宇陀市

財政力指数の分析欄

中山間地域に位置し、確固たる基幹産業や企業がないため財政基盤が脆弱である。また、大阪等のベッドタウンであったが住み替えや世代交代が進まず、勤労世代の退職・高齢化により主たる税収である個人市民税は、平成１９年度以降逓減している。固定資産税においても、地価や家屋の新築が低迷しておりほぼ横ばいとなっている。基準財政収入額、基準財政需要額共に増加したが、単年度の財政力指数は０．０１ポイント減少し、三ヵ年平均では前年度と同じになっている。今後はさらに高齢社会の進展に加え、人口の減少による過疎化が進む中、第３次宇陀市行政改革大綱（平成２７年度から３１年度）、宇陀市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、人口の増、収入の増を図り、一方で、時代に即した組織体制の見直しや持続可能な財政運営を行うよう努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は隔年で悪化、改善を繰り返していたが、平成２９年度は前年度と比べて１．７％悪化した。これは合併算定替縮減２年目を迎えたため普通交付税が減少したことにより経常一般財源が減少したことが主な要因である。経常一般財源充当額は、人件費及び公債費の減少により減ってはいるが、歳入の減が上回ったため比率は悪化している。人件費及び公債費は合併後年々減少していたが、今後は大幅な減少は見込めない。物件費については職員が減少した分を委託や臨時職員で補っていることにより減少を見込めず、扶助費は合併後最大値に膨らみ、公営企業に対する繰出や奈良県広域消防組合負担金の増加により高い水準となっている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体を上回る要因は前年度と同様に人件費総額によるものである。しかし合併後、勧奨退職制度の導入や新規採用者の抑制、施設の統廃合など様々な方策を講じていることにより年々減少しており、平成１７年度から比べると人件費は約３５．３％減少している。ただし、職員が減少した分を委託や臨時職員で補っていることにより物件費は前年度決算額を上回り、また公共施設の老朽化等により維持補修費も同様に前年度決算額を上回ったうえ、人口も減少しているため１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度と比べて類似団体平均よりわずかに遠ざかった。今後は第３次行政改革大綱により、社会経済情勢の変化を踏まえ、対応すべき行政需要の範囲や事務作業の見直しを行い、行政組織のスリム化及び公共施設等総合管理計画に基づいて公共施設の適正管理を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１９年４月より継続して２．５％職員給を削減していることにより、類似団体平均を下回っている。職業経験年数など構成の変更により昨年度より改善したが、今後も引き続き年齢構成の平準化を行っていく。※当該資料作成時点において平成３０年調査結果が未公表であるため、平成２９年度の数値は前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

地理的要因や合併前の職員を引き継いだこと、施設が多数あることが現状であり、類似団体と比較して総枠的に多い。平成１８年度に制定した集中改革プランにおいて、平成２１年度末までに５７人（１０．１％）の減を目指し、結果として８３人（１４．８％）の減となるなど職員数は減少している。また、平成２２年度から平成２６年度において、第２次宇陀市行政改革大綱による定員の適正化を図るため、早期勧奨退職制度の導入等により、普通会計職員４８人の削減を目標としていたが、結果９１人の減となり、目標を大幅に超えた。職員数は年々減少しているが、依然として類似団体平均より１．２７人多い状態であり、年齢構成の補正を行いながら、今後も引き続き第３次宇陀市行政改革大綱において類似施設の統廃合、民間委託の導入などにより適正な定員管理に取り組む。※当該資料作成時点において平成３０年調査結果が未公表であるため、平成２９年度の数値は前年度の数値を引用している。

実質公債費比率の分析欄

合併以前より財源を地方債に求めてきたため、旧町村での過疎対策事業債や公住債、土地開発公社の健全化による用先債、合併特例債等の償還により高い水準で推移している。近年は新規発行額の抑制及び普通交付税算入率の高い起債発行により年々改善しており、前年度より０．８％減少したが、類似団体平均も減少しているため、依然として平均より４．９％高い。元利償還額の減少により今後も緩やかに改善していくと考えられる。引き続き適正な公債管理に取り組む。

将来負担比率の分析欄

類似団体と比較して高い理由は、地方債現在高が高いこと、公営企業債等繰入見込額が高いこと、職員数が多いため退職手当負担額が高いことが要因となっている。昨年度より１８．７％改善した理由は、地方債現在高の減少、公営企業債等繰入見込額の減少及び退職手当負担額が減少したためである。今後は財政調整基金等の充当可能基金の減少や普通交付税の減による、分母である標準財政規模の減少が考えられるが、市債の発行抑制などにより、地方債残高の減少に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比べて２．８ポイント高いが、前年度より改善した。平均と比較して人件費が多い要因は、合併前の職員を引き継いでいること、施設が多いことによるものである。職員数については、第２次宇陀市行政改革大綱において、平成２２年度から２６年度の５年間で普通会計職員数を１０％削減することを目標としていたが、早期勧奨退職制度の導入等により２０％近く削減することができた。他団体と比較すると年齢構成が高い傾向にあり、依然として人件費が多い状況にあるので、第３次宇陀市行政改革大綱に基づき、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較して良好な状態にあるが、前年度より０．７ポイント増加した。類似団体平均が前年度比０．４ポイントの増に対し、本市の前年度比が０．７ポイントの増のため類似団体内順位も落としている。増加の主な要因は委託料の増加によるものであり、今後は施設の老朽化に伴い修繕料も増加すると見込まれる。歳出全体のバランスを考慮しながら物件費についても適正な執行を行っていく。

扶助費の分析欄

扶助費については、類似団体平均を下回っており良好な状態にあるが、前年度と比べて増加した。主な要因は生活保護費が大きく増加したことによるもので、社会福祉費や児童福祉費も微増しているため、扶助費総額が年々増加傾向にある。引き続き今後も適正な資格審査等、管理に努める。

