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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）特定環境保全公共下水道簡易水道事業（法適用）公共下水道宇陀市立病院保養センター美榛苑

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

中山間地域に位置し、確固たる基幹産業や企業がないため財政基盤が脆弱である。また、大阪等のベッドタウンであったが住み替えや世代交代が進まず、勤労世代の退職・高齢化により主たる税収である個人市民税は、平成１９年度以降逓減している。単年度の財政力指数は０．００３ポイント増加し、三ヵ年平均では前年度と同数値となった。今後はさらに高齢社会の進展に加え、人口の減少による過疎化が進む中、第３次行政改革大綱（平成２７年度から平成３１年度）、宇陀市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、転入増加と収入の増加を図り、一方で、時代に即した組織体制の見直しや持続可能な財政運営を行うよう努める。

類似団体内順位：94/128

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成３０年度は前年度と比べて１．１％悪化した。これは普通交付税が合併算定替縮減３年目による減少により、経常一般財源が減少したことが主要因である。経常一般財源充当額は、公債費及び補助費等の減少により減ってはいるが、歳入の減が上回ったため比率は悪化している。公債費は合併後年々減少していたが、今後はこれまでのような減少は見込めない。物件費については職員が減少した分を委託や臨時職員で補っていることにより減少を見込めず、扶助費や公営企業に対する繰出、一部事務組合に対する負担金により高い水準となっている。なお、毎年減少を続けてきた人件費は増加に転じた。

類似団体内順位：121/128

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体を上回る要因は、前年度と同様に人件費総額によるものである。合併後、勧奨退職制度の導入や新規採用者の抑制、施設の統廃合など様々な方策を講じたことにより人件費は減少したが、当年度は職員給与の２．５％削減を取りやめたことにより前年度から増加となった。類似団体平均との差額は昨年度より縮まったものの、公共施設の老朽化等により維持補修費は前年度決算額を上回った。また、委託等の増により物件費は増加傾向にある。今後は第３次行政改革大綱により、社会経済情勢の変化を踏まえ、対応すべき行政需要の範囲や事務作業の見直しを行い、行政組織のスリム化及び公共施設等総合管理計画個別施設計画の策定により公共施設の適正管理を図る。

類似団体内順位：74/128

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成１９年４月から５％、平成２２年４月から２．５％の職員給減額を実施してきたことにより類似団体平均を下回っていたが、平成３０年４月より職員給与の減額を取りやめた。これにより、ラスパイレス指数は２．７ポイント上昇し、類似団体平均を１．３ポイント上回ることとなった。今後、国に準じた給与制度設計を実施し適正化に取り組む。

類似団体内順位：94/128

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

地理的要因や合併前の職員を引き継いだこと、施設が多数あり類似団体と比較して総枠的に多い。平成２２年度から平成２６年度において、第２次宇陀市行政改革大綱による定員の適正化を図るため、早期勧奨退職制度の導入等により、普通会計職員４８人の削減を目標としていたが、結果９１人の減となり、目標を大幅に超えた。これまで職員数の削減に向けた取り組みを実施してきたが、依然として類似団体平均より１．４６人多い。しかしながら、４０歳以上の職員が全体の８０％を超えており、年齢構成が課題となっている。このことから、職務経験者の採用を行うなど年齢構成の補正を行うとともに、引き続き第３次宇陀市行政改革大綱において類似施設の統廃合、民間委託の導入などにより適正な定員管理に取り組む。

類似団体内順位：81/128

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

合併以前より財源を地方債に求めてきたため、旧町村での過疎対策事業債や公住債、合併特例債等の償還により高い水準で推移してきた。近年は新規発行額の抑制及び普通交付税算入率の高い起債発行により年々改善しており、前年度より０．６％減少したが、類似団体平均も減少しているため依然として平均より４．５％高い。元利償還額の減少により今後も緩やかに改善していくと考えており、引き続き適正な公債管理に取り組む。

