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中山間地域に位置し、確固たる基幹産業や企業がないため、財政基盤が脆弱である。主たる税収である市民税は、勤労世代の減少や景気低迷により平成１９年度以降逓減している。固定資産税においても、地価や家屋の新築が低迷しており、類似団体平均を大きく下回り、０．３１となっている。昨年度と指数は変化ないが、さらに、高齢社会の進展に加え、人口の減少による過疎化が進む中、第３次宇陀市行政改革大綱（平成２７から３１年度）を策定し、その中で、市税の徴収率向上目標（毎年度０．５％アップ）を定めるなど行財政改革により財政の健全化に努める。
経常収支比率は合併後年々改善していたが、経常一般財源の大半を占める普通交付税のほか、市税等が減少したことにより、平成２４年度は９６．５％と悪化した。平成２５年度は普通交付税、株式譲渡所得割交付金の増により２．３％改善した。しかし、依然、類似団体平均より５．５ポイント高くなっている。人件費、公債費については、第２次宇陀市行政改革大綱等により職員定数管理と地方債新規発行の制限をしていることから、年々改善されてはいるものの、物件費、扶助費、公営企業等補助及び繰出しの増加がみられる。物件費については、委託料の増加が要因である。今後も、経常経費の削減に努め、第３次宇陀市行政改革大綱により経常収支比率の改善に努める。
類似団体を上回る要因は前年度と同様、人件費総額にある。合併後、勧奨退職制度の導入や新規採用者の抑制、施設の統廃合など様々な方策を講じていることにより、年々減少しているものの、類似団体と比較しても多い。平成２２年度から２６年度の５ヵ年を対象とした第２次行政改革大綱においては職員削減目標を達成しているが、これにより、人件費削減による業務委託が増加する傾向にあり、物件費の委託料が増加している。今後は、第３次行政改革大綱（平成２７から３１年度対象）により、社会経済情勢の変化を踏まえ、対応すべき行政需要の範囲や事務事業の見直しを行い、定員の適正化を図る。
地理的要因や合併前の職員を引き継いだこと、施設が多数あるのが現状であり、類似団体と比較して総枠的に多い。平成１８年度に制定した集中改革プランにおいて、平成２１年度末までに５７人（１０．１％）の減を目指し、結果として８３人（１４．８％）の減となるなど職員数は減少している。また、平成２２年度から平成２６年度において、第２次宇陀市行政改革大綱による定員の適正化を図るため、早期勧奨退職制度の導入や類似施設の統廃合、民間委託の導入などにより、普通会計職員４８人の削減を目標としていたが、結果は、９１人の減となり目標を大幅に超えた。しかし、依然として類似団体平均より２．１５人多い状態であり、今後も引き続き第３次宇陀市行政改革大綱において適正な定員管理に取り組む。
合併以前より財源を地方債に求めてきたため、旧町村での過疎債や公住債、土地開発公社の健全化による用先債、合併特例債等の償還により、高い水準で推移しているが、新規発行額の抑制により、前年度より０．６ポイント改善し１８．０％と減少した。類似団体平均も減少しているので、依然、平均と比較して６．０ポイント高い。平成２６年度以降も、第３次宇陀市行政改革大綱による発行総額の抑制（地方債発行は、公債費元金の１／２以内に留める。）により、さらに、比率を減少させる。
類似団体平均と比較して高い理由は、地方債残高が高いこと、公営企業債等繰出額が高いこと、退職手当負担額が高いことが要因となっている。公営企業債繰出額については、高い水準が続く見込みであるが、その他の要因については、新規発行額の抑制や職員の定員適正化計画の推進などを行うことにより、徐々にではあるが改善に努めることができる。今後も、引き続き新規発行額の抑制や職員の定員適正化計画の推進を進め、将来負担比率の改善に努めていく。
類似団体平均と比較して人件費が多い要因は、合併前の職員を引き継いでいることによるものである。職員数については、第２次宇陀市行政改革大綱において、平成２２から２６年度の５年間で普通会計職員数を１０％削減することを目標としていたが、早期退職制度の導入等により２０％近く削減することができた。しかし、依然として人件費が多い状況にあるので、第３次宇陀市行政改革大綱に基づき、職員給料カットの継続や適正な職員数の管理に努めるとともに、人件費の抑制に努めていく。
物件費については、類似団体平均と比較して、良好な状態にある。昨年度より率が増えているのは、委託料等の増加による。今後は、職員数削減に伴い、委託料が年々増加していくことも考えられる。歳出全体のバランスを考慮しながら、物件費についても適正な執行を行っていく。
扶助費については、類似団体平均を下回っており、比較して良好な状態にある。特定財源の増により率は改善しているが、扶助費総額（生活保護費や障害福祉費等）は、年々増加していることから、今後も適正な資格審査等、管理に努める。
その他については、類似団体平均と比較して、良好な状態にある。率は、昨年度と増減なかったが、その他総額は、増えている。主な要因は、国民健康保険事業会計と介護保険事業会計への繰出金の増である。今後も適正な管理に努める。
補助費等が類似団体平均と比較して高い要因は、消防業務やごみ収集業務、し尿処理などを一部事務組合において運営していることにある。これらの一部事務組合は、合併以前から加入しており、合併後においてもそのまま引き継いで運営している。地理的要因などにより、類似団体と比較して職員数などが多いため、負担金が多い傾向にある。また、公営企業への補助金も増えている。
合併以前より自主財源に乏しいため、普通会計においては、地総債、過疎債、公住債等の地方債に財源を求めてきた。その結果、依然として類似団体平均と比較して８．９ポイント上回っている。償還額の減少により、年々率は改善しているが、公債費比率を抑制するため、第３次宇陀市行政改革大綱において、投資的事業における新規発行額の抑制を策定した。また、奈良県市町村財政健全化支援事業貸付金などの有利な借換え利用により、さらに改善を進める。今後も継続して公債費の抑制に努めていく。
公債費以外については、類似団体平均と比較して、良好な状態にあるものの、一部事務組合や公営企業への補助費、扶助費、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計への繰出金が増加している。今後も適正な管理に努める。