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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

分母の基準財政需要額は、臨時財政対策債の振替額の減や国の補正予算に伴い新設された臨時経済対策費などの影響から、対前年度比１．７％の伸率となった。一方、分子の基準財政収入額は、コロナ禍からの回復が見られた法人税割や償却資産等の増加により、７．１％の伸率となった。これにより、単年度では前年度比プラス０．０２１ポイントの０．４２１となったものの、平均の算定から外れた令和元年度の０．４４７よりも低かったため、３か年の平均値は０．０１ポイント低下した。今後、人口減少に伴う需要額の減少が懸念されることから、持続可能な財政基盤の確立に努める。

類似団体内順位：64/82

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、８９．１％となり、対前年度比で０．３ポイント改善した。これは、普通交付税及び臨時財政対策債の減収などによる経常的な収入の減少に対し、経常的な支出のうち一般財源を充当した経常的な歳出の減少幅が相対的に大きかったことによる。今後も人口減少対策及び企業誘致等を積極的に行い、市税の増収を目指すとともに、事務事業の見直しにより、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：30/82

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和２年度以降、コロナワクチン接種ほか感染症対策に係る物件費の増加が著しく、さらに令和４年度から学校給食の食材費が追加された。また、人件費は正職員の定期昇給・昇格に加えて任期付職員の採用増などにより増加している。一人当りの決算額は、上記の人件費・物件費の増加（分子）に加えて人口減少（分母）が進んでいることから、大きく増加している。類似団体と比較しても高位で推移しているため、市が実施する委託事業費費について検証を行うなど効率的な事業実施方法の検討が必要である。

類似団体内順位：65/82

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

指数は、昨年度から０．４ポイント上昇している。職員の給与については、国の人事院勧告に従っており、市独自の特殊要因は存在せず、今後も、これまでと同様国の人事院勧告に従いつつ、国、県、近隣市町村等の動向も注視していく。

類似団体内順位：50/82

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本年度の人口１，０００人当たりの職員数は、１１．４８人となり、前年度から微増となっている。これは、普通会計ベースでの職員数が１人増加（３６７人→３６８人）したのに対し分母である人口が６００人減少（３２，６６７人→３２，０６８人、対前年度比－１．８％）したことによるものである。特に直営の保育園・こども園１０園の職員を含む教育部門の職員数が類似団体と比較して多いことが指標を押し上げる要因となっている。引き続き、住民サービスの向上と職員数のバランスに配慮しつつ、定員適正化計画に基づき定員の適正化に努める。

類似団体内順位：73/82

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は対前年度比で０．３ポイント改善しており、早期健全化基準（２５％）を下回っている。高位の要因となる下水道事業債の償還財源としての繰出額は確実に減少している。一方、庁舎建設や防災行政無線整備などの大規模事業に係る償還が増加しつつあり、今後、旧アルファビゼン跡地活用事業や新美術館の建設などの大規模事業に対する市債の発行も予定されていることから、国県補助金の活用に努めるなど新発債の発行を極力抑制する必要がある。

類似団体内順位：52/82

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、基金や普通交付税で措置される償還費などの充当可能財源が市債残高などの将来負担額を超えているため、当該数値はない。今後は旧アルファビゼン建物の減築や新美術館の建設など大規模事業の財源として短期間に多額の市債の発行が予定されていることから、指標がプラス域に転じる可能性が大きいため指標の推移を注視していく。

類似団体内順位：1/82

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

対前年度比で１．３ポイント増加しており、人件費決算額の総額で９３，８１３千円増加している。なお、会計年度任用職員制度が開始した令和２年度以降、類似団体平均値よりも高い値で推移しており、会計年度任用職員の人件費の影響が大きく出ている。引き続き事務事業の見直しとデジタル化の導入による業務の効率化、業務量の削減に取り組み、職員数の適正化を図る。

類似団体内順位：67/82

物件費

物件費の分析欄

物件費については、対前年比で０．７ポイント増加している。市が実施する委託事業費について、それぞれの事業の検証を行うなど効率的な事業実施方法の検討を行うとともに、公共施設の再編による維持管理コストの節減を進める。

