洲本市【地方財政ダッシュボード】

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり３５９，９６２円となっており、前年度と比べ約２１８，８００円の増となっている。主な要因としては、好調なふるさと納税によるふるさと洲本もっともっと応援基金積立金などの増加によるものである。民生費は、住民一人当たり１７４，８８１円となっており、前年度と比べ約１１，３００円の増となっている。主な要因としては、介護保険特別会計への繰出金などの増加によるものである。衛生費は、住民一人当たり３８，２１０円となっており、前年度と比べ約２，８００円の増となっている。主な要因としては、資源ごみ拠点回収事業費などの増加によるものである。農林水産業費は、住民一人当たり４４，６９１円となっており、前年度と比べ約３，３００円の増となっている。主な要因としては、元気な水産業創造事業費などの増加によるものである。土木費は、住民一人当たり４２，７０１円となっており、前年度と比べ約２，８００円の増となっている。主な要因としては、道路新設改良費などの増加によるものである。教育費は、住民一人当たり４５，７３３円となっており、前年度と比べ約２，６００円の増となっている。主な要因としては、ＧＩＧＡスクール構想実現事業費などの増加によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

物件費は、住民一人当たり１４１，３７４円となっており、前年度と比べ約４４，６００円の増となっている。主な要因としては、ふるさと寄附金返礼品費などの増加によるものである。扶助費は、住民一人当たり８７，２６５円となっており、前年度と比べ約４，１００円の増となっている。主な要因としては、障害介護・障害福祉サービスに係る給付費などの増加によるものである。公債費は、住民一人当たり８１，２７３円となっており、前年度と比べ約４，３００円の減となっている。主な要因としては、起債抑制などによる元利償還金の減少によるものである。積立金は、住民一人当たり１３１，０７０円となっており、前年度と比べ約６９，１００円の増となっている。主な要因としては、好調なふるさと納税によるふるさと洲本もっともっと応援基金積立金などの増加によるものである。繰出金は、住民一人当たり５３，２６６円となっており、前年度と比べ約１，７００円の増となっている。主な要因としては、介護保険特別会計への繰出金などの増加によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

（参考）債務償還比率

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等については、前年度と比較して、資産総額が2,341百万円減少(2.3%)した。これは、減価償却等に伴い有形固定資産が982百万円減少(△1.1%)したことや、財政調整基金の取崩し等により、基金が1,212百万円減少(△17.1%)したこと等によるものである。また、資産総額のうち、有形固定資産の割合は88.8%となり、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、今後は公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の集約化・複合化等により、公共施設等の適正管理に努める。一方、負債総額は1,770百万円減少(△4.9%)した。これは、地方債の発行抑制や積極的な繰上償還等により、地方債が1,984百万円減少(△6.1%)したこと等によるものである。今後も負債総額の縮減に努める。全体については、前年度と比較して、資産総額が2,368百万円減少(△1.8%)し、負債総額が2,359百万円減少(△4.0%)した。これは、一般会計等の減少要因と同じ理由である。淡路広域行政事務組合等を含む連結については、前年度と比較して、資産総額が9,165百万円減少(△6.1%)し、負債総額が6,315百万円減少(△8.7%)した。これは、連結用資料の提供がなかった淡路広域水道企業団を連結団体から除外したことによる(ただし、企業団内の洲本サービスセンター分は連結)。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等については、前年度と比較して、経常収益が18百万円増加(+1.1%)したものの、経常費用が685百万円増加(+3.2%)したこと等により、純経常行政コストは667百万円増加(+3.4%)した。このうち、経常費用については、鮎原診療所の民間譲渡により国保診療所の累積赤字解消に要する他会計への繰出金等が大幅に減少し、移転費用が158百万円減少(△1.6%)した。一方で業務費用については、昇給抑制等による影響から人件費に大きな増加は見られないものの、好調なふるさと納税に係る寄附金事務費用の増加等により、物件費が471百万円増加(+11.6%)しており、減価償却費等を含む物件費等(8,265百万円)は経常費用全体(21,923百万円)の37.7%を占め、業務費用全体としては843百万円の増加(+7.3%)となった。今後も物件費等の部分については、施設の老朽化等に伴う維持管理費の増加が見込まれることから、公共施設の集約化・複合化等を推進し、公共施設の適正管理に努める。全体については、一般会計等と比較して、国民健康保険や介護保険の負担金等が移転費用に含まれること等により、経常費用が10,614百万円多くなり、純行政コストは10,623百万円多くなっている。連結については、一般会計等と比較して、淡路広域消防事務組合の分担金収入が含まれること等により、経常収益が2,448百万円多くなっているが、兵庫県後期高齢者医療広域連合の保険料等負担金が移転費用に含まれること等により、経常費用が18,992百万円多くなり、純行政コストは16,556百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等については、税収等の財源(20,344百万円)が純行政コスト(20,630百万円)を下回ったため、本年度差額が△286百万円となり、本年度末純資産残高は64,390百万円となった。なお、前年度と比較して、税収等は718百万円増加(+4.7%)したことから、今後とも地方税の徴収業務の強化等による税収等の確保に努めるとともに、新たな自主財源の確保も推進する。全体については、一般会計等と比較して、税収等に国民健康保険税や介護保険料等が含まれること等により、財源が10,685百万円多くなっている。また、一般会計等と同様に、財源(31,029百万円)が純行政コスト(31,253百万円)を下回ったため、本年度差額は△224百万円となり、本年度末純資産残高は70,528百万円となった。連結については、一般会計等と比較して、兵庫県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれること等から、財源が16,821百万円多くなっている。また、一般会計等や全体と同様に、財源(37,165百万円)が純行政コスト(37,186百万円)を下回ったため、本年度差額は△21百万円となり、本年度末純資産残高は74,620百万円となった。なお連結については、前年度と比較して、純資産残高が2,851百万円(△3.7%)となっている。これは、連結用資料の提供がなかった淡路広域水道企業団を連結団体から除外したことによる(ただし、企業団内の洲本サービスセンター分は連結)。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等については、業務活動収支は他会計への繰出金の減少や税収等収入の増加等により3,257百万円となったものの、投資活動収支は五色文化ホール等空調設備更新工事やふるさと納税の基金積立等により△1,325百万円となり、財務活動収支は地方債の償還額が発行額を上回ったことにより△1,988百万円となった。そのため、本年度資金収支は△55百万円となった。なお、当市は行政活動に必要な資金を、基金の取崩しや地方債の発行にて確保している状況下にあることから、今後施設の集約化・複合化等による行財政改革を推進するとともに、サマーレビュー実施による歳入歳出の見直し等を実施する。全体については、一般会計等と比較して、国民健康保険税や介護保険料等が税収等収入に含まれること等により、業務活動収支が3,658百万円となった。また、投資活動収支は国民健康保険基金への基金積立等により△2,013百万円となり、財務活動収支は一般会計等と同様に、地方債の償還額が発行額を上回ったことにより2,074百万円となった。そのため、本年度資金収支は△429百万円となった。連結については、一般会計等と比較して、淡路広域消防事務組合の分担金収入が含まれること等により、業務活動収支が4,320百万円となった。また、投資活動収支は淡路広域水道企業団の資産整備等により△2,307百万円となり、財務活動収支は一般会計等や全体と同様に、地方債の償還額が発行額を上回ったことにより△2,456百万円となった。そのため、本年度資金収支は△443百万円となった。なお連結については、前年度と比較して、業務活動収支が△252百万円となっている。これは、連結用資料の提供がなかった淡路広域水道企業団を連結団体から除外したことによる(ただし、企業団内の洲本サービスセンター分は連結)。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額については、類似団体平均を下回った。これは、道路や河川の敷地のうち取得価額が不明であることから、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているため等である。②歳入額対資産比率については、類似団体平均より若干下回った。平均的な値は3.0~7.0の間とされており、本市は3.8である。有形固定資産に関して、引き続き公共施設等の適正管理に努める。③有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回った。これは、近年の本庁舎や認定こども園等の公共施設の整備によること等が要因である。今後公共施設の老朽化に伴う維持管理費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

