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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000人31,000人32,000人33,000人34,000人35,000人36,000人37,000人38,000人39,000人40,000人41,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

37.2%59.0%0010002000300040005000600070008000900010000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

分母である基準財政需要額は、国勢調査の人口を用いて算出する費目において、人口減少により（平成２７年国勢調査（速報値）：３５，２０７人→（確定値）：３５，１７９人、－２８人）、需要額が減少した。また、地域経済・雇用対策費や包括算定経費の単位費用の減少なども影響している。分子である基準財政収入額は、市内企業の緩やかな業績回復などにより微増した。今後は、第２次備前市総合計画に基づいた「教育のまち備前」を目指し、人口減少対策に努めていく。

類似団体内順位：55/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度から９４％を超え悪化傾向にある。歳出は、保育料無償化や学校教育の充実に伴う物件費の増加、公債費における元金償還金の増加、後期高齢者医療事業及び介護保険事業に係る繰出金の増加が主な悪化要因となっている。歳入は、普通交付税の合併算定替えに係る優遇措置の減額が大きく影響している。今後は、人口減少対策や企業誘致等を積極的に行うなど、経常一般財源の確保を目指すとともに、事業の見直しや公共施設の統廃合、民間委託などによる経費節減に努めていく。

類似団体内順位：52/73
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等決算額は、ふるさと納税寄附金に係る返礼品の見直しなどの影響で、総額では前年度から減少している。しかし、市営バス運営経費やＡＬＴ（英語指導助手）配置事業に係る経費、小・中学校非常勤講師及び学校図書館司書に係る賃金など、経常的な物件費も高水準で推移していることから、例外なく費用対効果を検証し、事業の見直しを行っていく。

類似団体内順位：63/73
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国の人事院勧告に従っているので、類似団体と給与水準は、概ね変わらない。今後の給与の取扱いについては、上記を踏まえた上で、国、県、近隣市町村等の動向に注視し検討していく。なお、平成２９年度の数値については、当該資料作成時点において、平成３０年調査結果が未公表のため、前年度数値を引用している。

類似団体内順位：24/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239293949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度は１１．０５％となり、対前年度比で０．１９ポイント増加した。これは、分母である人口の減少（３５，９０３人→３５，２９３人、対前年度比－１．７％）と人口減少対策である保育料無償化による園児数の増加に対応するため、保育士等を増員したことなどにより、職員数が増加したためである。（３７８人→３９０人、対前年度比＋３．２％）今後も住民サービスの向上に配慮しつつ、第２次定員適正化計画に基づき定員管理の適正化に努めていく。

類似団体内順位：69/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度の実質公債費率は１２．５％で、対前年度比で０．２ポイント悪化しているが、早期健全化基準（２５％）を下回った数値となっている。なお、この指標は３ヶ年の平均によるもので、単年度の数値は１３．１９２７４％であり、昨年度の１３．１４６４４％と比べて０．０４６３ポイント悪化している。主な要因は、架橋建設事業及び学校耐震化事業に係る市債の元金償還が順次開始していることに加え、新たに消防救急デジタル無線整備事業負担金や教育用タブレットリース等に係る市債の元金償還などが開始したこと、また、普通交付税の減少により標準財政規模が減少したことなどが大きく影響している。今後も、新庁舎建設などの大規模事業に対する市債の発行を予定しており、国庫補助金等の財源確保及び市債発行の抑制に努めていく。

類似団体内順位：57/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２９年度の将来負担比率は８．７％で、対前年度比で１２．７ポイント改善している。将来負担額から基金等の充当可能な財源を差し引いた額が、前年度に比べ１２億６，４７８万円（６０．２％）減少しており、これは、将来負担額における下水道事業会計への企業債償還に係る繰出金が大幅に減少したことによるものである。今後も引き続き、将来に負担を残さない財政運営に努めていく。

