備前市

財政力指数の分析欄

市内企業の業績回復に遅れが見られ、人口減少も続いていることから市税の下落に歯止めがかかっていない一方、人口減少等特別対策事業の算定により新たに基準財政需要額が増えている。平成２７年度の類似団体平均は、地方消費税交付金の増額等により大きく上昇（０．４１→０．５５）しているが、本市では、財政力指数の上昇には反映していない（０．４８→０．４７）。今後の対策として、税務課に債権回収部門を設け税等の徴収率向上対策を講じるとともに、第２次備前市総合計画に基づいた「教育のまち備前」を将来像に掲げ人口減対策に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度は、９１．０％となり、前年度比で０．２ポイント低下している。これは普通交付税の錯誤分、人口減少等特別対策事業の算定及び地方消費税交付金の増による経常一般財源の増がある一方、路線・スクールバスの市営化や義務化となった橋りょう点検委託料などの新たな経常経費の計上により、物件費が増加した。また、企業債償還のピークは過ぎたものの下水道事業及び病院事業への繰出金も多額で、類似団体（９０．１％→８８．３％）ほど数値は改善していない。引き続き施設等の統廃合、事務事業の合理化により義務的経費の削減に努め、更なる数値改善を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２６年度以前は、類似団体を下回って推移していたが、平成２７年度は数値の急激な悪化が見られる。しかし、これはふるさと納税寄附金の大幅増加に伴う物件費の臨時的支出によるものである。他の人件費（前年度比－４．８％）及び維持補修費（前年度比－１．７％）については、定員適正化計画の達成等もあり、微減で推移している。今後も人件費、物件費等を一体的に削減することを目指して公共施設及び公用施設の統廃合を進めるとともに、人口減対策等の推進にあたり経費が増大しないよう施策を進めていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

国の人事院勧告に従っているので、類似団体と給与水準は、概ね変わらない。今後の給与の取り扱いについては、上記を踏まえた上で国、県、近隣市町村等の動向にも注意しながら検討していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２６年度までは、第１次定員適正化計画（平成１８年度～平成２６年度）を達成し（平成１７年４月１日職員数：７６２人→平成２６年４月１日：６８５人）、職員削減率は１０．１％となった。ただし、分母である人口が減少し、数値は微増傾向である。平成２７年度からは、団塊世代の大量退職が完了し、新陳代謝のため新採用職員の補充や、人口減対策である「教育のまち備前」実現のため教育関係職員の採用を行い、人口千人当たり職員数は増加している。今後は、第２次定員適正化計画（平成２７年度～平成３１年度）に基づき、住民サービス向上に配慮しながら定員管理の適正化を図る。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、県内でも高い水準が続いていたが、原因となっていた下水道事業債の償還ピークが過ぎたことや進捗によって新規事業が抑制され、新発債が減となったことから元利償還金が減少している。分母である標準財政規模についても、標準税収入額が減になったものの普通交付税が増となったため、数値が年々改善している。今後は、税収の減や普通交付税に係る合併算定替の優遇措置の縮減が見込まれるので、起債額の抑制や普通交付税算入率の低い地方債を発行しないなど比率を抑える取組が必要である。

将来負担比率の分析欄

主に下水道事業をはじめとした企業債の残高削減や、普通交付税算入率の低い地方債の繰上償還により将来負担すべき債務の削減に努めている。また、近年では臨時財政対策債、全国防災事業債及び旧合併特例債等の基準財政需要額への算入率が高い地方債の借入に限定していることや、基金の増により順調に数値が改善しており、平成２７年度で初めて類似団体平均を上回った。今後もこの状況を維持し、将来に負担を残さない財政運営を継続していく。

人件費の分析欄

人件費は、前年度比で１．２ポイント減少している。類似団体とほぼ同様に推移しているが、数値が改善した要因としては、再任用職員を３人→５人にしたことや、退職職員と新採用職員の入れ替わりによって組織の新陳代謝があったためである。今後は、人材の外部委託や施設の統廃合、第２次定員適正化計画によって人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

経常経費の物件費は、ここ数年にわたって類似団体や県平均と比べて低く抑えられている。ただし、今後は公共交通事業、市民プール・備前焼ミュージアム直営化や「教育のまち備前」の実現に向けた教育環境の充実などに伴う物件費の上昇が見込まれるため、最少の経費で最大の効果が挙げられるようコスト削減策を検討する必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費は、前年度比で０．１ポイント増加している。ここ数年の増加傾向は、類似団体とほぼ同様に推移しており、平成２７年度は障害者自立支援給付費の増加によるものである。今後は、障害者及び高齢者を対象とした扶助費に加え、人口減少対策的な子ども関係の扶助費の支出増加が見込まれるため、最少の経費で最大の効果が挙げられるよう単独事業の取捨選択と適正な審査が求められる。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が、類似団体を大きく上回っている。要因は下水道事業会計への多額の基準外繰出金である。今後は、中長期的な経営戦略の策定を踏まえ、施設のダウンサイジング化や処理施設等の長寿命化を図るとともに受益者負担の適正化と確実な徴収、外部委託の推進等のコスト削減を行い、純損失額の削減に努め、基準外繰出金を抑制していく。

補助費等の分析欄

経常経費の補助費等は、平成２６年度から下水道事業会計が法適用となり、基準内繰出金の計上区分を「その他」から変更した影響が大きく、類似団体を６．８ポイント上回っている。平成２７年度は、地域おこし協力隊の拡充による報償費の増や、子育て支援拠点事業委託料の増により前年度比で０．３ポイント増加した。補助費等の抑制には、公営企業の経営健全化が喫緊の課題である。

公債費の分析欄

公債費は、前年度比で０．８ポイント減少している。平成２７年度までに繰上償還を行った効果が出て、償還がピークを過ぎ年々減少傾向にある。今後は、架橋事業や教育施設耐震化事業の元金償還が始まり、幼保一体型施設建設や一般廃棄物処理施設の改修、新庁舎建設などの大型事業も控えており、再び公債費が増大する予定である。基金や国県補助金の特定財源を確保した上で、必要最低限の普通交付税算入率の高い地方債にとどめる。

公債費以外の分析欄

公債費以外の事業が占める割合は、類似団体に比べて平成２７年度で６．５ポイント高い。実質公債費比率が高いことを考えると、財政の硬直化が著しい。主な要因としては、他会計への繰出金が負担となっており、特に公営企業関係については中長期的な経営戦略の策定を踏まえ、施設のダウンサイジング及び長寿命化を図るとともに受益者負担の適正化と確実な徴収、外部委託の推進等のコスト削減を行い、繰出金を抑制していく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析