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類似団体平均よりも良い指数を維持しているものの、人口減少に伴う市税の減、合併算定替の終了に伴う地方交付税の減などが見込まれることから、第２次洲本市行政改革実施方策に基づき、一般事業費等の削減、事務改善の全庁的な推進を行うとともに、積極的な企業誘致や定住促進の実施、税収等の収納率の向上、新たな自主財源の確保等に取り組み、財政基盤の強化に努める。
会計年度任用職員制度導入により人件費が増えたものの、元利償還金の減や下水道事業会計への補助金の減により経常一般財源が減少し、前年度と比べ０．９ポイント改善した。今後は、第２次洲本市行政改革実施方策に基づく義務的経費の削減、地方債の発行抑制により、公債費の軽減に努めるとともに、税収等の収納率の向上や新たな自主財源の確保に取り組み、経常収支比率の改善を図る。
会計年度任用職員制度導入による人件費の増に加え、好調なふるさと納税に係る返礼品費の増による物件費の増などにより、前年度と比べ約５１，８００円増加した。ふるさと納税に係る物件費が多くを占めており、自主財源確保に貢献しているものの、類似団体平均を上回っていることから、今後も効率的・効果的な人員配置に努めるとともに、施設維持管理経費の見直しや施設数の削減などによる歳出抑制に努める。
４級以上の職員に関する給料カットを行うなど、給与水準の適正化に取り組んだものの、給料カット比率の変更（１．５％→１．３％）や職員構成の変動により、ラスパイレス指数は０．３％悪化した。今後も引き続き、給与水準の適正化などに努める。
平成２５年４月１日現在３９２人であった職員数は、前年度と比べ増加したものの、事務の統廃合・縮小や新規採用の抑制などにより、令和３年４月１日現在で３６８人まで削減され、類似団体平均を下回っている。しかしながら、本市を取り巻く財政事情は厳しさを増しているため、今後も引き続き、組織体制の見直し、新規採用の抑制などにより、適正な定員管理に取り組んでいく。
新規地方債の発行抑制などにより元利償還金が減、一部事務組合等の起こした地方債への負担金も減少しているため前年度に比べ０．５ポイント改善した。しかしながら、類似団体平均と比べ大きく上回ることから、今後も新規発行地方債の抑制、積極的な繰上償還の実施を行うことにより、公債費負担の軽減に努める。
計画的な繰上償還の実施による地方債残高の減に加え、淡路広域水道企業団の負担等見込額の減、基金積立額の増などにより、前年度に比べ３３．１ポイント改善した。今後も地方債の新規発行抑制や繰上償還、事業実施の適正化などを図り、行財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は、会計年度任用職員制度の導入による報酬の増等により前年度と比べ１．６ポイント悪化した。今後は、より一層の効率的・効果的な人員配置、給与構造の見直し等を進め、人件費の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率は、小路谷火葬場・五色台聖苑における火葬業務の民間委託による増などにより、前年度と比べ０．３ポイント悪化した。類似団体平均よりも良い水準とはなっているものの、今後も引き続き、一般事業費等の削減や事務改善の全庁的な推進などを図り、物件費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも良い水準となっており、障害介護・障害福祉サービスに係る給付費などは増となったものの、児童扶養手当等の減などにより、前年度と比べ０．７ポイント改善した。社会保障関係経費については、今後増加が見込まれることから、市の単独扶助費の見直し、資格審査等の適正化を図り、扶助費の削減に努める。
その他に係る経常収支比率は、介護保険特別会計への繰出金の増などにより、前年度と比べ０．５ポイント悪化した。今後も高齢化などに伴い、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加が見込まれることから、保険料の適正化を行うなど、繰出金の削減などに努める。
補助費等に係る経常収支比率は、下水道事業会計への補助金の減や農業共済組合への負担金の減などにより、前年度と比べ１．３ポイント改善した。今後も引き続き、一部事務組合に対する補助金や公営企業会計の事業内容や市の単独補助金等の見直しを行い、補助費等の削減に努める。