類似団体内順位：15/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は、対前年度比で０．１ポイント減少しているが、ほぼ前年度並みである。今後も引き続き、業務の外部委託や公共施設の統廃合を検討し、第２次定員適正化計画に沿って人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：40/73
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は、対前年度比で０．９ポイント増加している。主な要因は、小・中学校非常勤講師及び学校図書館司書などの賃金の増加、ＡＬＴ（英語指導助手）配置事業に係る経費の増加、また、幼稚園及び認定こども園（１号認定）の臨時職員の増員及び当該賃金の経常的経費への振替えに伴う増加によるものである。大幅に経常経費が増加していることから、今後は、経常収入に見合う事業費とするための事務事業の見直しや公共施設の統廃合、民間を活用した施設整備・民間委託などを行っていく。

類似団体内順位：36/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、対前年度比で０．１ポイント減少している。主な要因は、国の年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業が終了したことに伴う事業費の減によるものである。今後も障害者、高齢者を対象とした扶助費の増加に加え、人口減少対策による扶助費の増加も見込まれることから、市の独自事業については、費用対効果を検証しながら事業の在り方を検討していく。

類似団体内順位：10/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他は、対前年度比で３．４ポイント減少している。主な要因は、下水道事業会計繰出金の一部を出資金から補助費等に振り替えたことによるものである。下水道事業会計への繰出しには、毎年多額の経費を要しているため、今後は、施設の長寿命化を図るとともに、受益者負担の適正化や外部委託の推進等によるコスト削減、新たな市債発行の抑制などを行い、繰出金の抑制に努めていく。

類似団体内順位：39/73
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は、対前年度比で２．３ポイント増加している。平成２６年度から下水道事業会計が法適用となったことに伴い、国の繰出基準に基づく繰出しの分析が「その他（繰出金）」から「補助費等」へ変更となり、類似団体を大きく上回り、高水準で推移している。下水道事業会計への繰出しには、毎年多額の経費を要しているため、今後は、施設の長寿命化を図るとともに、受益者負担の適正化や外部委託の推進等によるコスト削減、新たな市債発行の抑制などを行い、繰出金の抑制に努めていく。

類似団体内順位：68/73
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は、対前年度比で０．６ポイント増加している。主な要因は、架橋建設事業及び学校耐震化事業に係る市債の元金償還が順次開始していることに加え、新たに消防救急デジタル無線整備事業負担金や教育用タブレットリースなどに係る市債の元金償還が開始したためである。今後も新庁舎建設などの大規模事業に対する市債の発行を予定しており、国庫補助金等の財源確保を行うとともに、市債の抑制に努めていく。

類似団体内順位：24/73
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外は、毎年、類似団体より高く推移している。主な要因は、公営企業に対する繰出金が多額になっていることであり、公営企業の経営健全化が課題である。施設の長寿命化を図るとともに、受益者負担の適正化や外部委託の推進等によるコスト削減などを行い、繰出金の抑制に努めていく。

類似団体内順位：59/73
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・総務費は、ふるさと納税寄附金を原資とするまちづくり応援基金への積立てが減少したことが影響し、減少している。・衛生費は、ごみ処理施設整備事業に多額の経費を要したため、増加している。・消防費は、前年度に実施した防災行政無線親局等の整備完了により減少している。・教育費は、前年度に実施した小・中学校のエアコン、トイレ及びフューチャークラスルーム、中学校武道場耐震補強、吉永地区幼保一体型施設の整備完了により減少している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり約５８万円となっている。・人件費は、住民一人当たりの額は前年度より微増しているが、これは分母である人口の減少（３５，９０３人→３５，２９３人、対前年度比－１．７％）によるもので、人件費総額としては前年度より０．２％減となっている。・物件費は、ふるさと納税寄附金に係る返礼品の見直しなどの影響に伴い、減少している。・下水道事業会計繰出金の一部を出資金から補助費等へ振り替えたことにより、補助費等が増加し、投資及び出資金が減少している。・積立金は、ふるさと納税寄附金に係る返礼品の見直しなどの影響により減少している。・普通建設事業費（うち更新整備）は、前年度に実施した小・中学校のエアコン、トイレ及びフューチャークラスルーム、吉永地区幼保一体型施設、防災行政無線親局等の整備完了により減少している。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、中期的な見通しのもとに決算剰余金を積み立て、債権等による効率的な基金運用を行っており、ここ数年では取崩しをしていない。平成２９年度末の基金残高は、約４２億円（標準財政規模比３５．４７％）と増加傾向が続いているが、合併団体への普通交付税優遇措置（合併算定替え）の縮減による歳入の減少や新庁舎建設、その他公共施設の維持・更新等に係る歳出の増加に備える必要がある。実質収支及び実質単年度収支については、適正な範囲で推移しており、引き続き健全財政の維持に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計備前市下水道事業会計備前市下水道事業特別会計備前市介護保険事業特別会計（介護保険事業勘定）備前市企業用地造成事業特別会計備前市国民健康保険事業特別会計備前市国民健康保険病院事業会計備前市土地取得事業特別会計備前市宅地造成分譲事業特別会計備前市後期高齢者医療事業特別会計備前市水道事業会計備前市漁業集落排水事業特別会計備前市病院事業会計備前市飲料水供給事業特別会計備前市駐車場事業特別会計

