宇陀市

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 宇陀市立病院 保養センター美榛苑


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000人27,000人28,000人29,000人30,000人31,000人32,000人33,000人34,000人35,000人36,000人37,000人38,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

中山間地域に位置し、確固たる基幹産業や企業がないため、財政基盤が脆弱である。また、大阪等のベットタウンであったが住み替えや世代交代が進まず、勤労世代の退職・高齢化により、主たる税収である個人市民税は、平成19年度以降逓減している。固定資産税においても、地価や家屋の新築が低迷しており、基準財政収入額は減少。しかし、基準財政需要額も減少しているため、指数は変化なし。類似団体に比べると、収入額が少なく、需要額は多い。今後は、さらに、高齢社会の進展に加え、人口の減少による過疎化が進む中、第3次宇陀市行政改革大綱(平成27から31年度)、宇陀市まち・ひと・しごと創生総合戦略(平成27年12月)を策定し、人口の増、収入の増を図り、一方で、時代に即した組織体制の見直しや持続可能な財政運営を行うよう努める。

類似団体内順位:132/172
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.280.30.320.340.360.380.40.420.440.46当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は合併後年々改善していたが、平成24年度に一時悪化し、平成25年度には改善したものの、平成26年度には、再び昨年度と比べて2.9%悪化した。経常一般財源の大半を占める普通交付税のほか、市税、臨時財政対策債が減少し、また、経常一般財源充当額が、増加したことによるものである。人件費、公債費については、宇陀市行政改革大綱等により職員定数管理と地方債新規発行の制限をしていることから、年々減少してはいるものの、物件費、公営企業等への補助及び繰出金の増加がみられる。物件費については、委託料と光熱水費の増加が要因である。職員が減少した分を委託で補っているためと考えられる。今後、第3次宇陀市行政改革大綱により、適正な組織体制の検討や、事務見直しを進め、人件費のみならず、物件費や繰出金等においても節減に努める。

類似団体内順位:154/172
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386%88%90%92%94%96%98%100%102%104%106%108%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体を上回る要因は前年度と同様、人件費総額にある。合併後、勧奨退職制度の導入や新規採用者の抑制、施設の統廃合など様々な方策を講じていることにより、年々減少している。平成17年度から26年度では、人件費は、29.5%減少、第2次行政改革大綱の対象期間である平成22年から26年の5ヵ年では、19.2%減少している。しかし、依然として類似団体に比べて多い状況である。一方、人件費削減により業務委託が増加する傾向にあり、物件費が増加している。また、施設に所属する職員給が類似団体に比べ多いのが特徴である。今後は、第3次行政改革大綱(平成27から31年度対象)により、社会経済情勢の変化を踏まえ、対応すべき行政需要の範囲や事務事業の見直しを行い、行政組織のスリム化及び公共施設等総合管理計画の作成に取り組み、公共施設の適正管理を図る。

類似団体内順位:109/172
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成19年4月より継続して2.5%職員給を削減していることにより、類似団体平均を下回っている。平成23年、24年(平成24年・25年4月1日現在給与実態調査結果)は、ラスパイレス指数が100を超えているが、これは、国家公務員の時限的な(2年間)給与改定特例法による措置によるもので、宇陀市においても、平成24と25年の基準日の間(平成25年7月1日~平成26年3月31日)に、国と同様の特例減額措置を実施した。平成25年4月1日は、同措置がないとした場合と同様であるので、指数の変化はない。平成25、26年は、同措置がなくなり、平成22年と同水準に戻っている。

類似団体内順位:57/172
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

地理的要因や合併前の職員を引き継いだこと、施設が多数あるのが現状であり、類似団体と比較して総枠的に多い。平成18年度に制定した集中改革プランにおいて、平成21年度末までに57人(10.1%)の減を目指し、結果として83人(14.8%)の減となるなど職員数は減少している。また、平成22年度から平成26年度において、第2次宇陀市行政改革大綱による定員の適正化を図るため、早期勧奨退職制度の導入や類似施設の統廃合、民間委託の導入などにより、普通会計職員48人の削減を目標としていたが、結果は、91人の減となり目標を大幅に超えた。しかし、依然として類似団体平均より2.04人多い状態であり、今後も引き続き第3次宇陀市行政改革大綱において適正な定員管理に取り組む。