④純資産比率については、前年度と比較して0.9ポイント増加したものの、類似団体平均を下回った。これは、類似団体と比較して、地方債等の負債が多いことが要因である。今後とも地方債の新規発行の抑制や計画的な繰上償還による地方債残高の縮減に努める。⑤将来世代負担比率については、前年度と比較して1.7ポイント減少したものの、類似団体平均を上回った。これは、近年、地方債を財源として庁舎整備事業や認定こども園整備事業等の大規模な公共施設整備を実施したこと等が要因である。今後とも地方債の新規発行の抑制や繰上償還による地方債残高の縮減を実施し、将来世代の負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均を下回ったものの、前年度と比較して2.2万円増加した。これは、ふるさと納税に係る寄附金事務費用の増加等による物件費等の増加が要因である。今後は他会計の事業内容の見直しを実施するとともに、施設の老朽化による維持補修費等の増加が見込まれることから、公共施設の再編整備を行い、さらなる純行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額については、類似団体平均を上回ったものの、地方債の繰上償還等の実施により、前年度と比較して2.8万円減少した。今後とも地方債の新規発行の抑制や計画的な繰上償還による地方債残高の縮減等により、負債の減少に努める。⑧基礎的財政収支については、支払利息支出を除く業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,745百万円の黒字となり、類似団体平均を上回った。投資活動収支が赤字となったのは、地方債を財源として、五色文化ホール等空調設備更新工事を行ったこと等が要因である。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率については、類似団体平均を大きく上回ったものの、前年度と比較して0.1ポイント減少した。これは使用料及び手数料収入が減少したのに対し、財産収入等が増えたことで経常収益に大きな変化を与えなかったものの、ふるさと納税に係る寄附金事務費用等の増加により経常費用が増加したことが要因である。今後とも事業の見直し等を行い、経常経費の削減を実施し、受益者負担金の適正化に努める。

洲本市

地方公共団体

地方公営企業の一覧

収集されたデータの年度

指定団体等の指定状況

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

物件費

物件費の分析欄

扶助費

扶助費の分析欄

その他

その他の分析欄

補助費等

補助費等の分析欄

公債費

公債費の分析欄

公債費以外

公債費以外の分析欄

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

基金残高に係る経年分析（2020年度）