分析欄

平成２９年度決算における実質収支は、一般会計その他すべての会計において黒字となっている。しかし、一部の病院事業及び下水道事業では、毎年経常損失を計上しており、国の繰出基準に基づく一般会計からの繰入金に加え、企業債償還に係る経費の一部を補？することにより赤字を回避している状況である。病院事業会計においては、地域医療構想に基づいた病院事業改革プランに基づき、地域に必要な医療を安定かつ継続的に提供できるよう健全経営に努めていく。水道事業会計においては、人口減少等による需要の減少、老朽化した施設の更新等で多額の投資が必要と見込まれており、料金の見直し等を含め、健全経営に努めていく。下水道事業会計においては、中長期的な経営戦略に基づき、基準外繰入の縮減に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、前年度と同様に架橋建設事業及び学校耐震化事業に係る市債の元金償還が順次開始していることに加え、新たに消防救急デジタル無線整備事業負担金や教育用タブレットリースなどに係る市債の元金償還も開始したことにより増加した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少は、下水道事業会計への企業債償還のための繰出金が減少したことが主な要因である。今後も新庁舎建設などの大規模事業に対する市債の発行を予定しており、国庫補助金等の財源確保を行い、地方債の抑制に努めていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は、下水道事業会計における企業債残高の減少により公営企業債等繰入見込額が減少したこと、一般職職員及び勤続年数の長い職員の減少により退職手当負担見込額が減少したことなどにより、全体で大幅に減少した。将来負担額への充当可能財源等は、財政調整基金、減債基金、振興基金、まちづくり応援基金及び米百俵基金などの残高が増加した一方で、普通交付税に算入される臨時地方道整備事業債、下水道事業債及び病院事業債などの事業費補正分の残高が減少したことなどで、全体では減少した。今後は、新庁舎建設などの大規模事業に対する市債の発行を予定しており、抑制している下水道事業会計の整備事業が増加する可能性もあることから、国県補助金等の財源確保に努めるとともに、普通交付税算入率の高い市債の活用など、将来負担を意識した財政運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）主なものとしては、財政調整基金に２億６，１８８万円、減債基金に１億４，４１４万円、米百俵基金に２億５，０００万円を積み立てた。また、振興基金は、３億８５４万円を積み立てた一方、宅地造成分譲事業特別会計操出金及び企業用地造成事業特別会計への繰出しを行うため、９，９００万円を取り崩した。まちづくり応援基金は、ふるさと納税寄附金から６億９，９６９万円を積み立てた一方、５億７，６９０万円を取り崩した。その結果、基金全体としては、約１０億円の増加となった。（今後の方針）ふるさと納税寄附金の返礼品の見直しに伴う大幅な減収を想定しており、それを原資としたまちづくり応援基金も今後減少していく見込みである。また、公共施設等の老朽化に伴い、今後は施設整備に多額の費用を要すると想定しており、振興基金も今後減少していく見込みである。今後は、投資効果を検証するとともに、充当事業も厳選していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,800百万円10,000百万円10,200百万円10,400百万円10,600百万円10,800百万円11,000百万円11,200百万円11,400百万円11,600百万円11,800百万円12,000百万円12,200百万円12,400百万円12,600百万円12,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）取崩しは行わず、２億６，１８８万円積み立てたことにより増加している。（今後の方針）市税及び地方交付税のほか一般財源の減少傾向に歯止めがきかない状況であることから、将来的な財源不足に備え、決算剰余金の２分の１以上の額を積み立てることとしている。また、合併団体への普通交付税優遇措置（合併算定替え）の縮減による歳入の減少や新庁舎建設等の大規模事業による歳出の増加に備え、極力取崩しをしないことを基本に堅実な財政運営を行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）取崩しは行わず、１億４，４１４万円積み立てたことにより増加している。（今後の方針）新庁舎整備事業などの大規模事業に係る市債発行を予定しており、平成３４年度前後に市債償還のピークを迎える見込みであることから、それに備えて計画的に積立てを行うとともに、必要な財源を確保し、将来にわたる市財政の健全な運営を行っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・振興基金：社会福祉事業の促進及び生活環境の整備、その他公共施設の整備等、市の振興事業の財源に充てる。・まちづくり振興基金：市民の連携の強化及び地域振興を図る事業の財源に充てる。・まちづくり応援基金：地域の活性化、快適な生活環境の形成など本市のまちづくりに資する事業の財源に充てる。・米百俵基金：市民の主体的な学びを支援する事業の財源に充てる。・地域福祉基金：高齢者の保健福祉増進のほか、地域福祉の充実を図るための事業の財源に充てる。（増減理由）・振興基金：３億８５４万円を積み立てた一方で、宅地造成分譲事業特別会計操出金及び企業用地造成事業特別会計繰出金の財源に充当するため、９，９００万円を取り崩した。・まちづくり応援基金：ふるさと納税寄附金を６億９，９６９万円積み立てた一方で、５億７，６９０万円を取り崩した。・米百俵基金：市民の主体的な学びを支援するために創設し、ふるさと納税寄附金を原資に２億５，０００万円を積み立てた。（今後の方針）・まちづくり応援基金：ふるさと納税寄附金の返礼品の見直しに伴う大幅な減収を想定しており、それを原資としたまちづくり応援基金の残高も今後減少していく見込みである。投資効果を検証するとともに、充当事業も厳選していく。・振興基金：公共施設等の老朽化が進み、今後は施設整備に多額の費用を要すると想定しており、振興基金の残高も今後減少していく見込みである。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市では建設から２０年が経過している施設が６３．２％を占めており、公共施設の老朽化が進行しているため、有形固定資産減価償却率が類似団体より高い水準にあると推測される。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画においては、公共施設等の再編による保有量の削減、計画保全による施設の長寿命化等に取り組むこととしており、今後策定する個別施設計画も活用しながら、効率的かつ健全な施設の管理運営に努める必要がある。