類似団体内順位：22/82

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、対前年度比で０．８ポイント増加しているが、扶助費決算額の総額は減少していることから、経常一般財源総額から相対的に減少した。障害者や子育て支援のための扶助費の増加は今後も見込まれることから、特に、市の独自事業については、費用対効果の検証を行った上での事業選定に努める。

類似団体内順位：15/82

その他

その他の分析欄

その他は、対前年度比で４．４ポイント減少している。主な要因は、下水道事業会計に対する出資金の性質を経常経費から臨時経費に見直したことによるものである。

類似団体内順位：24/82

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は、対前年度比で０．１ポイント増加している。下水事業道会計や病院事業会計など公営企業会計への繰出金に、毎年多額の経費を要している。公営事業に係る受益者負担の適正化やコスト削減などにより繰出金の抑制に努める。また、各種補助金の事業効果について検証を行い補助金の適正な執行に努める。

類似団体内順位：55/82

公債費

公債費の分析欄

公債費は、対前年度比で１．２ポイント増加している。令和５年度以後も防災行政無線の整備などの大規模事業に係る市債の元金償還の開始が予定されており、さらに、旧アルファビゼン跡地活用事業や新美術館の建設など大型事業が相次ぐことから、国庫補助金等の財源を確保し、市債の発行抑制に努める。

類似団体内順位：31/82

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外は、前年度比１．５ポイント減少している。下水道事業会計に対する出資金の性質を経常経費から臨時経費に見直したことによる影響が大きい。

類似団体内順位：43/82

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・総務費は、企業用地造成事業完了に伴う振興基金への積立て、合併特例債によるまちづくり振興基金への積立て、財政調整基金への積立てなどを行い増額となっている。・民生費は、子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯に対する給付金等新型コロナ対応関連の支出が減少している。・商工費は、坑水処理場改修工事に係る事業費の増により増額となっている。・土木費は、企業債の繰上償還に係る下水道事業会計繰出金の増により増額となっている。・消防費は、令和２～４年度にかけて行う防災行政無線整備事業により増額となっている。・教育費は、給食費の負担免除に伴う給食賄材料費の増、奨学資金貸付基金積立金の増により増額となっている。・公債費は、繰上償還を実施した前年度との比較のため、大幅減となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり約６６．２万円となっている。・人件費は、前年度より増加している。これは、昇給・昇格による常勤職員の職員給与費が増加したためである。・扶助費は、コロナ関連で実施した子育て世帯への臨時特別給付金給付事業及び住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業の減少などにより減額となっている。・普通建設事業費（うち更新整備）は、防災行政無線管理事業（整備事業費増）により増額となっている。・公債費は、繰上償還を実施した前年度との比較のため、減額となっている。・積立金は、企業用地の売却収入を積み立てた振興基金、新たに合併特例債を発行して積み増しをしたまちづくり振興基金、前年度剰余金を積み立てた財政調整基金などにより増額となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金は、中期的な見通しのもとに決算剰余金を積み立て、債券等による効率的な基金運用を行っている。令和４年度末の基金残高は、約６０億円（標準財政規模比４８．７７％）となっている。実質単年度収支は基金積立を行なったことでプラスとなった。災害対応や公共施設の維持管理・更新等の将来発生する歳出の増加に備える。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

令和４年度決算における実質収支は、一般会計その他すべての会計において黒字となっている。しかし、水道、下水道の会計では、損益計算書をみると純損失が生じており、経営戦略等に従いその解消に努める。水道事業会計では、人口減少等による需要の減少、老朽化した施設の更新等で多額の投資が必要と見込まれており、料金の見直し等を含め、健全経営に努めていく。下水道事業では、国の繰出基準に基づく一般会計からの繰入金に加え、企業債償還に係る経費の一部を補？することにより赤字を回避している状況であるため、中長期的な経営戦略に基づき、基準外繰入の縮減に努めていく。病院事業会計においては、引き続き病院事業改革プランに基づき、地域に必要な医療を安定かつ継続的に提供できるよう健全経営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

