阿波市

財政力指数の分析欄

類似団体平均よりも低い０．３５で、前年度と変わりはない、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２９年１２月末３４．３０％）に加え、市内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均より下回っている。今後も横ばいであることが予想されるが、必要な事業については「集中と選択」をもって取り組み、歳出の削減とともに、市税の徴収強化、企業誘致を推進する自主財源確保に努める。

経常収支比率の分析欄

本市の経常収支比率の増加の主な要因について、歳入面における経常一般財源は、特例期間終了により普通交付税が減少した。歳出面では、老人保護措置費など扶助費の増により、対前年度比１．６％増の８９．８％となった。今後も普通交付税の減少が見込まれるが、これまでの財政健全化の取組を引き続き行い、義務的経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本市の人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は類似団体平均よりも８，０１４円低い１５０，０８５円、対前年比においては、４，１３８円の増となっている。人件費については、厚生年金保険料率の改正による増となっており、物件費については、地方創生加速化交付金事業の減により、前年度と比較して減少している。引き続き事務事業の見直し等を積極的に行い、経常的経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

本市のラスパイレス指数は、９９．３と国の基準である１００．０に対して若干下回っているが、類似団体平均と比べると１．７高い水準となっている。合併後からの退職者の一部不補充などにより年齢層のバランスが国と比較して高齢層に偏っているため、水準が高くなっている。今後も適正な給与体系を確立するとともに、集中改革プランに沿った給与管理に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市の人口１，０００人当たりの職員数は８．８８人、前年度から０．０９人の増であるが、類似団体平均と比べると０．６人下回っている。合併以降、新規職員採用の抑制や積極的な指定管理者制度の導入等により、職員数の削減を図ってきた。今後も職員数の抑制に努めながら、将来の組織を支える若年層の職員構成を含めた、長期的な視野に立った職員の定数管理を目指す。

実質公債費比率の分析欄

本市の実質公債費比率は、類似団体平均よりも１．５％低い７．０％であるが、前年度比０．８％の増となった。今後、大型事業による公債費の増加が見込まれるが、合併特例債など交付税措置のある有利な地方債を有効に活用して、財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、分子である充当可能財源が将来負担額を上回るため、「将来負担比率なし」となっている。主な要因は、将来負担額の債務負担行為に基づく支出予定額の減、充当可能財源等である財政調整基金や減債基金などの積立による充当可能基金の積立があるためである。今後も合併特例債など交付税措置のある有利な地方債の有効活用を念頭に置き、将来負担比率の大幅な上昇の抑制に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より０．６％低い２２．４％となっていますが、厚生年金保険料率の改正により、前年度比０．４％増加した。今後も継続して適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

物件費については、１１．０％と前年度と同水準であり、類似団体平均と比較しても２．６％低い値である。今後も、ランニングコストの縮減や継続事業の見直しを図り物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費については、障害児給付費や老人保護措置費の増により前年度から０．７％上昇しており、類似団体平均と比較して０．６％高くなっている。

その他の分析欄

介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療広域連合分賦金の増加により、前年度比から０．５％上昇となっているが、類似団体平均よりも２．０％低くなっている。今後も高齢化による介護給付費対策も検討し、経常経費の抑制に努める。

補助費等の分析欄

阿北環境整備組合など一部事務組合負担金の減少により、前年度比から０．３ポイント下降となっているが、類似団体平均と比較して経常収支比率は高い水準で推移している。引き続き対象経費の適正化に努め、補助交付金の見直しを行っていく。

公債費の分析欄

平成２７年度に借入れた住宅建設事業の元利償還が始まったため、前年度から０．３％上昇しており、類似団体平均と比較して２．３％高い２１．０％となっている。平成３１年度には、認定こども園整備事業、土成図書館・公民館整備事業など大型建設事業に着手するが、合併特例債など交付税措置のある有利な地方債を活用や、計画的な投資による市債総額の抑制により将来の負担の軽減を図る。

公債費以外の分析欄

前年度と比較して１．３％上昇しているが、類似団体平均と比較して２．８％低くやや良い水準である。今後は合併後の特別優遇措置の縮小によって経常一般財源である普通交付税が減少することで、上昇に留意する必要がある。今後もより一層の経費削減に務める。

基金全体

（増減理由）情報システム施設整備事業の財源として、３６７，９００千円、吉野中学校校舎大規模改修事業に１３０，０００千円など取り崩した。しかし、平成２２年度から平成２４年度に、国保特別会計の運営に支障をきたす恐れがあったため、一般会計から３６０，０００千円の基準外繰出しを行っていたが、基金を取り崩すことなく、国保特別会計も安定したため、国保特別会計から一般会計へ繰入し、財政調整基金に積み立てた件により、基金全体としては２６０，０００千円の増となった。（今後の方針）基金の目的の明確化を図るために、基金の目的に応じた特定目的基金に積み立てていくことを予定している。平成２８年３月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に事業を進めるために平成３０年度に公共施設等総合管理基金を設置する。基金の規模は１５億円を目途とし、公共施設の統廃合や建て替え費用を確保する。

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の合併優遇措置期間が終了し、激変緩和期間であるため、基金を取り崩し財源とした。（今後の方針）市町村合併時の優遇措置が減少していく中、財政調整基金の減少が見込まれる。行財政改革に取り組み財政のスリム化を図るとともに。基金残高の減少を抑制する。

減債基金

（増減理由）基金運用利子を５，０３５千円積立てたことによる増加。（今後の方針）起債償還額は減少傾向であるため、当面の間は基金残高を維持し、を財政状況を見ながら減少させる方針である。

その他特定目的基金

（基金の使途）まちづくり振興基金について、地域振興及び市民の連帯の強化による一体的なまちづくりの推進に資するための基金。教育施設整備基金について、教育施設の整備・充実のための基金。情報システム施設整備基金について、情報システム施設の整備充実を図るための基金。（増減理由）情報システム施設整備基金について、情報システム施設整備事業（平成２８～平成２９）の財源として、平成２９年度に３６，７９００千円を充当した一方で、耐用年数が過ぎるケーブルテレビ機器のリプレース工事が控えているため３０１，６００千円を積み立てた。教育施設整備基金について、吉野中学校校舎大規模改修事業に１３０，０００千円を充当した一方で、社会教育施設の改築など大型事業が計画されているため６０１，０２９千円を積み立てた。（今後の方針）平成２８年３月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に事業を進めるために平成３０年度に公共施設等総合管理基金を設置する。基金の規模は１５億円を目途とし、公共施設の統廃合や建て替え費用を確保する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値よりも７．３％高い６０．９％です。有形固定資産減価償却率が大きくなりすぎないよう、施設の統廃合、長寿命化等の公共施設マネジメントを進めていきます。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本市の将来負担比率は「－」ですが、この要因は老朽化した公共施設の更新や大規模災害に備えるために積立てた基金残高の影響です。教育施設整備事業等の施設更新事業を予定しており、公債費は横ばいで推移する見込みとなりますが、本市の財政指標を鑑みると将来負担比率は暫く「－」で推移すると見込んでいます。合併特例債など交付税措置のある有利な地方債や基金を活用しながら、将来の施設運営を見極めた更新を行っていきます。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本市の将来負担比率、実質公債費比率は、ともに類似団体平均より低い値となっていますが、普通交付税の縮減の影響から今後3年程度は実質公債費比率は増加すると予想されます。合併特例債など交付税措置のある有利な地方債や基金を活用することで、財政の健全化に努めます。