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

既発債の償還が進む一方で地方債の新規発行を抑制していることなどから将来負担比率が低水準にある。一方で、有形固定資産減価償却率は、老朽化施設の保有割合が高いことから類似団体よりも高い水準である。このことから、公共施設の老朽化に対して投資を抑制しつつ財政負担の軽減に努めてきたと言えるが、今後公共施設の更新が集中する見通しであるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的な施設の管理運営に努めていく必要がある。

60.8％61.7％62.5％62.6％62.7％64.3％65.1％8％10％12％14％16％18％20％22％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに数値は年々改善している。しかし実質公債費比率は類似団体平均よりも高い水準にある。これは、下水道事業会計への元利償還金に係る繰出額が多いことによるものである。今後、繰出額は減少する見込みだが、新庁舎整備事業や幼保一体型施設整備事業など大型事業を控えていることから、償還計画を見据えたうえで事業内容の調整を図るなど、過度な地方債発行を避けて将来負担比率及び実質公債費比率の改善に努める必要がある。

9.6％9.9％10.7％12％12.3％12.5％12.6％8％10％12％14％16％18％20％22％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路及び公営住宅については、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている。公営住宅については、１７施設中１５施設が築後３０年以上を経過しており、施設の老朽化が一層進行することから公共施設等総合管理計画に基づき、建替え、用途廃止、個別改善等について検討するとともに、長寿命化が図れる施設については、定期的な点検と適時の修繕等により適切な管理運営を行っていく。また、当市では子育て支援に力を入れており、幼保一体型施設を順次整備していっていることから、認定こども園・幼稚園・保育所の一人当たり面積が類似団体と比較しても非常に高い水準となっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％49％50％51％52％53％54％55％56％57％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

