徳島県 >>> 阿波市
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簡易水道事業（法適用）
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類似団体平均よりも低い（財政力が弱い）０．３６となっており、前年度と変わりはありませんが、自主財源である地方税については前年度比３６，６５１千円の増収となっています。しかし、昨年同様、依存財源に頼った財政運営となっています。平成２７年度も前年度を上回る地方税の増収を見込んでいますが、引き続き市税の徴収率向上に努め、また、ふるさと納税や市有財産の売却などによる自主財源の確保に努めます。
本市の経常収支比率は、類似団体平均よりも５．１％低い８３．２％、対前年度比１．８％の増となっています。増の要因としては、平成２３年度事業の償還開始による公債費（臨時財政対策債、合併特例債等）の増がありますが、人件費は退職者の一部不補充により減となっています。「第２次阿波市集中改革プラン」を基にした行財政運営などにより類似団体と比較して良好な結果となっています。扶助費については今後は大幅な減少は見込めず、また、公債費については新庁舎建設工事や新学校給食センター建設工事の財源である合併特例債の償還が本格的に始まります。今後は「第３次阿波市集中改革プラン」に基づいた効率的な行財政運営に取り組むと共に、「公共施設等総合管理計画」を策定し、人口減少社会を迎えた公共施設等の利用需要を見据えて、公共施設等の全体状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行います。
本市の人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は類似団体平均よりも８，３８３円低い１４３，２５４円となっています。また、対前年度比においては１２，８１１円の増となっています。職員給については退職者一部不補充により昨年度比で減となりましたが、物件費については給食センターの調理及び配送業務委託料の増により前年度比で増えています。昨年度に引き続いて事務事業の見直し等を積極的に行い、経常的経費の削減に努めます。
本市のラスパイレス指数は、９８．５と国の基準である１００．０に対して大きく下がってきています。合併後からの退職者の不補充などにより年齢階層のバランスが国と比較して高齢層に偏っていることから、微増となる要因もありますが、国家公務員の給与削減措置の終了により、前年度比０．２の減と大きな変動はありません。今後も適正な給与体系を確立するとともに、集中改革プランに沿った給与管理に努めます。
本市の人口１，０００人当たり職員数は、８．６０人となっており、前年度から０．０１人の増となっております。昨年度と同様、退職者数に見合う新規採用は行っていません。今後も厳しい財政状況を見据え、実情に応じた定員管理に努めます。
本市の実質公債費比率は、類似団体平均よりも４．０％低い６．４％となっています。前年度比１．２％の減で年々改善されています。今後、公債費に準ずる債務負担行為による支出額が減少する一方で、平成２６年度からは新庁舎建設事業や新学校給食センター建設事業による市債の償還が始まりました。本市として、合併特例債など交付税措置のある有利な地方債を有効活用し、引き続き将来負担の軽減に努めていきます。
本市の将来負担比率は、前年度と同様で負担はありません。主な要因として、将来負担額については債務負担行為に基づく支出予定額及び職員数減による退職手当負担見込額の減、充当可能財源等については、財政調整基金や減債基金などの積立による充当可能基金の増や基準財政需要額算入見込額の増等が挙げられます。「新市まちづくり計画」に基づく新庁舎建設事業や新学校給食センター建設事業などには、合併特例債など交付税措置のある有利な地方債を有効活用することにより、将来負担比率の大幅な上昇の抑制に努めていきます。
本市の人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも０．２％低い２３．２％となっていますが、退職者一部不補充により、昨年度比０．３％の減となっています。今後とも集中改革プランに沿った適切な定員管理に努めるだけでなく、一部業務について指定管理制度や民間委託による行政運営を行うことで人件費の抑制に努めます。＊平成２６年度も一部保育所を指定管理制度により運営します。また、学校給食センターの調理及び配送業務も、引き続き民間委託を行います。
本市の物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも３．８％低い９．１％ですが、前年度比０．９％の増となっています。主な要因は、行政組織のスリム化と多様化する住民ニーズに応えるために、庁舎建設事業及び新学校給食センター建設事業に伴う備品購入費等による増が挙げられます。今後も引き続き、事務事業の整理合理化を図り、内部管理経費の削減に努めていきます。
本市の扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも０．４％高い７．８％、前年度比０．２％増となっています。主な要因としては、臨時福祉給付金給付事業が挙げられます。今後とも事業の効果等を検証し、給付水準の適正化を図るなど努めていきます。
本市のその他に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも２．３％低い１２．２％となっています。前年度比では０．２％の増となっています。要因としては、介護保険特別会計繰出金などの微増が挙げられます。また、阿波市では老朽化した公共施設を多数抱えており、今後維持補修費を含めた維持管理費の増加が見込まれます。平成２６年度からは公共施設マネジメントに着手し、平成２７年度以降には「公共施設総合管理計画」の策定を予定しています。今後においても、市税の徴収率の向上、遊休財産の売払による自主財源の確保に積極的に努めてまいります。
本市の補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均よりも３．３％高い１４．７％、前年度比０．３％の増となっています。要因としては、生活保護費返還金の増が挙げられます。生活保護費受給者数の増減については、予測が困難な事から翌年度に返還金が発生している状況です。今後は、受給者数の適正な把握に努め、返還金を抑制出来るよう適正な処理に努めていきます。
本市の公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも２．５％低い１６．２％となっています。平成２６年度は「新市まちづくり計画」に基づく新庁舎建設工事や新学校給食センター建設工事が完了し、今後は継続事業として地方道整備事業などの普通建設事業を行います。これらの事業には、合併特例債など元利償還金に対する交付税措置のある有利な地方債を活用していますが、引き続き公債費への影響を考慮し、適正水準の維持に努めていきます。
本市の普通建設事業費の人口１人当たりの決算額は、類似団体平均よりも高い１８８，９３６円、前年度比７４，９８６円の増となっています。主な要因は、幼保連携施設整備事業、庁舎建設事業、新学校給食センター建設事業などが挙げられます。上記事業については、平成２６年度での完了を予定しています。合併特例債など交付税措置のある有利な地方債を活用するなどして財政の健全化に努めていきます。
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