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類似団体平均より良い数値となっているが、年々低下傾向にある。今後も少子高齢化や人口減少に伴う市税の減、合併算定替の終了に伴う地方交付税の減など、財政事情は厳しさを増している。そこで、中長期的な収支の改善を図るため、事務事業を見直し、行財政の健全化を推進し、経費削減を行うとともに、企業誘致や定住促進を積極的に行い、また税収等の収納率の向上や新たな自主財源の確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。
平成２５年度から運用を開始した洲本給食センターの運営費、生活保護費等の扶助費の増加により、比率は前年度と比べ０．２ポイント悪化した。社会保障関係経費については、今後も増加する傾向にあることから、事務事業を見直し、行財政の健全化を推進することにより、義務的経費の削減に努める。
人件費は、臨時特例措置による給料の減額措置により減少したが、淡路島地震廃棄物処理関連費の発生等により、物件費が増加したことに伴い、前年度を上回った。類似団体平均に比べては低くなっているが、今後も引き続き、適正な定員管理・給与等の適正化により人件費の削減に努める。また、物件費においても事務事業の見直し等により、施設維持管理経費の更なる削減に努める。
特例減額の実施、持ち家に係る住宅手当の廃止等、国の制度に準拠するよう努めているほか、平成２４年度においては、市独自の昇給抑制措置を実施している。また、平成２５年度においては、給料表の継ぎ足しを廃止し、給与水準の適正化を図っている。しかしながら、採用の抑制による職員構成上の問題等により、類似団体平均を上回っている状況にあるため、今後もより一層の給与水準の適正化に努める。
洲本市定員適正化計画（第一次計画：平成１８年度～平成２２年度）に基づき、事務の統廃合縮小、外部委託化の積極的な推進、新規採用の抑制などにより、平成１７年４月１日現在５９４人であった職員数は、８１人を削減し、平成２２年４月１日現在５１３人となった。より一層の効率的で効果的な執行体制の確立を図り、適正な定員管理を行っていくため、平成２３年度から平成２７年度までの５年間を取り組み期間とする第二次定員適正化計画を策定した。今後も引き続き、適正な定員管理に努める。
類似団体平均より悪い水準となっているものの、前年度と比べ０．６ポイント改善した。要因として、淡路広域水道企業団（一部事務組合）の起こした地方債に充てたと認められる補助金等が減少したことによる。実質公債費比率は改善傾向にあるが、新庁舎建設事業等の大型事業が控えているため、新規地方債発行額を当該年度の元金以下に抑制することを基本方針とし、市債残高を減少させる。また、市債発行にあたり可能な限り交付税算入率の高い有利な市債の発行に努める。
類似団体平均より悪い水準となっているものの、前年度と比べ５．０ポイント改善した。要因として、新規地方債発行額が償還額を下回っているため、地方債現在高が減少したことによる。将来負担比率は改善傾向にあるが、新庁舎建設事業等の大型事業が控えており、今後も新規発行地方債の抑制、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも良くなった。要因として、臨時特例措置による給料の減額措置等により減少したことによる。今後も「洲本市定員適正化計画」に基づき、効果的な人員配置等を進め、人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも良い水準となっているものの、前年度と比べ２．５ポイント悪化した。要因として、淡路島地震廃棄物処理関連費の発生と平成２５年度から運用を開始した洲本給食センターの運営費が増加したことによる。今後は、類似施設の統廃合も視野に入れた各施設の維持管理経費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも良い水準となっているものの、前年度と比べ０．５ポイント悪化した。要因として、生活保護費が増加したことによる。今後も社会保障関係経費については増加する傾向にあることから、市の単独扶助費の見直し、資格審査等の適正化を図り、扶助費の削減に努める。
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも悪い水準となっている。要因として、特別会計への繰出金の増加によるためである。今後は、下水道事業の企業会計化、国民健康保険事業・介護保険事業の保険料の適正化を図ることなどにより、経費削減・合理化を行い財政の健全化に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも良い水準となっている。今後も市単独の補助金及び一部事務組合を含めた各種団体への補助金の見直しにより、補助費等の削減に努める。
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも悪い水準となっているものの、新規発行地方債の抑制により、改善傾向にある。新庁舎建設事業等の大型事業が控えており、今後も新規発行地方債の抑制、事業実施の適正化を図り、公債費の削減に努める。
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均よりも良い水準となっている。今後も事務事業を見直し、行財政の健全化を推進することにより、更なる経常経費の削減に努める。
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