阿波市

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

人口の推移

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000人35,000人36,000人37,000人38,000人39,000人40,000人41,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均よりも低い０．３５で、前年度と変わりはない、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３０年１２月末３５．０６％）に加え、市内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均より下回っている。今後も横ばいであることが予想されるが、必要な事業については「集中と選択」をもって取り組み、歳出の削減とともに、市税の徴収強化や、企業誘致を推進し、自主財源確保に努める。

類似団体内順位：21/35
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.340.360.380.40.420.440.460.48当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

本市の経常収支比率の増加の主な要因について、歳入面における主な経常一般財源となる普通交付税が合併特例期間終了により減少した。歳出面では、社会保障関連経費などによる扶助費の増により、対前年度比２．０％増の９１．８％となった。今後も普通交付税の減少が見込まれるが、これまでの財政健全化の取組を引き続き行い、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：20/35
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本市の人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は類似団体平均よりも１６，３６８円低い１５０，０３５円で、対前年比においては、５０円の減となっている。人件費については、退職者と新規採用者との人件費の差による減、物件費については、民間保育所指定管理委託料の減となり、前年度と比較しても減少している。引き続き市営の幼稚園・保育所を民間認定こども園に移管を進めることで、コストの低減を図っていく。

類似団体内順位：11/35
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本市のラスパイレス指数は、９９．３と国の基準である１００．０に対して若干下回っているが、類似団体平均と比べると１．９高い水準となっている。合併後からの退職者の一部不補充などにより年齢層のバランスが国と比較して高齢層に偏っているため、水準が高くなっている。今後も適正な給与体系を確立するとともに、集中改革プランに沿った給与管理に努める。

類似団体内順位：31/35
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市の人口１，０００人当たりの職員数は８．８７人、前年度から０．０１人の減であるが、類似団体平均と比べると０．６７人下回っている。合併以降、新規職員採用の抑制や保育所の民営化の導入等により、職員数の削減を図ってきた。今後も民営化や指定管理者制度を導入しながら職員数の抑制に努め、将来の組織を支える若年層の職員構成を含めて、長期的な視野に立った職員の定員管理を目指す。

類似団体内順位：13/35
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

本市の実質公債費比率は、類似団体平均よりも０．７％低い７．８％である。平成１７年度に合併特例債で借入した地域イントラネット基盤設置事業の元利償還の終了に伴い、公債費は減となったが、標準財政規模が減少したため、前年度と比べ０．８％の増となった。今後は、認定こども園整備事業や旧庁舎利活用改修工事などの大型事業による公債費のゆるやかな増加が見込まれるが、合併特例債など交付税措置のある有利な地方債を有効に活用して、実質公債費率の抑制に努める。

類似団体内順位：13/35
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

本市は、将来負担額より充当可能財源が上回るため、「将来負担比率なし」となっている。主な要因は、地方債現在高や将来負担額である債務負担行為に基づく支出予定額の減少があることに加え、充当可能財源等である財政調整基金や減債基金などの基金の積立があるためである。今後も合併特例債など交付税措置のある有利な地方債の有効活用を念頭に置き、将来負担比率の大幅な上昇の抑制に努める。

類似団体内順位：1/35
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より０．７％低い２２．５％となっているが、退職者と新規採用者との人件費の差による減により、前年度比０．１％増加した。職員の再任用制度等により人件費の増加も見込まれるが、職員の適正な配置や業務の見直しにより人件費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：15/35
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費については、前年度比から０．２ポイント減少し１０．８％となった。類似団体平均と比較しても３．２％低い値である。主な要因として、保育所指定管理委託料の減による。

類似団体内順位：6/35
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、臨時福祉給付金の終了による減少を障害児給付費や私立保育所運営委託料の増加などが上回り、前年度から０．８％上昇し、類似団体平均と比較して１．０％高くなっている。来年度も、公立の４施設が私立認定こども園に移行する予定があるので、増加になる見込みである。