類似団体内順位：112/128

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は年々改善していたが、平成３０年度は対前年度４．９％と僅かに悪化した。分母となる標準財政規模が減少したことに加え、分子では、普通会計における地方債残高は減少したものの、公営企業の企業債負担見込額が増加したことによる。今後は普通交付税を中心とする標準財政規模の分母の減少や財政調整基金等の充当可能基金の減少が考えられるが、市債の適正管理により、地方債残高の減少に努める。

類似団体内順位：113/128

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は、職員給与の２．５％削減の取りやめに伴い増加に転じ、類似団体平均と比べて３．８％高くなった。平均と比較して人件費が多い要因は、合併前の職員を引き継いでいること、施設が多いことによるものである。職員数については、第２次宇陀市行政改革大綱において、平成２２年度から平成２６年度の５年間で普通会計職員数を４８人削減することを目標としていたが、早期勧奨退職制度の導入等により９１人削減することができた。他団体と比較すると年齢構成が高い傾向にあり、依然として人件費が多い状況にあるので、第３次宇陀市行政改革大綱に基づき、人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：105/128

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較して良好な状態にあるが、前年度より０．７％増加した。類似団体平均が前年度比０．２％の増に対し、本市の前年度比が０．７％増のため類似団体内順位も下がっている。増加の主な要因は委託料の増加によるものである。歳出全体のバランスを考慮しながら適正な執行を行っていく。

類似団体内順位：13/128

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、類似団体平均を下回っており良好な状態にあるが、前年度と比べて増加した。生活保護費で減少したものの、障害者福祉関係が大きく増加したことによるもので、社会福祉費や児童福祉費も微増しているため、扶助費総額が年々増加傾向にある。引き続き今後も適正な資格審査等の管理に努める。

類似団体内順位：32/128

その他

その他の分析欄

その他については、前年より０．６％増加したものの類似団体平均と比較して良好な状態にある。高齢化による介護保険事業会計繰出金の増、施設老朽化に伴う維持補修費の増は続く予想であるが、第３次宇陀市行政改革大綱により、各特別会計の安定運営を推進し、普通会計の負担額を減らすよう、今後も適正な管理に努める。

類似団体内順位：42/128

補助費等

補助費等の分析欄

前年度に比べて０．４％減少した。主な要因は、病院事業への繰出金が減少したことによる。類似団体平均と比較して高い要因は、法適用公営企業への繰出金が多いことや、消防業務やごみ収集処理業務、し尿処理などの一部事務組合への負担金も多いことなどがあげられる。法適用公営企業に対しての繰出金について、各企業の事業効率化等により縮減に努める。

類似団体内順位：114/128

公債費

公債費の分析欄

償還額の減少により、年々率は改善しているが、依然として類似団体平均と比較して４．３％上回っている。自主財源に乏しいため、普通会計において合併以前は、地総債、過疎対策事業債、公住債等に、合併後は特に合併特例債に財源を求めてきた。公債費比率を抑制するため、第３次宇陀市行政改革大綱において、投資的事業における新規発行額の抑制を策定し、また奈良県市町村財政健全化支援事業貸付金などの有利な借換を利用したことで改善を進めてきた。今後も引き続き新規発行額の抑制に努め、適正な公債管理に取り組む。

類似団体内順位：108/128

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については、前年度より１．０％増加し、類似団体との差が３．１％に広がった。経常一般財源の減少に加え、一部事務組合負担金や公営企業繰出金など補助費等の高止まりや介護保険事業会計、後期高齢者医療事業特別会計、下水道事業会計など特別会計への繰出金が増加しているためである。今後も適正な管理を維持するように努める。