類似団体内順位:131/172
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

合併以前より財源を地方債に求めてきたため、旧町村での過疎債や公住債、土地開発公社の健全化による用先債、合併特例債等の償還により、高い水準で推移しているが、新規発行額の抑制及び普通交付税算入率の高い起債借入により、前年度より0.2%改善し17.8%と減少した。類似団体平均も減少しているので、依然、平均と比較して6.7%高い。平成27年度以降も、第3次宇陀市行政改革大綱による発行総額の抑制により、さらに、比率を減少させるよう努める。

類似団体内順位:163/172
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%10%12%14%16%18%20%22%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均と比較して高い理由は、地方債現在高が高いこと、公営企業債等繰出額が高いこと、職員数が多いため退職手当負担額が高いことが要因となっている。昨年より、13.1%改善した理由は、地方債現在高の減少、繰出見込額の減少、職員総数が14名減少したことに伴う職員手当負担額の減少である。公営企業債繰出額については、高い水準が続く見込みであるが、その他の要因については、新規発行額の抑制や職員の定員適正化計画の推進などを行うことにより、徐々にではあるが改善に努めることができる。今後も、引き続き新規発行額の抑制や職員の定員適正化計画の推進を進め、将来負担比率の改善に努めていく。

類似団体内順位:161/172
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%180%200%220%240%260%280%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較して人件費が多い要因は、合併前の職員を引き継いでいること、施設が多いことによるものである。職員数については、第2次宇陀市行政改革大綱において、平成22から26年度の5年間で普通会計職員数を10%削減することを目標としていたが、早期退職制度の導入等により20%近く削減することができた。職員給料カットも平成19年より引き続き行っている。しかし、依然として類似団体と比べて人件費が多い状況にあるので、第3次宇陀市行政改革大綱に基づき、職員給料カットの継続や適正な職員数と施設の管理に努めるとともに、人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:129/172
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324%26%28%30%32%34%36%38%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費については、類似団体平均と比較して、良好な状態にある。しかしながら、平成25年度と比べて類似団体が0.5ポイントの増加に対し、宇陀市は、0.9ポイントの増となった。昨年度より率が増えているのは、委託料等の増加による。今後は、職員数削減に伴い、委託料が年々増加していくことも考えられる。歳出全体のバランスを考慮しながら、物件費についても適正な執行を行っていく。

類似団体内順位:10/172
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、類似団体平均を下回っており、比較して良好な状態にある。扶助費総額(生活保護費や障害福祉費等)は、年々増加していることから、今後も適正な資格審査等、管理に努める。

類似団体内順位:33/172
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他については、類似団体平均と比較して、良好な状態にある。率は、平成25年度より0.4ポイント上昇した。主な要因は、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療事業会計と介護保険事業会計への繰出金の増加である。第3次宇陀市行政改革大綱により、国民健康保険特別会計の安定運営に向けて、推進する。その結果、普通会計の負担額を減らすよう、今後も適正な管理に努める。

類似団体内順位:10/172
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等が類似団体平均と比較して高い要因は、消防業務やごみ収集業務、し尿処理などを一部事務組合において運営していることにある。これらの一部事務組合は、合併以前から加入しており、合併後においてもそのまま引き継いで運営している。地理的要因などにより、類似団体と比較して職員数などが多いため、負担金が多い傾向にある。また、法適用公営企業に対しての補助金も年々増加している。平成25年度と比べて、上昇した理由は、法適公営企業(市立病院)への補助金が増加したことによる。第3次宇陀市行政改革大綱により、市立病院の経営形態の見直しを検討し、平成29年度より調整を進めていく。