市民会館と庁舎については、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている。市民会館については、築後３０年が経過しており老朽化が進行している。これまでも改修工事等を行ってきたが、今後一層の維持経費の増加が見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づき、地元への施設譲渡や除却、ニーズを考慮したサービス内容の見直しや適正規模、適正配置について検討していく。また、庁舎については、築後５０年前後が経過しておりかなり老朽化が進行している。さらに耐震基準も満たしていないことから、令和元年度竣工予定で建設を行っている。この建替えにあたっては、ほかの関連施設との複合化も含め将来を見据えた計画としている。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202180,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産の総額は85,397百万円、負債の総額は20,544百万円で、資産に対する負債の割合は24.1%となっている。資産の部では、住民サービスを提供するために使用する資産である有形固定資産が70,840百万円と資産全体の83.0%を占めている。出資金、長期延滞債権、基金などの投資その他の資産7,548百万円(8.8%)、現金預金、未収金、財政調整基金や減債基金などの流動資産が6,986百万円(8.2%)となっている。負債の部では、翌年度償還予定額を含めた地方債残高が18,547百万円と負債全体の90.3%を占めている。この地方債残高のうち15,347百万円については、将来の普通交付税の算定基礎に含まれることが見込まれているものである。また、職員が本年度末で全員普通退職した場合に想定される退職金1,404百万円を将来負担として退職手当引当金で計上している。一般会計、全体会計及び連結会計の前年度比較については、負債が資産に対して減少している傾向にあり全体的に財務状況は改善の方向へ向かっている。なお、平成29年度の数値に誤りがあるので、下記のとおり訂正する。【平成29年度】【資産】一般会計等:85,397百万円【色】一般合計2054百万円

純経常行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は18,039百万円となり、前年度とほぼ同額であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(5,985百万円、前年度比△1,111百万円)であり、純経常行政コストの34.4%を占めている。公共施設等の統廃合や集約・複合化に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。一般会計等及び全体会計では、行政コストは微減となっている。なお、平成29年度の数値に誤りがあるので、下記のとおり訂正する。【平成29年度】【純経常行政コスト】一般会計等:17,394百万円【純行政コスト】一般会計等:17,470百万円

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202165,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

全体及び連結会計において、純資産額が増えている。要因としては、企業用地造成事業及び宅地造成分譲事業特別会計で、売却可能土地の精査を行い、調査判明で棚卸資産となる流動資産を新たに計上したことや、下水道事業及び病院事業会計をはじめとした公営企業会計において、基準内満額の繰出金を一般会計から繰入したことに加え、下水道事業会計への起債償還見合いの出資を行っていることが挙げられる。公営企業では、水道事業を除いて施設の更新や管渠の新たな整備がほぼ完了したため、新たな起債の発行を抑制する一方、多額の起債償還を行っていることから、負債が減って純資産が増加する傾向にある。特別会計の財務状況は改善しつつあるが、高齢化が進む中、一般会計から公営事業会計への繰出金は増加するものと見込まれる。なお、平成29年度の数値に誤りがあるので、下記のとおり訂正する。【平成29年度】【本年度差額】【本年度純資産変動額】一般会計等:△168百万円【純資産残高】

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等、全体及び連結会計ともに業務活動収支が黒字、投資活動及び財務活動収支は赤字となっている。年度途中のふるさと納税返礼品の見直しにより一般会計等で業務活動収支の悪化が見られたものの、ある程度の黒字額を確保していることや、投資活動収支が赤字であることから老朽化が進んだ施設の長寿命化や再編・統合に係る投資活動経費に資金が回っていること、財務活動収支の赤字により地方債等の借入金よりも返済の方が上回っていることなどから、平成29年度は全体的に順調な財政状況であると分析できる。なお、平成29年度の数値に誤りがあるので、下記のとおり訂正する。【平成29年度】【業務活動収支】一般会計等:843百万円【投資活動収支】一般会計等:△812百万円【財務活動収支】一般会計等:△72百万円