類似団体内順位：84/128

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

目的別の決算額を各年度の１月１日の人口（例：平成３０年度決算額を平成３１年１月１日現在人口で割る。）で割って、それぞれの値を算出している。人口は平成２８から平成２９で４９８人減、平成２９から平成３０で７２３人減少し、この１０年間では６，２７９人減少している。全体の歳出決算総額は、前年度と比べて２８７，１６７千円減少しているが、歳出総額における住民一人当たりの値は、平成２６で５７３，９４９円、平成２７で５８０，７９５円、平成２８で５８４，５９０円、平成２９で５９４，８２９円、平成３０で５９９，５２４円と年々増加している。住民一人当たりの目的別歳出で類似団体平均より高くなっているものは衛生費、消防費、災害復旧費、公債費である。衛生費は病院事業会計の繰出金や衛生組合の負担金により平均より僅かに上回っている。消防費は広域消防組合への負担金が大きく１２８団体中１４位という高さである。災害復旧費で著しく平均を上回ったのは、平成２９年台風２１号の災害復旧に経費を要したためである。公債費は借り入れの抑制により平均との差が年々縮減されている。今後も老朽化した各施設改修や維持管理費等の増が見込まれるので、行政改革を含め事業の取捨選択を行い、各目的への経費配分を適正に行っていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

性質別の決算額を各年度の１月１日の人口（例：平成３０年度決算額を平成３１年１月１日現在人口で割る。）で割って、それぞれの値を算出している。人口は平成２８から平成２９で４９８人減、平成２９から平成３０で７２３人減少し、この１０年間では６，２７９人減少している。全体の歳出決算総額は、前年度と比べて２８７，１６７千円減少しているが、歳出総額における住民一人当たりの値は、平成２６で５７３，９４９円、平成２７で５８０，７９５円、平成２８で５８４，５９０円、平成２９で５９４，８２９円、平成３０で５９９，５２４円と年々増加している。住民一人当たりの性質別歳出で類似団体平均より高くなっているものは人件費、補助費等、災害復旧事業費、公債費、投資及び出資金である。人件費は職員給与２．５％削減の取りやめにより年々縮まっていた平均との差が開いた。補助費等は病院事業への繰出しや一部事務組合への負担金の減少により平均との差が縮まった。災害復旧事業費で著しく平均を上回ったのは、平成２９年台風２１号の災害復旧に経費を要したためである。公債費は借り入れの抑制により平均との差が年々縮減されている。投資及び出資金は病院事業への繰出しの増加により平均を上回った。なお、普通建設事業費は住民一人当たり３７，３１４円となっており、前年度から大きく減少した。これは主に中学校大規模改修事業の完了によるもので、今後も事業の取捨選択を徹底し適正な執行を行っていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

合併直後は、歳入不足により基金繰入等で不足額を補っていたため、実質単年度収支がマイナスとなっていたが、行財政改革の取組により歳入確保や歳出執行管理に努めた結果、プラスに転じた。平成２７年度には、財政調整基金残高を標準財政規模の１９．４７％まで積み立てることができたが、平成２８年度で平成２０年度以降８年ぶりに基金の取り崩しを行った。平成２９年度は７００百万円の取り崩しに対し、３４０百万円の積み立てとなったため財政調整基金残高は減少し、平成３０年度は５５０百万円の取り崩しに対し、４３１百万円の積み立てとなったため財政調整基金残高はさらに減少した。今後も財政調整基金からの繰入が見込まれるが、行政改革大綱に基づいた行財政改革に取り組む。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

赤字となっている事業会計は、住宅新築資金等貸付事業特別会計と保養センター事業特別会計である。住宅新築資金等貸付事業特別会計については、合併以前に公住債を財源に運営されていたもので、現在は新規貸付を行わずに、元利償還を行っていることから、年々起債残高は減少しているものの貸付先からの償還の一部で滞納が生じているため、毎年赤字が発生している状況にある。現在は、奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合において、貸付金の回収事務を行っているが、回収業務が滞りなく進められるよう努力していく。また、保養センター事業特別会計については、市直営で実施している観光事業で、昭和５６年の開設以来事業規模を拡大していたが、近隣での類似施設の整備や施設の老朽化などが要因となり年々累積赤字が拡大していった。そのため民間事業者による指定管理者制度を導入し、平成２２年度から運営全般を指定管理者に委託して事業を実施するとともに、それまで勤務していた職員を普通会計に引き上げて事業を行い、令和２年度までに赤字を解消する「保養センター事業特別会計経営健全化計画」を策定した。現在は計画に沿って赤字解消を進め、負債は減少している。市全体として特別会計の安定運営に向けて推進するよう努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

