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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均より良い数値となっているが、年々低下傾向にある。今後も少子高齢化や人口減少に伴う市税の減、合併算定替の終了に伴う地方交付税の減など、財政事情は厳しさを増している。そこで、中長期的な収支の改善を図るため、事務事業を見直し、行財政の健全化を推進し、経費削減を行うとともに、企業誘致や定住促進を積極的に行い、また税収等の収納率の向上や新たな自主財源の確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:50/172

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成25年度から運用を開始した洲本給食センターの運営費、生活保護費等の扶助費の増加により、比率は前年度と比べ0.2ポイント悪化した。社会保障関係経費については、今後も増加する傾向にあることから、事務事業を見直し、行財政の健全化を推進することにより、義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位:122/172

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、臨時特例措置による給料の減額措置により減少したが、淡路島地震廃棄物処理関連費の発生等により、物件費が増加したことに伴い、前年度を上回った。類似団体平均に比べては低くなっているが、今後も引き続き、適正な定員管理・給与等の適正化により人件費の削減に努める。また、物件費においても事務事業の見直し等により、施設維持管理経費の更なる削減に努める。

類似団体内順位:81/172

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

特例減額の実施、持ち家に係る住宅手当の廃止等、国の制度に準拠するよう努めているほか、平成24年度においては、市独自の昇給抑制措置を実施している。また、平成25年度においては、給料表の継ぎ足しを廃止し、給与水準の適正化を図っている。しかしながら、採用の抑制による職員構成上の問題等により、類似団体平均を上回っている状況にあるため、今後もより一層の給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:157/172

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

洲本市定員適正化計画(第一次計画:平成18年度~平成22年度)に基づき、事務の統廃合縮小、外部委託化の積極的な推進、新規採用の抑制などにより、平成17年4月1日現在594人であった職員数は、81人を削減し、平成22年4月1日現在513人となった。より一層の効率的で効果的な執行体制の確立を図り、適正な定員管理を行っていくため、平成23年度から平成27年度までの5年間を取り組み期間とする第二次定員適正化計画を策定した。今後も引き続き、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:48/172

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均より悪い水準となっているものの、前年度と比べ0.6ポイント改善した。要因として、淡路広域水道企業団(一部事務組合)の起こした地方債に充てたと認められる補助金等が減少したことによる。実質公債費比率は改善傾向にあるが、新庁舎建設事業等の大型事業が控えているため、新規地方債発行額を当該年度の元金以下に抑制することを基本方針とし、市債残高を減少させる。また、市債発行にあたり可能な限り交付税算入率の高い有利な市債の発行に努める。

類似団体内順位:111/172

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均より悪い水準となっているものの、前年度と比べ5.0ポイント改善した。要因として、新規地方債発行額が償還額を下回っているため、地方債現在高が減少したことによる。将来負担比率は改善傾向にあるが、新庁舎建設事業等の大型事業が控えており、今後も新規発行地方債の抑制、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:137/172

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも良くなった。要因として、臨時特例措置による給料の減額措置等により減少したことによる。今後も「洲本市定員適正化計画」に基づき、効果的な人員配置等を進め、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:71/172

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも良い水準となっているものの、前年度と比べ2.5ポイント悪化した。要因として、淡路島地震廃棄物処理関連費の発生と平成25年度から運用を開始した洲本給食センターの運営費が増加したことによる。今後は、類似施設の統廃合も視野に入れた各施設の維持管理経費の削減に努める。

類似団体内順位:33/172

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも良い水準となっているものの、前年度と比べ0.5ポイント悪化した。要因として、生活保護費が増加したことによる。今後も社会保障関係経費については増加する傾向にあることから、市の単独扶助費の見直し、資格審査等の適正化を図り、扶助費の削減に努める。

類似団体内順位:49/172

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも悪い水準となっている。要因として、特別会計への繰出金の増加によるためである。今後は、下水道事業の企業会計化、国民健康保険事業・介護保険事業の保険料の適正化を図ることなどにより、経費削減・合理化を行い財政の健全化に努める。

類似団体内順位:124/172

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも良い水準となっている。今後も市単独の補助金及び一部事務組合を含めた各種団体への補助金の見直しにより、補助費等の削減に努める。

類似団体内順位:52/172

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも悪い水準となっているものの、新規発行地方債の抑制により、改善傾向にある。新庁舎建設事業等の大型事業が控えており、今後も新規発行地方債の抑制、事業実施の適正化を図り、公債費の削減に努める。

類似団体内順位:163/172

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均よりも良い水準となっている。今後も事務事業を見直し、行財政の健全化を推進することにより、更なる経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:31/172

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

人件費等の歳出削減及び市税の徴収強化による税収の増等の効果により、平成20年度以降は実質収支及び実質単年度収支は黒字になっている。また、財政調整基金を取り崩すことなく、財政運営を行うことができており、基金残高は平成19年度以降増加している。平成23年度は572百万円を基金に積み立てた。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

国民健康保険特別会計の赤字が他の特別会計と比較して多額になっている。国民健康保険税額の適正化及び徴収強化により歳入を確保し、赤字額の削減に努める。他の特別会計においても、使用料等の適正化及び歳出削減を図り、一般会計からの繰入金の削減に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

特定財源控除後の平成22年度と平成23年度の元利償還金はそれぞれ3,750百万円と3,762百万円となる。一部事務組合の元利償還金は減少しているものの、公営企業債への繰入金が増加しており、計画的な事業の実施に努める。また、旧合併特例債等の交付税算入率の高い市債の活用を図り、実質公債費比率の抑制に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

市債発行額の抑制による地方債現在高の減少及び職員数の削減による退職手当負担見込額の減少等により、将来負担額は毎年減少している。また、財政調整基金等の充当可能財源等は毎年増加しており、将来負担比率の分子は減少傾向にある。今後も将来負担額の減少及び充当可能財源の確保等により、将来負担比率の改善を図る。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

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