類似団体内順位:151/172
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

合併以前より自主財源に乏しいため、普通会計においては、地総債、過疎債、公住債等の地方債に財源を求めてきた。その結果、依然として類似団体平均と比較して8.7ポイント上回っている。償還額の減少により、年々率は改善しているが、公債費比率を抑制するため、第3次宇陀市行政改革大綱において、投資的事業における新規発行額の抑制を策定した。また、奈良県市町村財政健全化支援事業貸付金などの有利な借換え利用により、さらに改善を進める。今後も継続して公債費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:166/172
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318%20%22%24%26%28%30%32%34%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については、類似団体平均と比較して、良好な状態にあるものの、平成25年度と比べて、3.2ポイント上昇した。一部事務組合や公営企業への補助費、扶助費、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計への繰出金が増加しているためである。今後も適正な管理に努める。

類似団体内順位:52/172
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

合併直後には、歳入不足により基金繰入等で不足額を補っていたため、実質単年度収支がマイナスとなっていたが、行財政改革の取り組みにより、歳入の確保や歳出の執行管理に努めた結果、財政調整基金残高を標準財政規模の13.82%まで積み立てることができた。今後も安定した財政運営が行えるよう、努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15%-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計介護老人保健施設事業特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計保養センター事業特別会計国民健康保険事業特別会計歯科診療所事業特別会計水道事業特別会計病院事業特別会計簡易水道事業特別会計霊苑事業特別会計

分析欄

現在、赤字となっている事業会計は、住宅新築資金等貸付事業特別会計と保養センター事業特別会計となっている。住宅新築資金等貸付事業特別会計については、合併以前に公住債を財源に運営されていたもので、現在は新規貸付を行わずに、元利償還を行っていることから、年々起債残高は減少傾向にあるものの、貸付先からの償還の一部で滞納が生じているため、毎年赤字が発生している状況にある。現在は、奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合において、貸付金の回収事務を行っているが、回収業務が滞りなく進められるよう努力していく。また、保養センター事業特別会計については、市直営で実施している観光事業で、昭和56年の開設以来、事業規模を拡大していたが、近隣での類似施設の整備や施設の老朽化などが要因となり、年々累積赤字が拡大していった。そこで、民間事業者による指定管理者制度を導入し、平成22年度から運営全般を指定管理者に委託して事業を実施するとともに、それまで勤務していた職員を普通会計に引き上げて事業を行い、平成32年度までに赤字を解消する「保養センター事業特別会計経営健全化計画書」を策定した。今後は計画に沿って赤字解消に努力していく。その他の会計については、現在のところ赤字には至っていないが、今後も黒字となるよう適正な財政運営を行っていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

合併以前より財源を地方債に求めてきたことから元利償還金は依然として高水準となっている。合併後は新規発行額を、年間の元金償還額の1/2以内に抑制する措置、並びに有利な起債である合併特例債や過疎債を中心にしていたことから分子は減少傾向にある。しかしながら、市立病院に対する公営企業債の繰出金や広域消防組合のデジタル無線化に伴う負担金の増加が想定される。今後は新市まちづくり計画や総合計画後期基本計画に則り、選択と集中の理念のもと18%以下を目指す。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については、地方債の新規発行額の抑制により、普通会計に係る地方債残高は年々減少している。しかしながら、公営企業債に対する繰出金が増加することが見込まれること、職員数は大きく減少しているものの退職手当組合の負担金率が上昇していることなどもあり、分子そのものの改善は微減にとどまっている。今後とも地方債の発行抑制など改善に努めて行くが、依然として高水準で推移することも考えられる。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円4,700百万円4,800百万円4,900百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500%550%600%650%700%750%800%850%900%950%1,000%1,050%1,100%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

69.9%70.8%71.8%76.6%77.7%80%85%90%95%100%105%110%115%120%125%130%135%140%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

11%12.7%14.1%14.7%15.5%80%85%90%95%100%105%110%115%120%125%130%135%140%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%105%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

20162017201820192020202175,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202148,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021260万円265万円270万円275万円280万円285万円290万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020213.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202163.5%64%64.5%65%65.5%66%66.5%67%67.5%68%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202122%22.5%23%23.5%24%24.5%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202152万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202178万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況