元利償還金は年々減少しており、平成２９年度と比べると２２８百万円の減となり、実質公債費比率（３ヵ年平均）は前年度から０．６％改善している。ただし、合併以前より財源を地方債に求めてきたことから依然として高水準のままである。合併後は新規発行額を抑制してきたこと、並びに有利な起債である合併特例債や過疎対策事業債を中心に起債してきたことから分子は年々減少傾向にある。下水道事業特別会計や水道事業特別会計及び病院事業特別会計に対する繰出金は減少傾向にあるものの、今後は施設や機械の老朽化に伴う更新などを進めることから、大きな減少は見込めない。第３次宇陀市行政改革大綱に則り、選択と集中の理念のもと引き続き持続可能な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

医療機器の購入財源として平成２１年度に発行したミニ市場公募債に係る積立て。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

合併後の地方債の新規発行額の抑制により、普通会計に係る地方債残高は年々減少している。組合等負担等見込額は奈良県広域消防組合によるものである。将来負担比率はこれまで年々改善してきたが、平成３０年度は前年度から４．９％悪化した。これは分母となる標準財政規模の減少に加え、公営企業による企業債残高に対する負担見込額が増加したことによる。今後は公営企業等も含めた老朽化が進んでいる公共施設等の対策が必要となっていることから、持続可能な財政運営による地方債の新規発行抑制に努め、引き続き適正な公債管理に取り組む。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成２２年度より増え続けてきた基金残高は平成２９年度末から減少に転じた。平成３０年度では、財政調整基金は４３１百万円の積み立てに対し５５０百万円の取り崩しとなったため１１９百万円減少し、地域づくり推進基金は６９百万円の積み立てに対し１４３百万円の取り崩しとなったため７４百万円減少した。一方で、減債基金は事業の借入額の償還財源として積み立てたことで４５百万円増加し、ふるさと応援基金はふるさと寄附金を積み立てたことで５７百万円増加している。しかし、財政調整基金と地域づくり推進基金の減少の方が大きいことから、基金残高全体では前年度から８５百万円の減少となった。（今後の方針）決算剰余金の１／２を財政調整基金に積み立て、財源調整として取り崩しを実施していく。減債基金は令和元年度の用先債償還の財源に充当するため令和元年度大きく減少する。また新市まちづくり計画事業を行っていく財源として地域づくり推進基金の有効活用、ふるさと応援基金の有効活用を行っていく。

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の合併算定替の縮減等による一般財源の減少等により、調整財源として平成２８年度より取り崩しを行っている。平成２９年度は積み立てが３４０百万円に対し取り崩しが７００百万円で３６０百万円減少し、平成３０年度は積み立てが４３１百万円に対し取り崩しが５５０百万円となったため１１９百万円減少となり、昨年に引き続き財政調整基金は減少した。（今後の方針）適正とされている標準財政規模に対する財政調整基金の割合１０％は維持しているものの、普通交付税が合併算定替の縮減等により減少していくため、必要に応じて調整財源として取り崩しを行う。また、災害への備え等予期せぬ歳入不足を補う必要があるため、引き続き可能な限りの積み立てを行っていく。