公債費に係る経常収支比率は、計画的な繰上償還の実施による元利償還金の減などにより、前年度と比べ１．３ポイント改善した。依然として、類似団体平均を上回っている状況下にあるため、地方債の発行抑制、積極的な繰上償還の実施を行うことにより、公債費の削減に努める。
公債費以外の経常収支比率は、物件費や扶助費などにおいて類似団体平均を下回っているため、類似団体平均よりも良い水準となっている。今後とも第２次洲本市行政改革実施方策に基づき、より一層の経常経費の削減に努める。
（増減理由）財政調整基金を１億３５百万円、ふるさと洲本もっともっと応援基金を３７億４４百万円取り崩したが、ふるさと洲本もっともっと応援基金に約５４億円積み立てたため、基金全体としては約１４億９０百万円の増となった。（今後の方針）ふるさと洲本もっともっと応援基金などの増加により、基金全体としては増加傾向にあるものの、財政調整基金は減少傾向にあるため、今後さらなる事業実施の適正化などを図ることで基金の取り崩し額を減らし、基金残高の維持に努める予定である。
（増減理由）約１億５１百万円積み立てたが、国保診療所の赤字補填に要する繰出金などに充当するため、１億３５百万円の取り崩しを行ったため。（今後の方針）今後さらなる事業実施の適正化などを図ることで基金の取り崩し額を減らし、基金残高の維持に努める予定である。
（増減理由）今年度は利子分以外の積み立てを行っていないため、特筆すべき増減なし。（今後の方針）満期一括償還方式による借入予定はないが、今後の計画的な地方債償還などを見据え、さらなる基金の積み立てを検討する予定である。
（基金の使途）ふるさと洲本もっともっと応援基金：活気のある洲本づくりを推進していく事業や豊かな自然と風土を守り継承していく事業、洲本の未来を担う子どもたちの夢を実現していく事業に充当。地域振興基金：定住促進、企業誘致などの地域の振興を図る事業に充当。つながり基金：公会堂改修、伝統行事実施などの地域のつながりづくりを図る事業に充当。（増減理由）ふるさと洲本もっともっと応援基金：当市の魅力を発信する事業などに３７億４４百万円取り崩したが、都市部でのＰＲ等により増加傾向のふるさと納税について約５４億円の積み立てを行ったため。つながり基金：公会堂改修などに約１３百万円の取り崩しを行ったため。地域振興基金：定住促進事業費や企業立地対策事業費などに約５０百万円の取り崩しを行ったため。（今後の方針）ふるさと洲本もっともっと応援基金：地域資源を活用したふるさと産品の開発拠点を設置する事業者への支援や都市部でのＰＲ等を強化し、残高を増やしていく予定である。つながり基金：公会堂改修、伝統行事実施などに充当していくため、残高は減少していく予定である。地域振興基金：定住促進事業費などに充当していくため、残高は減少していく予定である。
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較して若干低い状況にあるが、年々上昇している。本市では、令和２年度に公共施設等個別施設計画を策定し、令和３年度に公共施設等総合管理計画を改訂した。引き続き公共施設及びインフラ資産の適切なマネジメントに努める。
債務償還比率は、令和２年度の類似団体内平均値と比較して若干低い状況となった。今後も事務事業の見直しを図るとともに、公共施設等個別施設計画に基づく公共施設再編により、適正な施設管理を行い、経常経費の削減等に努める。
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比較して若干下回っており、将来負担比率は近年改善しつつある。公共施設等の老朽化に伴う大規模改修等が今後予測されるため、公共施設及びインフラ資産の適切な維持管理に努める。将来負担比率は、繰上償還による地方債残高の減等により減少傾向となっており、今後も公債費負担の軽減に努める。
将来負担比率と実質公債費比率はともに類似団体内平均値を上回っている。将来負担比率は、大型借入の完済や繰上償還による地方債残高の減少、また淡路広域水道企業団の地方債償還に係る負担等見込額の減等により、前年度と比べ３３．１ポイント低下した。実質公債費比率（直近３ヵ年の単年度実質公債費比率平均）は、平均年度の移行により前年度に比べ０．５ポイント減少した。今後も引き続き、地方債の発行抑制、積極的な繰上償還の実施を行うことにより、公債費負担の軽減に努める。
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