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類似団体平均よりも低い０．３５で、前年度と変わりはない、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３０年１２月末３５．０６％）に加え、市内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均より下回っている。今後も横ばいであることが予想されるが、必要な事業については「集中と選択」をもって取り組み、歳出の削減とともに、市税の徴収強化や、企業誘致を推進し、自主財源確保に努める。
本市の経常収支比率の増加の主な要因について、歳入面における主な経常一般財源となる普通交付税が合併特例期間終了により減少した。歳出面では、社会保障関連経費などによる扶助費の増により、対前年度比２．０％増の９１．８％となった。今後も普通交付税の減少が見込まれるが、これまでの財政健全化の取組を引き続き行い、経常経費の抑制に努める。
本市の人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は類似団体平均よりも１６，３６８円低い１５０，０３５円で、対前年比においては、５０円の減となっている。人件費については、退職者と新規採用者との人件費の差による減、物件費については、民間保育所指定管理委託料の減となり、前年度と比較しても減少している。引き続き市営の幼稚園・保育所を民間認定こども園に移管を進めることで、コストの低減を図っていく。
本市のラスパイレス指数は、９９．３と国の基準である１００．０に対して若干下回っているが、類似団体平均と比べると１．９高い水準となっている。合併後からの退職者の一部不補充などにより年齢層のバランスが国と比較して高齢層に偏っているため、水準が高くなっている。今後も適正な給与体系を確立するとともに、集中改革プランに沿った給与管理に努める。
本市の人口１，０００人当たりの職員数は８．８７人、前年度から０．０１人の減であるが、類似団体平均と比べると０．６７人下回っている。合併以降、新規職員採用の抑制や保育所の民営化の導入等により、職員数の削減を図ってきた。今後も民営化や指定管理者制度を導入しながら職員数の抑制に努め、将来の組織を支える若年層の職員構成を含めて、長期的な視野に立った職員の定員管理を目指す。
本市の実質公債費比率は、類似団体平均よりも０．７％低い７．８％である。平成１７年度に合併特例債で借入した地域イントラネット基盤設置事業の元利償還の終了に伴い、公債費は減となったが、標準財政規模が減少したため、前年度と比べ０．８％の増となった。今後は、認定こども園整備事業や旧庁舎利活用改修工事などの大型事業による公債費のゆるやかな増加が見込まれるが、合併特例債など交付税措置のある有利な地方債を有効に活用して、実質公債費率の抑制に努める。
本市は、将来負担額より充当可能財源が上回るため、「将来負担比率なし」となっている。主な要因は、地方債現在高や将来負担額である債務負担行為に基づく支出予定額の減少があることに加え、充当可能財源等である財政調整基金や減債基金などの基金の積立があるためである。今後も合併特例債など交付税措置のある有利な地方債の有効活用を念頭に置き、将来負担比率の大幅な上昇の抑制に努める。
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より０．７％低い２２．５％となっているが、退職者と新規採用者との人件費の差による減により、前年度比０．１％増加した。職員の再任用制度等により人件費の増加も見込まれるが、職員の適正な配置や業務の見直しにより人件費の抑制を図っていく。
物件費については、前年度比から０．２ポイント減少し１０．８％となった。類似団体平均と比較しても３．２％低い値である。主な要因として、保育所指定管理委託料の減による。
扶助費については、臨時福祉給付金の終了による減少を障害児給付費や私立保育所運営委託料の増加などが上回り、前年度から０．８％上昇し、類似団体平均と比較して１．０％高くなっている。来年度も、公立の４施設が私立認定こども園に移行する予定があるので、増加になる見込みである。
国民健康保険事業特別会計繰出金、後期高齢者事業特別会計繰出金の増加により、前年度比から０．２％上昇となっているが、類似団体平均よりも１．６％低くなっている。引続き対象経費の適正化に努める。
補助費等については、一部事務組合への負担金が増加したことにより、経常収支比率は類似団体平均を２．０上回っている。今後も高齢化が進む傾向は続くことが見込まれるため、介護予防の推進等により、経費の縮減に努めていく。