減債基金

（増減理由）平成３０年度は、積み立てを行ったため前年度より４５百万円増加した。（今後の方針）令和元年度に用先債償還の財源に充当するため、基金残高の大部分を取り崩す予定である。今後は地方債の償還計画を踏まえ必要に応じて積み立てを行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域づくり推進基金：宇陀市の地域づくりの推進に要する経費の財源に充当できる。新市まちづくり計画に示されている事業を推進するための基金。ふるさと応援基金：宇陀市に貢献したいと思う個人、団体等からの寄附金を財源として宇陀市の発展に資することを目的とする。医療又は福祉の充実、観光の振興、教育の振興、歴史、文化の保存活用に関する事業を推進するための基金。（増減理由）地域づくり推進基金：過疎地域自立促進に向けた事業の財源等として６９百万円積み立て、事業推進の財源として１４３百万円取り崩したことにより７４百万円の減。ふるさと応援基金：ふるさと寄附金を６７百万円積み立て、事業推進の財源として１０百万円を取り崩したことで５７百万円の増。（今後の方針）地域づくり推進基金：引き続き過疎地域の自立促進に向けた事業の財源として積み増ししていく。一方で新市まちづくりを推進するための財源として取り崩しも行うが、事業の取捨選択を行いながら計画的に行うこととする。ふるさと応援基金：現状は取り崩し額より積立額の方が多いため一時的に増加しているが、寄附者の意向に沿った事業の財源として充当していく。善意により寄附された資金であるため、市の発展に資する事業を中心に活用していく。その他の目的基金：必要に応じて積み立て、取り崩しを行っていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市は、合併により多くの公共施設を抱え、施設の維持管理に多額のコストを要してきた。平成２９年度の有形固定資産減価償却率は７１．８％と類似団体より高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画個別施設計画を策定し、施設の維持管理を適切に進める。

類似団体内順位：'NULL'

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率が類似団体と比べて高いのは、将来負担比率が類似団体平均値より高いことからもわかるように、地方債残高が多いためである。また、地方税収入が類似団体より少ないこと、普通交付税が合併算定替え縮減期間に入ったこと、業務支出のうち人件費、企業会計に対する繰出し、一部事務組合に対する負担金が類似団体より多いことが債務償還比率を高くしている要因である。

