運用益として約２百万円、決算剰余金分として約９９百万円の積み立てを行った。また、情報システム整備事業にあてるため約７５百万円の取り崩しを行った。教育施設整備基金・・・基金運用益として約１百万円、決算剰余金分として約１百万円の積み立てを行った。また、体育施設整備事業、学校施設等整備事業などに２３１百万円を取り崩しを行った。公共施設等総合管理基金・・・公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の老朽化による維持管理費用や建て替え費用に備えるため、財政調整基金を取り崩し、決算余剰金として５００百万円の積み立てを行った。（今後の方針）公共施設等総合管理基金・・・基金を約２，０００百万円を目途に積み立てを行う。阿波市公共施設等総合管理計画及び阿波市公共施設個別管理計画を計画的に進めるため、公共施設の維持管理費用や建て替え費用を確保する。
有形固定資産減価償却率は全国平均、県平均、類似団体内平均を上回っている。平成２９年度に策定した公共施設個別管理計画において、老朽化した施設の除却・集約化を進めることとしており、現在計画期間１期目の事業に取り組んでいるところである。平成３０年と比較し、令和１年度の減価償却率が微減となった要因としては、市営住宅、図書館、公民館の建替や、幼稚園・保育所を解体し認定こども園を整備したことが挙げられる。
債務償還比率は全国平均、県平均、類似団体内平均を下回っているが、令和１年度が平成３０年度に比べて上昇したのは、令和１年度に実施した大型事業の財源として地方債を活用したことにより、地方債現在高が増加し、将来負担額が増加したことが要因である。
本市の将来負担比率は「－」だが、この要因は老朽化した公共施設の更新や大規模災害に備えるために積立てた基金残高の影響である。R1年度は認定こども園や図書館等の施設整備事業を実施し、財源として地方債を活用したことにより公債費は増加したが、交付税措置のある有利な地方債を優先して活用していることもあり、本市の財政指標を鑑みると将来負担比率は暫く「－」で推移すると見込んでいる。今後も合併特例債など交付税措置のある有利な地方債や基金を活用するとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の除却、集約化を積極的に進めていく。
本市の将来負担比率・実質公債費比率は、ともに類似団体平均より低い値となっているが、実質公債費比率については上昇傾向が続いている。令和元年度の大型事業実施の財源として起こした地方債の償還が本格化することや、普通交付税の合併特例がR2年度で終了することから、今後も実質公債費比率は上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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