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021205万円210万円215万円220万円225万円230万円235万円240万円245万円250万円255万円260万円265万円270万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年4.2年4.3年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町ごとに整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。歳入額対資産比率は、年度途中のふるさと納税返礼品の見直しによる寄附金の減により類似団体平均より増加に転じた。有形固定資産減価償却率は、高い状況で推移し、全体的に老朽化した施設が多く、更新や再編の検討が必要である。また、平成29年度は、新庁舎整備事業、クリーンセンター備前基幹的設備改良工事及び幼保一体型施設整備事業など、大型建設事業が施工中で、建設仮勘定に仕訳したため、率の改善に反映していない。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、今後40年間の取組として公共施設等の統廃合や集約・複合化を進め、普通会計で所管する公共施設の床面積40%削減を目標に施設保有量の適正化に取り組む。なお、平成29年度の数値に誤りがあるため、下記のとおり訂正する。①住民一人当たり資産額(万円)資産合計:8,539,692万円②歳入額対資産比率(年)資産合計:85,397百万円

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率及び将来世代負担比率については、類似団体に比べて良好な状況が続いている。上記の「1.資産の状況」のとおり、類似団体に比べ資産額が多い一方で、負債については、平成16年度の市町合併後に下水道事業で多額の元利償還をしたことにより実質公債費比率が20%を超えたことから、合併後の約10年間は起債を財源とした投資的経費の抑制に努めていた。このため純資産比率が類似団体平均を上回っている。また、一般会計等の起債残高は、臨時財政対策債の占める割合が約46.6%となっており、将来世代負担比率も類似団体を下回っている。今後についても、事業の選択と集中により、公共施設等の統廃合や集約・複合化を進める必要がある。なお、平成29年度の数値に誤りがあるため、下記のとおり訂正する。④純資産比率(%)純資産:64,852万円

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っているが、これは年度途中のふるさと納税返礼品の見直し前に駆け込みでの寄附金が多額になり、返礼品に係る物件費が高い水準で推移したことによる。また、資産が多いため毎年の減価償却費が高額になることや、下水道事業等への繰出金による移転費用の高止まりや、人口減なども要因となっている。ふるさと納税返礼品による数値悪化は、一過性のものであり、今後は改善されるものと見込まれるが、類似団体平均並みの水準までになるのは難しいと考えられる。なお、平成29年度の数値に誤りがあるため、下記のとおり訂正する。⑥住民一人当たり行政コスト(万円)純行政コスト1,747,037万円

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202158万円59万円60万円61万円62万円63万円64万円65万円66万円67万円68万円69万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度である。起債残高は減少しているものの、人口減により数値が若干悪化している。今後、公共施設等の統廃合や集約・複合化にあたっては、将来世代に過度の負担を強いることがないよう計画を進めていく必要がある。基礎的財政収支は、ふるさと納税寄附金の効果により良好な結果が出ているが、これは年度途中のふるさと納税返礼品の見直し前の駆け込みでの寄附金が高額になったことによる一過性のものである。なお、平成29年度の数値に誤りがあるため、下記のとおり訂正する。⑧基礎的財政収支(百万円)業務活動収支:976百万円当該値:1,209百万円

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

使用料及び手数料は、210百万円(平成28年度)→212百万円(平成29年度)とほぼ横ばいだが、その他の経常収益が減少した。これは前年度の急激な金利低下により、債券の一括運用で多額の運用益を計上したことによる。この収入は臨時的なもので、超低金利水準となった平成29年度以降は経常的な水準になっており、受益者負担比率が悪化したというよりも、実態を反映した数値に落ち着いたといえる。類似団体平均よりは下回っていることから、行政サービスに対する受益者負担が低めに設定されていると考えられる。なお、平成29年度の数値に誤りがあるため、下記のとおり訂正する。⑨受益者負担比率(%)経常費用:18,039百万円

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 大船渡市 久慈市 釜石市 白石市 角田市 藤里町 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 広野町 川内村 葛尾村 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 矢板市 さくら市 富岡市 檜原村 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 中央市 早川町 小菅村 丹波山村 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 高浜市 岩倉市 弥富市 東栄町 豊根村 いなべ市 野洲市 米原市 笠置町 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 井原市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 上関町 牟岐町 松野町 大川市 豊前市 赤村 多久市 武雄市 臼杵市 津久見市 三島村 大和村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村