類似団体内順位：120/128

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

財源を地方債に求めてきたため、将来負担比率は類似団体を大きく上回っているが、新規発行額の抑制と普通交付税算入率の高い地方債の借入により年々改善している。公共施設等の老朽化対策と持続可能な財政運営のバランスを保つことが求められている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体より高いものの、地方債新規発行の抑制や合併前の旧町村起債の償還終了により減少が続いていた。しかし、H30になって将来負担比率が公営企業債等繰入見込み額において、水道事業特別会計の繰入見込額が増加したため上昇に転じた。一方、普通会計における地方債残高は引き続き減少しているので継続が求められている。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、児童館であり、低くなっている施設は学校施設と公民館である。児童館の有形固定資産減価償却率９６．０％は施設類型別で最も高くなっている。これは学童事業の見直しにより児童館は休館施設としており、取り壊していないことが原因である。本市児童館の一人当たり面積は０．０９０㎡であり、類似団体平均０．０３０㎡の３倍以上多い。学校施設については、改修を実施したことから有形固定資産減価償却率が５１．５％と低くなっている。また、公民館については、平成２８年度に空調施設の入れ替えと外壁補修を主とした大規模改修を実施したため低くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、福祉施設であり、特に低くなっている施設は、図書館と庁舎である。福祉施設の有形固定資産減価償却率８０．３％については、大宇陀・菟田野・室生の各人権交流センターで旧町村毎に保有しており施設数が多いためである。令和２年度には基幹施設である菟田野人権交流センターの大規模改修を行い老朽化対策に取り組む。図書館の有形固定資産減価償却率１５．２％については、平成２８年度に公民館と同時に空調施設の入れ替えと外壁補修を主とした大規模改修を実施したため低くなっている。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等では、資産総額が前年度末から2,482百万円減少(△2.8%)となった。金額の変動が最も大きいものはインフラ資産であり、工作物(主に道路)の減価償却費が2,264百万円増えたことによる。負債総額では前年度末から569百万円減少(△1.8%)し、地方債残高の縮減が原因である。・病院事業、水道事業等を加えた全体の資産総額は、前年度末から5,447百万円増加(5.4%)しており、これは地方公営企業法適用に向けた集中取組期間中のため連結を見送っていた簡易水道事業を法適用化し、連結させたためである。資産総額は、市立病院建物、水道管路等の有形固定資産により一般会計等に比べて18,282百万円多い。一方、負債額は前年度末から6,262百万円増加(15.6%)している。これは簡易水道事業の連結によるもので、一般会計等に比べて16,017百万円多い。なお、下水道事業は、地方公営企業法適用に向けた集中取組移行期間中のため、特例適用により法適用までの間、連結を見送っている。・一部事務組合、広域連合を加えた連結の資産総額は前年度末から5,555百万円増加(5.4%)し、奈良県広域消防組合や東宇陀環境衛生組合等の有形固定資産により、全体に比べて2,356百万円多い。一方、負債額は前年度末から6,574百万円増加(15.8%)し、退職手当引当金等により、全体より1,632百万円多い。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等において、経常費用は17,120百万円であり、前年度から156百万円の増加(0.9%)となった。内訳は、人件費や物件費等の業務費用で9,836百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用で7,284百万円となっている。・全体では、市立病院における入院・外来収益等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が4,077百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の保険給付を社会保障給付に計上しているため、移転費用が6,776百万円多くなり、純行政コストは8,081百万円多くなっている。・連結では、連結対象となる一部事務組合、広域連合の人件費等により、全体に比べて経常費用が4,287百万円多く、純行政コストも4,429百万円多くなっている・一般会計等、全体、連結とも純行政コストは前年度より増加しており、税収等で賄う必要のある財源が増加している。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(15,096百万円)が純行政コスト(17,010百万円)を下回っており、本年度差額は△1,914百万円となり、純資産残高は前年度末に比べて1,914百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が8,450百万円多くなっており、純行政コストと財源との差額は△1,545百万円となり、純資産残高は815百万円の減少となった。・連結では、奈良県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等、一部事務組合等への負担金が税収等の財源に含まれることから、全体と比べて税収等の財源が4,272百万円多くなっており、純行政コストと財源との差額は△1,701百万円となり、純資産残高は1,019百万円の減少となった。・一般会計等、全体、連結とも純資産残高が前年度末より減少しており、将来世代が利用可能な資源を現世代が消費して便益を享受していることを表している。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は1,795百万円であったが、榛原総合センター大規模改修事業、学校施設大規模改修事業等を行ったことから投資活動収支は△1,103百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△523百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末から165百万円増加し、661百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料、市立病院の入院外来収益、水道料金等の業務収入があることから、業務活動収支は一般会計等より686百万円多い2,481百万円となっている。投資活動収支は△1,588百万円であり、財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△994百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から106百万円減少し、2,789百万円となった。・連結では、奈良県後期高齢者医療広域連合の補助金収入等が業務収入に含まれることから、業務活動収支は、2,518百万円となっている。投資活動収支は△1,650百万円、財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,022百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から155百万円減少し、2,951百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

・過去に整備した建物・道路等の有形固定資産が多いため、住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率とも類似団体平均値を上回っているが、資産額は前年度末に比べて2,483百万円減少している。一方、これら資産のうち償却資産についての有形固定資産減価償却率は、前年度より1.0%上昇し、類似団体平均値を大きく上回っていることから老朽化した資産が多い。公共施設等総合管理計画個別施設計画を策定し、施設の統廃合を含めた公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は前年度から0.4%減少し65.0%となった。これは類似団体平均を6.4%下回っており、将来世代の負担が高くなっている。また、将来世代負担比率は前年度より0.3%増加し、類似団体平均を上回っていることから、社会資本形成における将来世代の負担が高いといえる。これは資産形成の財源を地方債に依存してきたためであるが、借入額の抑制により地方債残高は年々減少している。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、昨年度と比べて2.4万円増加した。これは資産が多いことによる減価償却費や一部事務組合への負担金、他会計への繰出金の移転費用、人件費が多いことによる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は前年度から0.3万円減少しているものの、類似団体平均を上回っており、これは資産形成の財源を地方債に依存してきたことによる。地方債残高は、新規借入の抑制により年々減少している。基礎的財政収支は類似団体平均値を上回っている。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後、維持補修費の増加が見込まれる中、公共施設等総合管理計画個別施設計画を策定し、老朽化した施設の統廃合や長寿命化を行うことにより経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅰ－１】

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