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中山間地域に位置し確固たる基幹産業や企業がないため、財政基盤が膀弱である。主たる税収である市民税は、勤労世代の減少や景気後退により平成１９年度以降減少している。固定資産税においても地価下落が続き低迷しており、類似団体平均をかなり下回って０．３２となっている。高齢化や人口減による過疎化が進むなか、市税の徴収率の向上に努めるなど行財政改革により財政の健全化を図る。
経常収支比率は合併後年々改善しているが、未だ類似団体平均より３．８ポイント高くなっている。経常収支比率に占める人件費の割合は、５８歳勧奨退職の推進、給料・管理職手当のカットの継続により改善され２７．７％となっている。公債費については、元利償還金の１／２以内の新規発行の目標を決めて財政運営していることから、年々改善されているものの２９．９％と高い水準で推移している。また一部事務組合への負担金についても類似団体平均よりも高くなっている。本年度も継続して勧奨退職制度の推進により、約３０名の早期勧奨退職が見込めることから、さらなる義務的経費の削減に努める。
類似団体を上回る要因は前年度と同様、人件費総額にある。合併後、勧奨退職制度の導入や新規採用者の抑制、施設の統廃合など様々な方策を講じているものの、類似団体と比較してもなお多い。平成２３年度も勧奨退職制度を引き続き推進することにより約３０名の退職が見込まれることから、人件費総額の抑制に努める。
地理的要因や合併前の職員をそのまま引き継いだことや、同種の施設が多数あるのも現状であり、類似団体と比較して総枠的に多い。平成１８年度に制定した集中改革プランにおいて、平成２１年度末までに５７人（１０．１％）の減を目指し、結果として８３人（１４．８％）の減となったが、類似団体と比較して１．３倍程度多い状況にある。平成２２年度から平成２６年において、引き続き、第２次宇陀市行政改革大綱による定員の適正化を図るため、早期勧奨退職制度の導入や類似施設の統廃合、民間委託等の導入により平成２７年度までに４８人（１０．０％）の減を目指して努力しており、目標を上回る見込みである。なお、平成３１年末に３００人体制を目指していく。
合併以前より財源を地方債に求めてきたため、類似団体平均と比較して５．６ポイント高い。繰上償還の実施や新規発行額の抑制により、昨年より１．７ポイント改善し、１９．４％であるが、旧町村での過疎債、公住債の元金償還が本格化したことと、土地開発公社の健全化による用先債の元金償還が始まったことなどにより、高い水準で推移している。平成２４年度以降も、発行総額の抑制により年々減少傾向となり、平成２８年度には３か年平均で１８．０％以下を目指す。
類似団体平均と比較して高い理由は、地方債残高が高いこと、公営企業債等繰入額が高いこと、退職手当負担額が高いことが要因となっている。公営企業債繰入額については、現在、宇陀市立病院建設事業を平成２４年度まで実施していることから、高い水準が続く見込みであるが、その他の要因については、現在行っている新規発行額の抑制や職員の定員適正化計画の推進などを行うことにより、徐々にではあるが改善に努めることができる。今後も、引き続き新規発行額の抑制や職員の定員適正化計画の推進を進め、将来負担比率の改善に努めていく。
類似団体平均と比較して人件費が多い要因は、合併に伴う職員数の増によるものである。職員数については、第２次宇陀市行政改革大綱や定員適正化計画等により職員数の削減に努めているものの、依然として多い状況にある。類似施設の統廃合の推進や勧奨制度の継続などにより適正な職員数の管理に努めるとともに、人件費の抑制に努めていく。
補助費等が類似団体平均と比較して高い要因は、、消防業務やごみ収集業務、し尿処理などを一部事務組合において運営していることにある。これらの一部事務組合は、合併以前から加入しており、合併後においてもそのまま引き継いで運営している。地理的要因などにより、類似団体と比較して職員数などが多いため、負担金なども多い傾向にある。
合併以前より自主財源に乏しいため、普通会計においては、地総債、過疎債、公住債等の地方債に財源を求めてきた。その結果、類似団体平均と比較して９．４ポイント上回っている。公債費比率を抑制するため、繰上償還を行ってきたところであり、今後も継続して新規発行額の抑制や繰上償還の実施により、公債費の抑制に努めていく。
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