類似団体内順位：27/35
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

国民健康保険事業特別会計繰出金、後期高齢者事業特別会計繰出金の増加により、前年度比から０．２％上昇となっているが、類似団体平均よりも１．６％低くなっている。引続き対象経費の適正化に努める。

類似団体内順位：10/35
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、一部事務組合への負担金が増加したことにより、経常収支比率は類似団体平均を２．０上回っている。今後も高齢化が進む傾向は続くことが見込まれるため、介護予防の推進等により、経費の縮減に努めていく。

類似団体内順位：24/35
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費については、臨時地方道整備事業債などの償還終了に伴い公債費が減少したが、それ以上に経常一般財源及び臨時財政対策債が減少したことにより、前年度から０．３％上昇し、類似団体平均と比較しても２．６％高い２１．３％となっている。今後は、大型事業の償還終了や低金利の借入による利子の減などにより、公債費は減少する見込みであるが、交付税措置のある有利な地方債の活用や、計画的な投資でより一層の公債費の抑制を図る。

類似団体内順位：28/35
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較して１．７％上昇しているが、類似団体平均と比較して２．５％低くなっている。今後は合併後の特別優遇措置の縮小によって経常一般財源である普通交付税が減少することで、上昇に留意する必要がある。今後もより一層の経費削減に務める。

類似団体内順位：11/35
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり１７８，３６３円となっており、私立保育所運営委託料、社会保障関連経費などの増により前年度と比べて増加した。認定こども園整備事業などに取り組んでいることから、今後増加することが見込まれる。商工費は、住民一人当たり６，４４３円となっており、金清自然公園整備事業などの増により前年度と比べて増加した。教育費は、住民一人当たり５０，１６１円となっており、市場中学校屋内運動場改築事業、小中学校空調機器設置事業などの減により前年度と比べて減少した。公債費は、住民一人当たり７１，０６４円となっており、公債費の総額は、利率見直しによる利子の減により減少したが、前年度より市の人口の減少により、住民一人当たりのコストは増加した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出の総額は、住民一人当たり５２４，２９１円となっており、類似団体と性質別を比較すると、ほとんどの項目で同水準又は低くなっている。扶助費は、私立保育所運営委託料、社会保障関連経費などの増により前年度比より増加し、類似団体平均を上回っている。今後も公立の４施設が、私立認定こども園に移行することにより増加が見込まれる。補助費等は、徳島中央広域連合負担金（西消防署整備事業）、中央広域環境施設組合負担金などの増により前年度比より増加し、類似団体平均を下回っている。普通建設事業費は、市場中学校屋内運動場改築事業、ＡＣＮ施設整備事業などの減により前年度比より減少し、類似団体平均を下回っている。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、１０百万円の積立金に対して８４０百万円の取崩額があったため、残高が減少した。実質収支額については、前年度５３９百万円から５２１百万円と減少したため、実質収支比率も０．０７ポイント減少した。今後も、伸び続ける社会保障費や大型建設事業等により厳しい財政運営が予想されるが中期財政計画を基に事業を精査し財政基盤の強化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計伊沢谷簡易水道事業特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

平成３０年度決算においてもすべての会計において、連結実質赤字比率はない。しかしながら、農業集落排水事業会計については、一般会計からの基準外繰出を行っている。令和２年度中の経営戦略策定を目指し、使用料の見直しや徴収率の向上など、財源の確保を図り、一般会計からの繰出金抑制に計画的に取り組んでいく。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債比率は７．８ポイントとなり前年度の７．０ポイントから０．８ポイントの増となった。普通会計において、利率の見直しや償還の終了により元利償還金は２９百万円減少したが、元利償還金に係る基準財政需要額算入額が５１百万円の減となったことが比率の要因となっている。算入公債費等は、合併特例債など交付税措置のある有利な地方債を活用することで、増加が見込めるものの、引き続き事業内容の精査や交付税措置のある有利な地方債を活用することにより、財政の健全化に努めていく。