その他の分析欄

その他については、類似団体平均と比較して良好な状態にある。率は前年度と変わらず、類似団体平均とも大きく違わない。高齢化による介護保険事業会計繰出金の増、施設老朽化に伴う維持補修費の増は続く予想であるが、第３次宇陀市行政改革大綱により、各特別会計の安定運営に向けて推進し、その結果普通会計の負担額を減らすよう、今後も適正な管理に努める。

補助費等の分析欄

前年度に比べて１．９ポイント増加した。主な要因は簡易水道事業が上水道事業に統合されたことにより、上水道事業会計繰出金が大きく増加したことによる。類似団体平均と比較して高い要因は、法適公営企業への繰出金が多いこと以外に、消防業務やごみ収集業務、し尿処理などの一部事務組合への負担金も多いことなどがあげられる。法適公営企業に対しての繰出金について、各企業の事業効率化等により縮減に努める。

公債費の分析欄

償還額の減少により、年々率は改善しているが、依然として類似団体平均と比較して５．５ポイント上回っている。自主財源に乏しいため、普通会計において合併以前は、地総債、過疎対策事業債、公住債等に、合併後は特に合併特例債に財源を求めてきた。公債費比率を抑制するため、第３次宇陀市行政改革大綱において、投資的事業における新規発行額の抑制を策定し、また奈良県市町村財政健全化支援事業貸付金などの有利な借換を利用したことで改善を進めてきた。今後は施設等の老朽化が進んでいるが、引き続き新規発行額の抑制に努め、適正な公債管理に取り組む。

公債費以外の分析欄

公債費以外については、これまでは若干類似団体より良好な値であったが、前年度で同率となり今年度は平均を１．６ポイント上回った。経常一般財源の減少に伴い、一部事務組合負担金や公営企業繰出金、公共交通維持への補助等、補助費等の高止まりや国民健康保険事業会計や介護保険事業会計、下水道事業会計など特別会計への繰出金が増加しているためである。今後も適正な管理を維持するように努める。

基金全体

（増減理由）平成２２年度より増え続けてきた基金残高が平成２９年度末において減少に転じた。財政調整基金に３４０百万円を積み立てた反面、調整財源として同基金より７００百万円取り崩したことが基金残高全体が減少した主な要因である。一方で、過疎対策事業債を原資とした基金造成等で地域づくり推進基金は９５百万円の増、ふるさと寄附金をふるさと応援基金に積み立てたことで２１百万円の増などにより、その他特定目的基金は増加している。ただし、財政調整基金の減少が大きいことにより、基金残高全体は平成２８年度と比べると２５７百万円の減少となった。（今後の方針）決算剰余金の１／２を財政調整基金に積み立て、財源調整として取り崩しを実施していく。減債基金は３１年度の用先債満期一括償還の財源に充当するため３１年度以降大きく減少する。また新市まちづくり計画事業を行っていく財源として地域づくり推進基金の有効活用、ふるさと応援基金の有効活用を行っていく。

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の合併算定替の縮減等による一般財源の減少等により、調整財源として平成２８年度より取り崩している。２８年度は取り崩し額４００百万円に対して、積み立てが５００百万円であったが、２９年度は取り崩し額７００百万円に対して積み立てが３４０百万円であったため、２１年度より続けて増加していた財政調整基金が減少に転じた。（今後の方針）適正とされている標準財政規模に対する財政調整基金の割合１０％を維持しているものの、普通交付税が合併算定替の縮減等により減少していくため、必要に応じて調整財源として取り崩しを予定。災害への備え等予期せぬ歳入不足を補うため、引き続き可能な限りの積み立てを行っていく。

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）平成３１年度に用先債満期一括償還の財源に充当するため、基金残高の大部分を取り崩す予定である。今後は地方債の償還計画を踏まえ必要に応じて積み立てを行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域づくり推進基金：宇陀市の地域づくりの推進に要する経費の財源に充当できる。新市まちづくり計画に示されている事業を推進するための基金。ふるさと応援基金：宇陀市に貢献したいと思う個人、団体等からの寄附金を財源として宇陀市の発展に資することを目的とする。医療又は福祉の充実、観光の振興、教育の振興、歴史、文化の保存活用に関する事業を推進するための基金。（増減理由）地域づくり推進基金：過疎地域自立促進に向けた事業の財源等として積み立てたことにより９５百万円の増。ふるさと応援基金：事業推進のための財源として１１百万円を取り崩し、ふるさと寄附金を３２百万円積み立てたことで２１百万円の増。（今後の方針）地域づくり推進基金：引き続き過疎地域の自立促進に向けた事業の財源として積み増ししていく。一方で新市まちづくりを推進するための財源として取り崩しも行うが、事業の取捨選択を行いながら計画的に行うこととする。ふるさと応援基金：現状は取り崩し額より積立額の方が多いため一時的に増加しているが、寄附者の意向に沿った事業の財源として充当していく。善意により寄附された資金であるため、市の発展に資する事業を中心に活用していく。その他の目的基金：必要に応じて積み立て、取り崩しを行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市は、合併により多くの公共施設を抱え、施設の維持管理に多額のコストを要してきた。平成２８年度の有形固定資産減価償却率は７０．８％と類似団体より高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画個別施設計画を策定し、施設の維持管理を適切に進める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

財源を地方債に求めてきたため、将来負担比率は類似団体を大きく上回っているが、新規発行額の抑制と普通交付税算入率の高い地方債の借入により年々改善している。公共施設等の老朽化対策と持続可能な財政運営のバランスを保つことが求められている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体より高いものの、地方債新規発行の抑制や合併前の旧町村起債の償還終了により減少が続いている。