元利償還金は、クリーンセンター備前整備事業や幼保一体型施設整備事業などの市債の元金償還が開始となったことにより増加した。公営企業債の元利償還金に対する繰出金は、下水道事業会計への企業債償還のための繰出金等が増加した。令和５年度以後、デジタル同報系防災行政無線の整備や浚渫土砂処分場の整備事業などの大規模事業に係る市債の元金償還の開始が予定されており、さらに、旧アルファビゼン跡地活用事業や備前焼ミュージアムの建替えなど大型事業が相次ぐことから、指標の悪化への懸念があるため、事業実施にあたっては国庫補助金等の財源確保を行うとともに、市債の抑制に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担額は、下水道事業会計における企業債残高の減少に伴い公営企業債等繰入見込額などが減少し、一般会計の地方債残高についても償還額以内のの借入となったことから減少している。一方退職手当負担見込額は増加した。充当可能財源等が負担額を上回っており、比率はない。将来負担比率の分子は前年比－９１百万円となった。令和５年度以後、計画されている旧アルファビゼン跡地活用事業や備前焼ミュージアムの建替えなどの大型事業が相次ぐことから、国庫補助金等の財源を確保し、市債発行の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）主なものとしては、財政調整基金に８億２，１８３万円、まちづくり振興基金に３億７，９９９万円、振興基金に１億７，５１４万円、まちづくり応援基金に１億６，４９４９万円を積み立てた。その一方で、各々の目的に応じ、まちづくり振興基金から６，１４０万円、振興基金から１億７，５１４万円、まちづくり応援基金から４億２，５９８万円を繰入れて基金の活用を図り、基金全体としては、約１４億５，７００万円増加した。また、企業版ふるさと納税の有効な活用を図るため、企業版ふるさと納税基金を設置し、２，３００万円を積み立てた。（今後の方針）ふるさと納税寄附金を原資としたまちづくり応援基金は減少傾向にあることから、対象事業の厳選が必要である。また、今後の公共施設等の老朽化や再編統合に伴う施設整備の財源として市債とともに基金を活用する見込みのため、投資効果の検討、事業費の圧縮を図っていく。

財政調整基金

（増減理由）令和３年度の決算剰余金４億５，０００万円積み立てたほか、将来負担の軽減等のため３億７，０００万円、利子分として１８３万円を積み立てた。（今後の方針）市税や地方交付税のほか一般財源について、今後人口減とともに減少が予想されることから、将来的な財源不足に備え、決算余剰金の２分の１以上の額を積立てることとしている。

減債基金

（増減理由）将来負担の軽減を目的に利子分５２万円を積み立てた。（今後の方針）旧アルファビゼン跡地活用事業、備前焼ミュージアムの建替えなどの大規模事業が予定されていることから、今後の市債返済のピークに備え、計画的に積立を行うとともに、市財政の健全な運営に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）・振興基金：社会福祉事業の促進及び生活環境の整備、その他公共施設の整備等、市の振興事業の財源に充てる。・まちづくり振興基金：市民の連携の強化及び地域振興を図る事業の財源に充てる。・まちづくり応援基金：地域の活性化、快適な生活環境の形成など本市のまちづくりに資する事業の財源に充てる。・米百俵基金：市民の主体的な学びを支援する事業の財源に充てる。・地域福祉基金：高齢者の保健福祉増進のほか、地域福祉の充実を図るための事業の財源に充てる。（増減理由）・振興基金積立：利子分４４２万円、企業用地造成事業完了に伴う精算分４億４，８３９万円取崩：事業充当１億７，５１９万円（まほろば管理道整備事業ほか）・まちづくり振興基金積立：利子分３１９万円、合併特例債分３億７，６８０万円取崩：事業充当６，１４０万円（カメラ付き防犯灯整備事業ほか）・まちづくり応援基金積立：利子分２７８万円、ふるさと納税寄附分１億６，２１６万円取崩：事業充当４億２，５９８万円（備前焼振興事業ほか）・米百俵基金積立：４９万円取崩：事業充当１，０１０万円（特色ある学校づくり補助金ほか）（今後の方針）・まちづくり応援基金：ふるさと納税寄附金を原資としたまちづくり応援基金の残高は減少傾向のため、投資効果を検証し、充当事業を厳選していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市では平成２８年度に策定した公共施設総合管理計画において、公共施設等の再編による保有量の削減、計画保全による施設の長寿命化等に取り組むこととしている。有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準であるもののその伸びは緩やかである。庁舎の建替により若干の改善が見られたが、老朽化している公共施設も多く、大規模な修繕を必要とする施設がある。令和３年３月に作成した個別施設計画に基づき、機能の統合や集約など効率的な活用となるよう取り組む必要がある。