分析欄：減債基金

本市においては、「定時償還方式」を採用しているので、満期一括償還地方債に積み立てしていない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基準財政需要額算入見込額が９６３百万円の減となったが、地方債の現在高も前年度比１，２５２百万円の減となったため、将来負担額はマイナス４６．９％となった。起債の借入については、普通交付税算入率の高い合併特例債や緊急防災・減災対策債等を活用しており、市の実質の負担を少なくすることで将来負担比率を下げる要因となっている。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成３０年度は前年度と比べて２９百万円（０．２％）の増となった。主な増減の理由は、財政調整基金を取り崩し、阿波市公共施設等総合管理計画及び阿波市公共施設個別管理計画を計画的に進めるため、公共施設等総合管理基金を創設し、１，０００百万円を積み立てた。（今後の方針）基金の目的の明確化を図るために、基金の目的に応じた特定目的基金に積み立てていくことを予定している。平成２８年３月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に事業を進めるために平成３０年度に公共施設等総合管理基金を創設した。基金の規模は２，０００百万円を目途とし、公共施設の統廃合や建て替え費用を確保する。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,200百万円13,400百万円13,600百万円13,800百万円14,000百万円14,200百万円14,400百万円14,600百万円14,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）基金運用益として約６百万円、決算余剰金分として３百万円、伊沢谷簡易水道改修基金を廃止に伴い、約１百万円を積み立てた。また、平成３０年度に創設した公共施設等総合管理基金へ積み替えるため、８４０百万円の取り崩しを行った。（今後の方針）社会保障関連経費の増も見込みながら、基金残高を標準財政規模の２０％程度（２５億円～３０億円）とする。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金運用益として約６百万円の積み立てを行い、公債費償還の財源として９０百万円の取り崩しを行った。（今後の方針）起債償還額は減少傾向であるため、財政状況を見ながら減らしていく。ただし、合併特例債終了後に交付税措置がない又は少ない起債額が増加したときは運用を見直す。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）まちづくり振興基金・・・地域振興及び市民の連帯の強化による一体的なまちづくりの推進に資するための基金。教育施設整備基金・・・教育施設の整備・充実のための基金。情報システム施設整備基金・・・情報システム施設の整備充実を図るための基金。公共施設等総合管理基金・・・公共施設の維持管理費用や建て替え費用を確保する。（増減理由）情報システム施設整備基金・・・基金運用益として約２百万円、決算剰余金分として約１００百万円の積み立てを行った。また、情報システム整備事業にあてるため約９１百万円の取り崩しを行った。教育施設整備基金・・・基金運用益として約１百万円の積み立てを行った。また、体育施設整備事業、学校施設等整備事業などに約６１百万円を取り崩しを行った。公共施設等総合管理基金・・・公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の老朽化による維持管理費用や建て替え費用に備えるため、財政調整基金を取り崩し、決算余剰金として１，０００百万円の積み立てを行った。（今後の方針）公共施設等総合管理基金・・・基金を約２，０００百万円を目途に積み立てを行う。阿波市公共施設等総合管理計画及び阿波市公共施設個別管理計画を計画的に進めるため、公共施設の維持管理費用や建て替え費用を確保する。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は全国平均、県平均、類似団体内平均を上回っている。平成２９年度に策定した公共施設個別管理計画において、老朽化した施設の除却・集約化を進めることとしており、現在計画期間１期目の事業に取り組んでいるところである。上昇ペースを抑制できるよう、今後も積極的に計画実施に向けて取り組んでいく。

類似団体内順位：11/30
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は全国平均、県平均、類似団体内平均を下回っている。主な要因としては、普通交付税に算入される公債費の割合が大きい合併特例債などの市債を活用していることや、充当可能基金が増えたことなどが考えられる。

類似団体内順位：5/35
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本市の将来負担比率は「－」だが、この要因は老朽化した公共施設の更新や大規模災害に備えるために積立てた基金残高の影響である。認定こども園や図書館等の施設整備事業を実施することから、公債費は横ばいで推移する見込みとなるが、本市の財政指標を鑑みると将来負担比率は暫く「－」で推移すると見込んでいる。合併特例債など交付税措置のある有利な地方債や基金を活用しながら、将来の施設運営を見極めた更新を行っていく。

