備前市

財政力指数の分析欄

分子である基準財政需用額については、平成２７年度に引き続きまち・ひと・しごと創生事業の算入及び市の個別要因としてスクールバスの運行を直営化したことにより増加した。分母である基準財政収入額については、市内企業の業績回復の遅れや納税義務者の減少による減収等により減少した。今後は、第２次備前市総合計画に基づいた「教育のまち備前」を将来像に掲げ、人口減対策に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度は９４．７％となり、前年度比で３．７ポイント悪化している。悪化の要因は、路線バス直営化による運転員人件費の増加、備前焼ミュージアム直営化による経費の増加、ＡＬＴ（英語指導助手）及び学校図書館司書の全校配置等の教育関係経費の増加、保育料無償化に伴う保育園、幼稚園及び認定こども園に係る人件費及び臨時保育士賃金等の増加など、人件費及び物件費を中心に経常経費が増加したことによるもの。経常収入に見合う事業費とするための事務事業の見直しを今後も行う。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等決算額は、平成２７年度から類似団体を上回っているが、主な要因は臨時的な経費である、ふるさと納税の返礼品及びその関連経費が増加したことによるもの。しかしながら、路線バスやスクールバスの経費、ＡＬＴ（英語指導助手）の配置事業経費など、経常的な物件費も増加していることから、例外なく費用対効果を検証し、事業の見直しを行っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

国の人事院勧告に従っているので、類似団体と給与水準は、概ね変わらない。今後の給与の取り扱いについては、上記を踏まえた上で国、県、近隣市町村等の動向にも注意しながら検討する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２８年度は１０．８６％となり、前年度比０．５２ポイント増加した。これは、分母である人口の減少（３６，５４５人→３５，９０３人、対前年度比－１．８％）と、人口減対策である保育料無償化による園児数の増加に対応するため、保育士の増員を図ったことなどによる職員数の増加（３７８人→３９０人、対前年度比＋３．２％）したためである。今後も、住民サービスの向上に配慮しつつ、第２次定員適正化計画に基づき定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度は１２．３％となり、前年度比０．４ポイント改善したが、この指標は３ヶ年平均を取るもので、単年度でみると１１．３％→１３．１％となり前年度比１．８ポイント悪化している。これは、架橋建設事業や学校耐震化事業などに係る市債の元金償還が開始されたことや算出基準の変更により、下水道事業会計繰出金のうち、算定の対象部分が増加したことが要因である。今後も、幼保一体型施設建設、一般廃棄物処理施設改修、新庁舎建設などの大規模事業に対する市債発行を予定しており、指標の悪化が懸念されるため、国県補助金等の財源を確保し市債の発行の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度は２１．４％で、前年度に比べ２２．５ポイントと大幅に改善した。要因は、下水道事業会計において新規事業を抑制したことから公営企業債残高が減少したことと、財政調整基金、ふるさと納税寄附金を原資とする基金などの将来負担額に充当可能な財源である基金残高が増加したことによるもの。大幅に改善している状況であるので、今後もこの状況を維持し将来に負担を残さない財政運営に努める。

人件費の分析欄

人件費は、対前年度比で０．５ポイント増加している。団塊世代の大量退職の時期が終わり、人件費のうち退職金は対前年度－９．７％となったが、人口減対策である保育料無償化による園児数の増加に対応するため保育士等の増員を図ったことなどにより職員給与費は増加となった。今後も、業務の外部委託や施設の統廃合を検討し、第２次定員適正化計画にそって人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費は、対前年度比０．６ポイント増加している。主な要因は、路線バス及び備前焼ミュージアムの直営化による運営経費の増加、「教育のまち備前」を実現するための教育関係経費（ＡＬＴ及び学校図書館司書の全校配置、小中一貫校への非常勤講師増員など）の増加によるもの。今後も、既存の全ての事業について、費用対効果を検証しゼロベースで事業の見直しを行う。

扶助費の分析欄

扶助費は、対前年度比で１．６ポイント増加している。要因は増加傾向にある障害者や高齢者に対する給付等に加え、市立保育園の運営経費を物件費から扶助費に分析を変更したためである。今後も障害者、高齢者を対象とした扶助費の増加に加え、人口減対策による扶助費の増加も見込まれることから、市の独自事業について費用対効果を検証し、事業の在り方を検討していく。

その他の分析欄

その他は、対前年度比１．１ポイント増加している。要因は、下水道事業会計への元利償還金に対する繰出しの一部である出資金が増加したためである。下水道事業会計へは、多くの繰出しを行っていることから、施設の長寿命化を図るとともに受益者負担の適正化や外部委託の推進等のコスト削減を行い繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等は、対前年度比０．５ポイント減少している。補助費等については、平成２６年度に下水道事業会計が法適用になったことで、国の繰出基準に基づく繰出しを「その他」から「補助費等」へ分析が変更になり、類似団体を大きく上回っている。下水道事業会計へは、多くの繰出しを行っていることから、施設の長寿命化を図るとともに受益者負担の適正化や、外部委託の推進等のコスト削減を行い繰出金の抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費は、対前年度比で０．４ポイント増加している。要因は、架橋建設事業や学校耐震化事業などに係る市債の元金償還が開始されたことによるもの。平成２７年度までは市債の繰上償還を行うなど減少を続けて来たが、有利な条件で行えるものは概ね繰上償還を終えた。今後、新庁舎建設などの大規模事業に対する市債発行を予定しており、国県補助金等の財源確保を行い地方債発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の割合は、毎年、類似団体より高く推移している。要因は、公営企業に対する繰出金が多額になっていることであり、公営企業の経営健全化が課題である。施設の長寿命化を図るとともに受益者負担の適正化や外部委託の推進等のコスト削減を行い繰出金の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。このため、実質公債費比率は今後も引き続き減少傾向だが、新庁舎建設等もあるので健全な財政運営に努める。