公債費については、臨時地方道整備事業債などの償還終了に伴い公債費が減少したが、それ以上に経常一般財源及び臨時財政対策債が減少したことにより、前年度から０．３％上昇し、類似団体平均と比較しても２．６％高い２１．３％となっている。今後は、大型事業の償還終了や低金利の借入による利子の減などにより、公債費は減少する見込みであるが、交付税措置のある有利な地方債の活用や、計画的な投資でより一層の公債費の抑制を図る。
前年度と比較して１．７％上昇しているが、類似団体平均と比較して２．５％低くなっている。今後は合併後の特別優遇措置の縮小によって経常一般財源である普通交付税が減少することで、上昇に留意する必要がある。今後もより一層の経費削減に務める。
（増減理由）平成３０年度は前年度と比べて２９百万円（０．２％）の増となった。主な増減の理由は、財政調整基金を取り崩し、阿波市公共施設等総合管理計画及び阿波市公共施設個別管理計画を計画的に進めるため、公共施設等総合管理基金を創設し、１，０００百万円を積み立てた。（今後の方針）基金の目的の明確化を図るために、基金の目的に応じた特定目的基金に積み立てていくことを予定している。平成２８年３月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に事業を進めるために平成３０年度に公共施設等総合管理基金を創設した。基金の規模は２，０００百万円を目途とし、公共施設の統廃合や建て替え費用を確保する。
（増減理由）基金運用益として約６百万円、決算余剰金分として３百万円、伊沢谷簡易水道改修基金を廃止に伴い、約１百万円を積み立てた。また、平成３０年度に創設した公共施設等総合管理基金へ積み替えるため、８４０百万円の取り崩しを行った。（今後の方針）社会保障関連経費の増も見込みながら、基金残高を標準財政規模の２０％程度（２５億円～３０億円）とする。
（増減理由）基金運用益として約６百万円の積み立てを行い、公債費償還の財源として９０百万円の取り崩しを行った。（今後の方針）起債償還額は減少傾向であるため、財政状況を見ながら減らしていく。ただし、合併特例債終了後に交付税措置がない又は少ない起債額が増加したときは運用を見直す。
（基金の使途）まちづくり振興基金・・・地域振興及び市民の連帯の強化による一体的なまちづくりの推進に資するための基金。教育施設整備基金・・・教育施設の整備・充実のための基金。情報システム施設整備基金・・・情報システム施設の整備充実を図るための基金。公共施設等総合管理基金・・・公共施設の維持管理費用や建て替え費用を確保する。（増減理由）情報システム施設整備基金・・・基金運用益として約２百万円、決算剰余金分として約１００百万円の積み立てを行った。また、情報システム整備事業にあてるため約９１百万円の取り崩しを行った。教育施設整備基金・・・基金運用益として約１百万円の積み立てを行った。また、体育施設整備事業、学校施設等整備事業などに約６１百万円を取り崩しを行った。公共施設等総合管理基金・・・公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の老朽化による維持管理費用や建て替え費用に備えるため、財政調整基金を取り崩し、決算余剰金として１，０００百万円の積み立てを行った。（今後の方針）公共施設等総合管理基金・・・基金を約２，０００百万円を目途に積み立てを行う。阿波市公共施設等総合管理計画及び阿波市公共施設個別管理計画を計画的に進めるため、公共施設の維持管理費用や建て替え費用を確保する。
有形固定資産減価償却率は全国平均、県平均、類似団体内平均を上回っている。平成２９年度に策定した公共施設個別管理計画において、老朽化した施設の除却・集約化を進めることとしており、現在計画期間１期目の事業に取り組んでいるところである。上昇ペースを抑制できるよう、今後も積極的に計画実施に向けて取り組んでいく。
債務償還比率は全国平均、県平均、類似団体内平均を下回っている。主な要因としては、普通交付税に算入される公債費の割合が大きい合併特例債などの市債を活用していることや、充当可能基金が増えたことなどが考えられる。
本市の将来負担比率は「－」だが、この要因は老朽化した公共施設の更新や大規模災害に備えるために積立てた基金残高の影響である。認定こども園や図書館等の施設整備事業を実施することから、公債費は横ばいで推移する見込みとなるが、本市の財政指標を鑑みると将来負担比率は暫く「－」で推移すると見込んでいる。合併特例債など交付税措置のある有利な地方債や基金を活用しながら、将来の施設運営を見極めた更新を行っていく。
本市の将来負担比率・実質公債費比率は、ともに類似団体平均より低い値となっているが、公債費のピークを平成30、令和元年度と見込んでいることや、普通交付税の段階的縮減の影響から今後2年程度は実質公債費は増加すると考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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