33:岡山県
>>>
赤磐市:簡易水道事業
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
赤磐市立赤磐市民病院
経常収支比率収益的収支比率施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について収益的収支比率は、平成24年度に地方債の借り換えを行ったことにより一時的に落ち込んでいるが、以降は他団体と同程度の水準で推移していることから、経営改善の取組は一定の成果を挙げていると考えられる。しかしながら、依然100%を大きく下回っており、単年度収支が赤字の状態が続いているため、更なる改善が必要であると考えられる。企業債残高対給水収益比率は減少傾向にあり、類似団体平均値と比較しても下回っている。これは、企業債の発行を抑制していることが影響していると考えられる。一方で、施設の老朽化も進んでおり、給水人口等に見合う施設規模に見直す(ダウンサイジング)際には、投資規模を見誤らない範囲において、最小限の借入れが必要であると考える。有収率については類似団体平均値を上回っているものの、事業規模が小さく少量の漏水であっても大きく変動する可能性があり、今後も更なる回復に向けた取組が必要であると考える。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について主要な配水管については、平成10年度から平成18年度頃にかけて下水道工事に伴う支障水道管の更新を行ったため、現在、大規模な更新は行っていない。しかしながら、管路更新率は類似団体平均値と比較して低く、1%にも満たない状況であることから今後も更新は必要であると考えられる。ただし、更新にかかる費用は企業債に頼らざるを得ない状況であるため、企業債の発行を最小限に抑えられるよう効率的な更新計画を検討する必要がある。 |
全体総括現在は経営の効率性については、類似団体と同程度である考えられる。平成31年度には地方債の借り換えに伴う企業債償還のピークを迎えるため以降については経営の効率化はより向上すると考えられる。また、平成29年度に水道事業との事業統合を行っており、今後は水道事業をあわせてより効率的な経営計画を策定し、投資規模を見誤らないよう検討することが必要であると考える。 |
本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org)
)もご記載ください。
| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |
© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)