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ここのところ若干業績の持ち直しが見られる企業もあるものの、人口の減少や高齢化（平成２４年度末３２．７％）の進行もあって、依然財政力指数は低下傾向にある。今後も引き続き「備前市行財政改革プラン」に沿った事務事業の整理合理化、民間委託の推進等に取り組むとともに、市税等の収納率向上、受益者負担の適正化等による歳入確保に努めながら、健全な財政運営を図る。
平成２４年度は前年度比で３．２ポイントの改善が見られたが、市税の減少、高齢化に伴う要介護者数の増加や障害者サービス利用の定着に伴い増加の一途をたどる扶助費や分流式下水道等に要する経費に対する下水道事業特別会計への繰出金の増加、病院事業会計への繰出金などが負担となり、依然として経常収支比率は高止まりしている。今後は、引続き職員数の適正化、事務事業の合理化を図るとともに、使用料、手数料の更なる見直しなど、受益者負担の適正化による持続的な歳入の確保に努め健全財政を目指す。
近年は変動幅は小さく、類似団体平均より低いが、全国平均、県平均との比較では１割ほど高くなっている。平成２４年度については、人員削減や新陳代謝による人件費減、固定資産評価業務委託、予防接種委託、ごみ収集委託など委託料減となったことにより、決算額は減少している。今後も人件費、物件費等を一体的に削減することを目指して公共施設等の見直し、統廃合等の効率化を検討するとともに、現在の委託業務についても再度内容を精査した上で、適正な委託料とすることで削減を図る。
平成２５年４月１日現在のラスパイレス指数は、国家公務員の時限的（２年間）な給与改定特例法による措置に伴い、前年から上昇して１０３．５となった。これまで地方自治体に求めてられてきた職員給与削減については、国家公務員の給与削減の打ち切りに伴い、今後要請しないこととされている。しかし給与の取扱いについては類似団体、県、近隣市町村等の動向にも注意しながら検討していく必要がある。
人口千人当たり職員数は、引き続き減少傾向にあり、類似団体平均に近づいている。今後も職員数の適正化に努めるとともに、サービスの低下とならないよう事務事業の効率化を図っていく。
実質公債費比率は、起債償還の終了や公債費に準ずる債務負担行為の減少による効果から、前年度より１．０ポイント低下して１６．４％となったものの、依然として類似団体内順位は低いままとなっている。今後も、地方債を財源とする事業の実施に当たっては、緊急性、住民ニーズ、事業効果等について行政評価システム等を活用して検証を行うとともに、臨時財政対策債を除く地方債発行額の上限を概ね１０億円とする、交付税算入率の低い地方債は極力発行しないなどの取組を継続し、比率上昇の抑制に努める。
下水道事業特別会計等の地方債残高の減少や債務負担行為に基づく支出予定額の減少などにより、平成２４年度の将来負担比率は、前年度より１６．９ポイント改善して７７．５％となった。今後も地方債発行の抑制に努め、比率上昇の抑制を図る。
平成２４年度の人件費は、人員削減や新陳代謝により、前年から１．３ポイント削減することができた。類似団体平均よりわずかに低いが、今後も引き続き指定管理者制度を含めた外部委託をさらに進めるとともに、施設の統廃合、職員定数の適正化を図り、人件費の縮減に努める。
物件費は、類似団体平均、全国平均や県平均と比較しても低く抑えらてている。今後も、さらに経費の節減を図るため、公共施設等の見直し・統廃合を進め事業の効率化に努める。
扶助費は、類似団体平均より２．４ポイント低くなっているが、高齢化に伴う要介護者数の増加や障害者サービス利用の定着に伴い増加の一途をたどっている。今後も増加の傾向は続くことが予想されるため、単独事業の取捨選択と適正な資格審査等に努める。
その他の割合は、過去５年いずれも類似団体平均を大きく上回っている。下水道事業その他の特別会計への多額の繰出金が主な要因であり、その傾向は今後も続くと予想される。増大する繰出金を抑制するため、基準外繰出しを解消することが喫緊の課題となっていることから、受益者負担の適正な設定と確実な徴収の実施、工事費の削減、外部委託の推進、定員適正化による人件費の抑制等に努める。
補助費等は、類似団体平均を１．１ポイント上回っており、決算額ベースでは前年から若干増加している。近年大きな変動はないが、今後は病院建設の元利償還にかかる繰出金等の増加が見込まれることから、公営企業の健全経営に努めることにより補助費等の削減を図る。
平成２３年度は増加した公債費だが、平成２４年度は元利償還の減により１．４ポイントの減少となった。今後も健全財政の維持を念頭に、臨時財政対策債を除く地方債発行額の上限を概ね１０億円とし、地方債充当事業を厳選するなどの取組を継続し、将来世代の負担抑制に努める。
公債費以外では、類似団体平均を５．４ポイント上回っており、下水道事業をはじめとする特別会計への多額の繰出金が大きな負担となっている。今後は、受益者負担の適正化、歳出の削減に努め、基準外繰出しを解消し、増大する繰出金を抑制していく。
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