赤磐市

財政力指数の分析欄

合併以降、平成２０年度までは連続して緩やかながら伸びが見られていたが、生産年齢人口の減、デフレの影響による法人税の減などにより平成２１年度から４年連続低下となっている。平成２５年度は、前年度と引き続き０．４６となっている。類似団体平均及び県平均は上回っているが、全国平均には届いていない。将来へ向けて市民が安心して生活できる行政サービスの安定的な提供を図るため、歳入では市税等の収納率の向上や企業誘致による法人税・固定資産税などの自主財源の確保、歳出では徹底した経常経費の抑制により、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成１６年度以降、高い水準で推移しており、平成２５年度の経常収支比率は８８．１％となり、前年度に対し３．０％改善した。これは、輸入業者の業績回復により法人市民税が増収となり、また、配当割交付金や株式等譲渡所得割交付金についても大幅な伸びとなり、経常一般財源等が２３９，３７９千円（２．０％）増となったことなどによる。今後も、歳入では、市税の徴収の強化、企業誘致などによる税収確保策の推進、また、歳出では、人件費・公債費等の義務的経費の抑制、施設の統廃合による経費の削減、特別会計・企業会計への繰出金の抑制、事務事業の見直しなど、すべての経費について徹底した見直しを行う。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回っているが、全国及び県平均は上回っている。物件費は、臨時職員賃金の増はあるものの旅費、需用費、備品購入費（統合給食センター建設に伴う事業の終了による備品購入費（皆減）等）、委託料の減等により前年度に対し大幅な減額となった。人件費は、議員数を２２人から１８人とし４人減、国の地方公務員給与減額要請により平成２５年１０月から２．８％減等で９７，９２０千円（－２．５％）減があるものの消防業務、保育所運営、ごみ処理等の業務を直営で行っていること等の理由により、他団体と比較して高い状況にある。今後も退職者の補充抑制、指定管理者制度の活用などにより経費削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員を１００とした場合の地方公務員の基本給与水準を表すラスパイレス指数は９５．８％となった。この原因は、国からの地方公務員給与減額要請によるものである。今後も、指定管理者制度・民間委託の活用、施設の統廃合を図り、新規採用の抑制等の適正な定員管理により人件費の削減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

消防業務、保育所運営、ごみ処理等の業務を直営で行っているため、類似団体・全国・県平均を上回っている。指定管理者制度、民間委託の活用、施設の統廃合や本庁・支所機能の見直しによる職員の適正配置など少人数でのサービス向上を目指す。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均と県平均は下回っているが、全国平均は上回っている。分子にあたる地方債償還額のうち、公共事業等債（－７，０７０千円）、一般単独事業債（－８１，５８４千円）、教育・福祉施設等整備事業債（－５２，２１７千円）の減により、前年度－１．０となった。しかし、新環境センター建設等の大規模事業の実施により公債費の伸びが予想されるため、地方債の借入れについては、事業の選択と集中による絞り込みにより、必要最小限に留めるとともに、普通交付税算入率の高い過疎債、合併特例債等を優先的に活用する。

将来負担比率の分析欄

４３．２％で前年度より１０．６％の減となった。主な要因としては、分子にあたる緊急防災・減災事業債（＋６６，３００千円）、一般単独事業債（＋１，９９０，５０８千円）、臨時財政対策債（＋４７５，１７６千円）等の地方債現在高が増、分子から控除する充当可能財源等のうち、臨時財政対策債、合併特例事業債償還費の増などにより基準財政需要額算入見込額が増となり分子が減ったことと、標準税収入額などの増により分母の標準財政規模が増となったため。普通交付税算入率の高い合併特例債等を活用しているため今のところ類似団体平均を下回っているが、合併による普通交付税の特例加算の縮減が始まる平成２７年度以降は比率の急激な上昇が見込まれるので、現在予定している大規模事業を除き、普通建設事業の縮小・延期を検討し地方債発行の抑制に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均を４．９ポイント、県平均を５．５ポイント上回っている。この要因としては、消防業務・ごみ処理業務・保育園運営業務等を直営で行っているため、他団体と比較して職員数が多いことがあげられる。平成２３年３月に策定した平成２３～２７年度の職員定員管理計画の見直しを平成２６年２月に行い、公営企業会計職員等も含め、市全体で平成２７年４月１日現在で５３５人（計画見直し前：５４８人）、平成２２年度から５か年の累計削減人数を３３人と設定し、見直し前と比して１３人を上乗せして取り組むこととしている。

物件費の分析欄

平成１９年度まで類似団体平均を上回っていたが、行財政改革による物件費の抑制により平成２０年度以降、類似団体・全国・県平均を下回っている。電気使用量・コピー使用量を平成２６年度までに対平成２１年度比３％の削減を目指すとともに、各種施設の委託料について委託内容の検討・見直しを行うなど経費の節減に努める。

扶助費の分析欄

乳幼児等医療費の対象年齢拡大等により、類似団体平均を０．２ポイント上回っている。今後は少子高齢化の進展により子育て支援や高齢者対策などの社会保障費が増加すると考えられる。（平成２５年１０月１日：高齢化率２９．２％）

その他の分析欄

前年と±０％であり、類似団体・全国・岡山県平均を上回っている。特別会計繰出金については、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計の繰出金が増となった。普通会計の負担額を減らしていくようにその他の特別会計についても、段階的に繰出基準に基づくもののみとするなど繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

平成２５年度は病院収益減に伴う病院事業会計負担金の増などにより、対前年１．０％減、類似団体及び全国平均は下回っているが、県平均よりは高い状況にある。各種団体等への補助金は運営費補助から事業費補助への転換を図り、個別に各補助金の有効性を見直し、縮小・廃止を行い、平成２６年度までに平成２１年度と比較し１０％以上の削減を実施する。また、病院事業会計への繰出金については、平成２６年度からの診療所化により、繰出金の抑制に努める。

公債費の分析欄

地方債の元利償還金は平成２５年度まで減少していくが、平成２３年度から２７年度に実施する大規模事業の借入により平成２６年度に増加、平成２７年度に一旦減少するものの、平成２９年度まで再び増加し、その後減少していく見込みである。地方債借入れの影響が後年度に現れるので、平成２８年度以降は普通建設事業の縮小による地方債発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常経費については、人件費、維持補修費、赤磐・し尿処理組合負担金減による補助費等の減などにより対前年１．９％の減となっている。今後も人件費の定員適正化（職員定数の見直し）により人件費の減少が見込まれる一方、少子高齢化の進展による扶助費の増加が見込まれる。施設の統廃合による維持補修費、物件費の抑制、経常経費の削減の徹底など、あらゆる経費について見直しを行い財政基盤の強化を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析