59.6％60.9％61.4％62.4％62.6％63％64.1％65.6％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本市の将来負担比率・実質公債費比率は、ともに類似団体平均より低い値となっているが、公債費のピークを平成30、令和元年度と見込んでいることや、普通交付税の段階的縮減の影響から今後2年程度は実質公債費は増加すると考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

5.9％6.2％7％7.7％7.8％8％8.3％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本市の有形固定資産償却率を類似団体内平均値と比較すると、学校施設、公営住宅が比較的高く、その他は平均値とほぼ同程度となっている。類似団体内平均値より高くなっている要因として、全体的に施設の老朽化が進んでいるので、計画的に更新・長寿命化を図っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本市の有形固定資産償却率を類似団体内平均値と比較すると、体育館・プール、福祉施設、市民会館が大幅に高く、庁舎、消防施設が大幅に低くなっている。類似団体内平均値より高くなっている要因として、耐震化に伴う改修をした施設があるものの、福祉施設、市民会館等、耐用年数を経過している施設も多くあるためである。また、庁舎が類似団体内平均値より大幅に低くなっている要因は、平成２６年度に本庁舎を新築したためで、消防施設についても順次計画的に分団詰所を更新してきたことが上げられる。今後も、公共施設個別管理計画に基づいた改修や統廃合、除却を行うとともに、固定資産台帳の適切な更新を行っていく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202164,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202123,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から867百万円の減少(-1.3%)となった。金額の変動が最も大きいものは事業用資産であり、工作物の減価償却による資産の減少が要因となっている。負債総額についても前年度末から1,375百万円の減少(-5.4%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成19年度に実施した情報通信基盤整備事業の償還が終了したことや、平成26年度に実施した新庁舎建設事業等の大型事業に係る償還による影響である。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が75%となっており、「公共施設等総合管理計画」、「公共施設個別管理計画」に基づき、施設の集約化・複合化・利活用を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は15,986百万円となり、前年度比75百万円の増加(+0.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は8,356百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,630百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,478百万円)であり純行政コストの28%を占めている。施設の集約・廃止・長寿命化といった取組を計画的に実施するとともに、不用資産の売却・貸付等も進めるなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202138,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(16,200百万円)が純行政コスト(15,724百万円)を上回ったことから、本年度差額は476百万円(前年度比-459百万円)となり、純資産残高は508百万円の増加となった。本年度は、昨年度に比べ、ふるさと納税寄付金が増加したが、普通交付税の段階的縮減も進んでいる。今後もふるさと納税寄付金の返礼品の更なる充実や地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

業務活動収支

2016201720182019202020211,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,600百万円-3,400百万円-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,159百万円であったが、投資活動収支については、道路整備事業や学校施設整備事業の実施、基金の積立額が取崩額を上回った等の影響により、△956百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還額が地方債の発行額を上回ったことから、△1,252百万円となっており、地方債発行収入が減少したことにより本年度末資金残高は前年度から48百万円減少し、717百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

合併前に旧町毎に整備した公共施設が多くあり、老朽化しているため、類似団体より住民一人当たり資産額は低く、有形固定資産減価償却率は高くなっている。「公共施設等総合管理計画」、「公共施設個別管理計画」に基づき、施設の集約化・複合化利活用を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を大幅に上回る24.7%となっている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストが類似団体平均を下回っている要因として、合併以降の行財政改革へ取組み、職員数の削減や事務経費の抑制に努めた結果である。今後も社会保障給付費は増加の一途をたどることが予想されるので、引き続き全事業で経費の見直し、抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202162万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度だが、負債総額が前年度比では1,375百万円の減少(-5.4%)となったことから、減少している。地方債残高は今後も増減を繰り返しながら緩やかに減少していくと見込みでいる。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。物件費等は増加傾向にあるため、「公共施設等総合管理計「画」、「公共施設個別管理計画」に基づき、施設の集約化・複合化・利活用を進め、経常費用の削減に努めるとともに、公共施設の使用料の見直し等も検討していく。