宇陀市

財政力指数の分析欄

中山間地域に位置し、確固たる基幹産業や企業がないため、財政基盤が脆弱である。主たる税収である市民税は、勤労世代の減少や景気低迷により平成１９年度以降逓減している。固定資産税においても、地価や家屋の新築が低迷しており、類似団体平均を大きく下回り、０．３１となっている。高齢社会の進展に加え、人口の減少による過疎化が進む中、市税の徴収率向上に努めるなど行財政改革により財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は合併後年々改善していたが、経常一般財源の大半を占める普通交付税のほか、市税等が減少したことにより、平成２３年度に比べて３．７ポイント悪化し９６．５％となり、類似団体平均より６．９ポイント高くなっている。経常収支比率に占める人件費の割合は、２８．５％となっている。公債費については、元利償還金の２分の１以内の新規発行の目標を決めて財政運営していることから、年々改善されているものの２９．３％と高い水準で推移している。また、扶助費については６．４％で、年々増加している。今後も、経常経費の削減に努め、経常収支比率の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体を上回る要因は前年度と同様、人件費総額にある。合併後、勧奨退職制度の導入や新規採用者の抑制、施設の統廃合など様々な方策を講じていることにより、年々減少しているものの、類似団体と比較しても多い。なお、物件費については増加傾向にある。今後も勧奨退職制度を引き続き推進することにより、人件費総額の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１９年４月より継続して（平成２６年度まで）職員給を削減していることにより、概ね類似団体平均となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

地理的要因や合併前の職員を引き継いだこと、施設が多数あるのが現状であり、類似団体と比較して総枠的に多い。平成１８年度に制定した集中改革プランにおいて、平成２１年度末までに５７人（１０．１％）の減を目指し、結果として８３人（１４．８％）の減となるなど職員数は減少しているが、類似団体と比較して１．３倍程度多い状況にある。平成２２年度から平成２６年度において、引き続き第２次宇陀市行政改革大綱による定員の適正化を図るため、早期勧奨退職制度の導入や類似施設の統廃合、民間委託の導入などにより平成２７年度までに普通会計職員の１０．０％削減を目指して努力しており、目標を上回る見込みである。

実質公債費比率の分析欄

合併以前より財源を地方債に求めてきたため、類似団体平均と比較して５．８ポイント高い。旧町村での過疎債や公住債、土地開発公社の健全化による用先債、合併特例債等の償還により、高い水準で推移しているが、新規発行額の抑制により、前年度より０．８ポイント改善し１８．６％と年々減少傾向である。平成２５年度以降も発行総額の抑制により、３カ年平均で１８．０％以下を目指す。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均と比較して高い理由は、地方債残高が高いこと、公営企業債等繰出額が高いこと、退職手当負担額が高いことが要因となっている。公営企業債繰出額については、高い水準が続く見込みであるが、その他の要因については、新規発行額の抑制や職員の定員適正化計画の推進などを行うことにより、徐々にではあるが改善に努めることができる。今後も、引き続き新規発行額の抑制や職員の定員適正化計画の推進を進め、将来負担比率の改善に努めていく。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較して人件費が多い要因は、合併前の職員を引き継いでいることによるものである。職員数については、第２次宇陀市行政改革大綱や定員適正化計画等により職員数は減少しているものの、依然として多い状況にある。類似施設の統廃合の推進や勧奨制度の継続などにより適正な職員数の管理に努めるとともに、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

物件費については、類似団体平均と比較して、良好な状態にある。今後も適正な管理に努める。

扶助費の分析欄

扶助費については、類似団体平均と比較して、良好な状態にある。しかし、年々増加していることから、今後も適正な管理に努める。

その他の分析欄

その他については、類似団体平均と比較して、良好な状態にある。今後も適正な管理に努める。

補助費等の分析欄

補助費等が類似団体平均と比較して高い要因は、消防業務やごみ収集業務、し尿処理などを一部事務組合において運営していることにある。これらの一部事務組合は、合併以前から加入しており、合併後においてもそのまま引き継いで運営している。地理的要因などにより、類似団体と比較して職員数などが多いため、負担金が多い傾向にある。また、公営企業に対する繰出しの増もあり、前年度に比べて高い水準となっている。

公債費の分析欄

合併以前より自主財源に乏しいため、普通会計においては、地総債、過疎債、公住債等の地方債に財源を求めてきた。その結果、類似団体平均と比較して９．１ポイント上回っている。公債費比率を抑制するため、新規発行額の抑制や繰上償還の実施により、年々改善しているが、高い水準で推移していることから、今後も継続して公債費の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外については、類似団体平均と比較して、良好な状態にあるものの、一部事務組合や公営企業への補助費、扶助費、特別会計への繰出金が増加している。今後も適正な管理に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析