類似団体内順位：39/77

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

下水道事業会計をはじめとする公営企業債等への繰出しの減少に加え、財政調整基金及びふるさと納税を原資としたまちづくり応援基金等の残高の確保により債務償還比率の改善を図っている。令和２年度から数値が改善した理由として、令和３年度に繰上償還を行ったことによる将来負担の減少、経常一般財源の増加が挙げられる。

類似団体内順位：22/82

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

交付税措置の少ない既発債の償還が進むとともに、公営企業債等繰入見込額の減少、基金積立等の充当可能財源の増加などから将来負担比率は「算定なし」となった。一方で、有形固定資産減価償却率は、老朽化施設の保有割合が高いことから類似団体よりも高い水準で推移している。このことから、公共施設の老朽化に対して投資を抑制しつつ財政負担の軽減に努めてきたと言える。一方で、再編すべき公共施設を多数抱える状況下において、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、更新や再編の検討を継続していく必要がある。老朽化や利用機会の減少をふまえて、効率的な利用に繋がる施設再編を進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、年々改善傾向であり平成30年度より「算定なし」となった。実質公債費比率は、着実に改善しているものの、類似団体平均よりは高い水準にある。これは、下水道事業に係る準元利償還金が依然高水準にあることに加えて、こども園・新庁舎の建設、防災行政無線の整備など大規模事業のための市債借り入れを実施してきたためである。適宜の繰り上げ償還や償還計画を見据えたうえで事業内容の調整を図り、改善に努める必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

道路、公営住宅及び港湾・漁湾施設については、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている。公営住宅については築後３０年以上を経過しており、施設の老朽化が一層進行することから備前市公営住宅等長寿命化計画に基づき、建替え、用途廃止、個別改善等を行う。長寿命化が可能な施設については、適切な管理運営を行うとともに、ニーズを考慮したサービス内容の見直しや施設整備を進めていく必要がある。また、当市では子育て支援に力を入れており、幼保一体型施設の整備を行ったことから、認定こども園・幼稚園・保育所の一人当たり面積が類似団体と比較しても非常に高い水準となっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

市民会館、図書館及び一般廃棄物処理施設については、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている。各施設において、改修工事等を行ってきたものの、長寿命化には大規模な修繕を伴うため、今後一層の維持経費の増加が見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合や集約・複合化を進めるとともに地元への施設譲渡も踏まえ検討していく必要がある。庁舎については、老朽化が進行しており、耐震基準も満たしていないことから、令和元年度竣工で新庁舎の建設を行い、ほかの関連施設との複合化を図った。令和２年度から順次、旧庁舎の取り壊しによる除却を行った結果、庁舎一人当たり面積は減少している。なお、消防施設の一人当たりの面積が大きいのは、東備消防組合（一部事務組合）の構成割合分を含んでいるためである。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産の総額は86,629百万円、負債の総額は21,501百万円で、資産に対する負債の割合は24.8%となっている。資産の部では、住民サービスを提供するために使用する資産である有形固定資産が72,369百万円と資産全体の83.5%を占めている。出資金、長期延滞債権、基金などの投資その他の資産7,339百万円(8.5%)、現金預金、未収金、財政調整基金や減債基金などの流動資産が6,888百万円(8.0%)となっている負債の部では、翌年度償還予定額を含めた地方債残高が19,763百万円と負債全体の91.9%を占めている。地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額は24,486百万円である。また、職員が本年度末で全員普通退職した場合に想定される退職金1,220百万円を将来負担として退職手当引当金で計上している。前年度と比較して一般会計、全体会計及び連結会計のすべてにおいて負債は資産に対して減少している。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は17,987百万円となり、前年度から3,237百万円減少した。業務費用の方が移転費用より多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(6,007百万円、前年度比+158百万円)であり、純経常行政コストの34.6%を占めている。令和2年度からの減少要因は、新型コロナウイルス関連給付金の減少により、補助金等が減少したことである。公共施設等の統廃合や集約・複合化に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に取組む必要がある。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(18,048百万円)が純行政コスト(17,407百万円)を上回ったことから641百万円の黒字で、純資産残高は65,128百万円となった。今後も物件費、補助金等の節減とともに、税収等の確保に努める必要がある。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計、全体会計及び連結会計のすべてにおいて、業務活動収支が黒字となっている(前年比+2,017百万円)。投資活動収支については、昨年度より数値は改善したものの、赤字となっている。これは、市債の繰上償還に基金を充当したためである。(前年比+527百万円)また、財務活動収支については、赤字となっている。(前年比△2,087百万円)これは、大幅な繰上償還を行い、償還額が借入額を上回ったことによる影響が大きい。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町ごとに整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。歳入額対資産比率は、増加しており、類似団体平均も上回っている。これは、新型コロナウイルス関連給付金に対する国庫支出金の減少や地方債発行額の減少による歳入総額が減少したことによる影響が大きい。有形固定資産減価償却率は、高い状況で推移し、全体的に老朽化した施設が多く、更新や再編の検討が必要である。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の統廃合や集約・複合化を進め、普通会計で所管する公共施設の床面積40%削減を目標に施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

