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財政力指数は，平成２１年度以降低下傾向にある。基準財政需要額はほぼ横ばいで推移する一方で，基準財政収入額は税収の減により平成２１年度に比べ３３４百万円（９％）の減少となっており，財政力指数が低下している。
経常収支比率は，平成２４年度に比べ４．８ポイント改善したものの，依然として高い水準となっている。類似団体に比べ，人件費及び繰出金に係る経常経費充当一般財源の比率が高くなっており，給与水準の適正化を図る必要がある。
常備消防業務やごみ処理業務を他団体への委託や一部事務組合で行っており，人口１人当たり人件費・物件費等決算額は，類似団体平均と同程度の水準となっている。
平成２５年度のラスパイレス指数は，１０３．７で，類似団体平均を６．９ポイント上回り，類似団体内順位は最下位となっている。ひきつづき，給与水準の適正化に努める必要がある。
常備消防業務やごみ処理業務を他団体への委託や一部事務組合で行っており，人口千人当たり職員数は，８．１４人で類似団体平均を下回っている。今後も，事務事業の見直し等により定員管理の適正化に努める。
平成２５年度は，一部事務組合の起債償還に充てる負担金が減少したことから，実質公債費比率が０．５ポイント低下した。今後は，元利償還金や一部事務組合の起債償還に充てる負担金も増加する見込みである。
消防無線のデジタル化や学校耐震化に係る起債により市債残高が増加したことにより，将来負担比率が上昇した。今後も公共施設の更新などにより，市債の発行額が多額となる見込みである。
人件費に係る経常収支比率は，２７．０％で，前年に比べ３ポイント改善したものの，依然高い水準にある。今後も経常経費削減のため，人件費の抑制に取組む必要がある。
学校給食センターや道の駅等の新施設の運営を委託しているため，物件費が上昇している。今後は，公共施設の整理統合等，物件費の抑制に向けた取組を推進する必要がある。
扶助費に係る経常収支比率は，８．１％で，前年に比べ０．７ポイント改善した。今後も高齢化の進展による経費の増加が見込まれるため，資格審査の適正化や介護予防に取組む必要がある。
公債費に係る経常収支比率は，１３．３％で，前年に比べ０．１ポイント改善した。今後は，元利償還金の増により比率の上昇が見込まれるが，将来負担を考慮した市債の発行に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は，８０．９％で，前年に比べ４．７ポイント改善したものの依然高い水準となっている。引き続き，経常経費の抑制に向けた取組を継続する必要がある。
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