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類似団体平均よりも低い（財政力が弱い）０．３５で、前年度と比較して０．１減少した、自主財源である地方税については、太陽光発電による課税額（固定資産税）の増であったが、基準財政需要額の公債費（庁舎や新学校給食センター）が前年度比１９５，４７９千円の増になったため。合併以降は指定管理制度の導入や職員数の抑制を積極的に行ってきましたが、今後は、これまでのような経常経費の削減が困難になると思われます。引き続き市税の徴収率向上に努めるとともに、一部公営施設の民営化に向けた検討を行います。
本市の経常収支比率の増加の主な要因について、歳入面における経常一般財源は、地方消費税交付金や特例期間終了により普通交付税が減少した。歳出面でも大型事業の償還開始による公債費の増により、対前年度比４．２％の増の８８．２％となった。「第３次阿波市集中改革プラン」を基にした行財政運営の透明性を高めつつ、「公共施設個別管理計画」に基づいた、公共施設等の最適な配置を着実に実施し、ニーズに応じた住民サービスを維持出来るよう財政基盤の充実を図ります。
本市の人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は類似団体平均よりも１１，５６２円低い１４５，９４７円、対前年度比においては１，９８４円の減です。標準報酬制に移行等による共済組合負担金の減、職員給は退職者一部不補充により減となっています。物件費については、教育用コンピュータリース料の増、ふるさと納税返礼品の増により前年度と比較して増えています。昨年度に引き続いて事務事業の見直し等を積極的に行い、経常的経費の削減に努めます。
本市のラスパイレス指数は、９９．３と国の基準である１００．０に対して下回っています。合併後からの退職者の一部不補充などにより年齢階層のバランスが国と比較して高齢層に偏っている要因から、前年度比０．３の増です。今後も適正な給与体系を確立するとともに、集中改革プランに沿った給与管理に努めます。
本市の人口１，０００人当たりの職員数は８．７９人、前年度から０．１２人の増で、類似団体と比較すると０．８２人下回っています。合併以降、新規職員採用の抑制や積極的な指定管理制度の導入等により、職員数の削減を図ってきました。今後も職員数の抑制に努めながら、将来の組織を支える若年層の職員構成を含めた、長期的な視野に立った職員の定数管理を目指します。
本市の実質公債費比率は、類似団体平均よりも２．４％低い６．２％ですが、前年度比０．３％の増となった。今後、公債費に準ずる債務負担行為による支出額が減少する一方で、平成２７年度からは新庁舎建設事業や新学校給食センター建設事業による元金の償還が始まりました。今後も合併特例債など交付税措置のある有利な地方債を有効に活用して、財政の健全化に努めます。
将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回るため［－％］です。主な要因は、将来負担額の債務負担行為に基づく支出予定額の減、充当可能財源等は財政調整基金や減債基金などの積立による充当可能基金の増があります。今後も合併特例債など交付税措置のある有利な地方債の有効活用を念頭に置き、将来負担比率の大幅な上昇の抑制に努めます。
本市の人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも１．２％低い２２．０％となっていますが、標準報酬制に移行等による共済組合負担金の減により、昨年度比０．３％の減となっています。今後とも集中改革プランに沿った適切な定員管理に努めるだけでなく、一部業務について指定管理制度や民間委託による行政運営を行うことで人件費の抑制に努めます。＊平成２８年度も一部保育所を指定管理制度により運営します。また、学校給食センターの調理及び配送業務も、引き続き民間委託を行います。
本市の物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも２．０％低い１１．０％ですが、前年度比０．６％の増となっています。主な要因は、教育用コンピュータリース料、ふるさと納税返礼品の増です。今後も引き続き、事務事業の整理合理化を図り、内部管理経費の削減に努めます。
本市の扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と同水準の８．０％となっています。前年度比０．５％増となっています。主な要因としては、臨時福祉給付金、老人保護措置費の増が挙げられます。今後とも事業の効果等を検証し、給付水準の適正化を図るなど努めていきます。
本市のその他に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも２．１％低い１２．２％となっています。前年度比では０．３％の増となっています。要因としては、後期高齢者医療事業繰出金などの増が挙げられます。また、阿波市では老朽化した公共施設を多数抱えており、今後維持補修費を含めた維持管理費の増加が見込まれます。今後においても、市税の徴収率の向上、遊休財産の売払による自主財源の確保に積極的に努めてます。
本市の補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均よりも２．４％高くなっています。分子の主な要因としては、地域消費喚起、生活支援事業に伴う補助金の減となったが、分母である臨時財政対策債の減に伴う経常一般財源総額が減となったため、１４．３％、前年度比０．５％の増となった。今後は交付される各事業について、終期設定の見直しなど経費の縮減に努めます。
本市の公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも２．２％高い２０．７％となっています。平成２８年度は「新市まちづくり計画」に基づく新庁舎建設工事や新学校給食センター建設工事の元金の償還が始まったためです。今後も認定こども園整備事業など大型の普通建設事業が控えていますが、合併特例債など交付税措置のある有利な地方債を活用することで将来への負担の軽減を図ります。
本市の普通建設事業費の人口１人当たりの決算額は、類似団体平均と比較すると４３，００６円と低く、前年度比１３，７８５円の減です。主な要因は、新庁舎建設及び新学校給食センター建設事業など大型事業の終了があります。今後も合併特例債など交付税措置のある有利な地方債を活用するなどして財政の健全化に努めます。
将来負担比率は、地方債残高及び組合等負担見込額の減、充当可能基金残高の増により昨年度に引き続き将来負担はありません。実質公債比率は昨年度の比率を下回りましたが、平成26年度に完了した庁舎建設事業や新学校給食センター建設事業の元金償還が平成27年度より一部始ったため、単年度の比率は前年度を上回りました。平成28年度も前年度比率を上回る見込みです。平成28年度からは普通交付税の縮減が始まり一般財源の確保が厳しくなるので、公共施設総合管理計画に基づく公共施設の統廃合や除却を交付税措置のある有利な起債を活用して行い、将来への負担を抑制するよう努めます。