平成16年度の市町村合併後の約10年間投資的経費の財源としての地方債発行抑制に努めてきたことから、純資産比率は類似団体平均を上回っている。また、負債に関して、こども園・新庁舎の建設、防災行政無線の整備など大規模事業のための借り入れは実施してきたものの、適宜の繰り上げ償還などにより、負債総額が増えすぎないよう調整してきた。このことから、将来世代負担比率においても類似団体を下回るものとなっている今後備前焼ミュージアムの建設、旧アルファビゼンの減築改修、新図書館整備の大型事業による起債借入が予定されているが、これまで同様の取組は継続する一方で、公共施設の統合や機能の集約など効率的なものとなるよう取り組む必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。令和2年度からの△89千円は、新型コロナウイルス関連給付金の減少により、補助金等が減少したことが影響している。資産が多いため毎年の減価償却費及び維持補修費が高額になっていることや下水道事業等への繰出金による移転費用が高止まり、人口減なども要因となっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に取り組み、行政コストに基づいた行財政改革をする必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

新庁舎やこども園の建設、防災行政無線の整備などに地方債の借入が行われてきたものの、令和3年度は発行額より償還額が大きいことにより、負債額は減少している。一方で、住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、人口減少による影響が大きいと考えられる。今後、公共施設等の統廃合や集約・複合化にあたっては、将来世代に過度の負担を強いることがないよう計画を進めていく必要がある。また、基礎的財政収支が黒字となった要因は、投資活動収支、業務活動収支がともに改善したことである。今後も、新規事業については優先度の高いものに限定するなどの取組を継続していく必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っているものの、行政サービスに対する受益者の負担は大きくなっている。これは、経常費用について新型コロナウイルス関連給付金に関する補助金等が減少したためである。受益者負担の水準については、今後も公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を整理して、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める必要がある。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町乙部町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村中頓別町大船渡市釜石市白石市小坂町上小阿仁村藤里町井川町寒河江市長井市本宮市檜枝岐村北塩原村三島町金山町楢葉町大熊町下妻市高萩市北茨城市潮来市矢板市さくら市那須烏山市富岡市みどり市神流町高山村富津市檜原村奥多摩町利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市五泉市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市南砺市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市韮崎市上野原市中央市鳴沢村小菅村丹波山村岡谷市諏訪市平谷村天龍村上松町木祖村王滝村麻績村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市恵那市山県市飛騨市本巣市郡上市下呂市白川村御前崎市高浜市東栄町豊根村亀山市いなべ市高島市米原市綾部市笠置町南山城村千早赤阪村赤穂市西脇市小野市加西市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市曽爾村御杖村黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村川上村高野町すさみ町太地町古座川町北山村若桜町日吉津村日野町大田市川本町美郷町海士町西ノ島町知夫村笠岡市備前市浅口市竹原市府中市大竹市光市上関町牟岐町松野町奈半利町田野町日高村大川市豊前市宮若市赤村武雄市南小国町津奈木町臼杵市津久見市三島村十島村大和村宇検村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村渡名喜村竹富町