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近年、０．２０前後で推移しており、類似団体平均値を若干上回っている状況である。しかしながら、全国平均や京都府平均等と比較しても大きな差があり、財政基盤は非常に弱い状況にある。人口減少や高齢化率の上昇、主産業である茶産業の若年層の農業離れによる税収の減が主な要因であり、税収を中心とした大幅な歳入確保は困難であるが、税収の徴収率向上などに努めるとともに、歳出削減や事業の優先順位をつけメリハリのある事業執行を行い、行財政運営の効率化を図ることにより、財政基盤の強化に努める。
近年、９０％前後で推移していたが、平成２９年度から９４．４％と大幅増となり、類似団体平均値との差が拡大しており、財政の硬直化が進行している。大幅増となった大きな要因としては、下水道事業特別会計の繰出基準の見直しにより、これまで基準外繰出（臨時的経費）としていた繰出金の大部分が基準内繰出（経常的経費）となったためである。平成３０年度についても、前年度比２．０ポイント増となっており、歳入面では普通交付税の減少、歳出面では過疎債（平成２６借入分）の元金償還開始に伴う公債費の増、新規採用職員の増に伴う人件費の増など義務的経費の増加により悪化している。今後、税収や普通交付税の大幅な増加は期待できないことから、地方債発行を最低限に抑え、優先順位をつけた事業執行により、財政運営を行っていく。
年々増加傾向にあったものの、平成３０年度については－３，４００円改善した。平成３０年度は、人件費は増加しているものの、お茶の京都関連イベント等に係る委託料の大幅な減に伴い改善したと考えられる。類似団体と比べると低い数値であるが、これは特に教育費に要する経費について相楽東部広域連合に負担金（補助費等）として支出しているためであると考えられることから、定員管理による人件費の抑制や計画的な維持修繕、経常的経費の見直し等により、経費削減を図っていく。
これまでのラスパイレス指数の状況や近隣町村の動向をみながら、適切な給与水準になるよう努めており、平成２７年度算定分までは類似団体平均値とほぼ同数値となっていた。平成２８年度算定分から、これまでの京都府からの派遣職員よりも職歴の短い京都府職員が管理職として派遣され、また、平成３０年度算定分からは、より給与の高い京都府職員が管理職として派遣されたことにより、増加傾向にある。派遣期間が２年間であるため一時的な増と考えられる。今後も全国・近隣町村の動向を注視しながら、一層の給与適正化に努める。
定員適正化計画に基づき、平成１２年度から平成１９年度にかけて、退職不補充として３８人の削減を行い、その後も相楽東部広域連合の設立により、教育委員会の事務の統合により行政改革を進め、人件費の抑制と適正な定員管理に努めてきたことから、類似団体平均値を下回っている。定年退職に伴う新規職員採用を行っているため、平成２５年度と比べ職員数は数名程度増加しており、また、人口も減少していることから、若干上昇傾向にある。事務の効率化等の更なる行政改革を進めるとともに、今後も適切な定員管理に努める。
ごみ処理施設整備等の起債の償還終了などにより平成２４年度をピークに元利償還金が減少していることから、減少傾向であったものの、平成３０年度は０．２ポイント増となった。主な要因としては、繰上償還額の減や公営企業の元利償還金の増、普通交付税の減と考えられる。簡易水道における統合簡易水道事業の元利償還が開始したことや今後、一般会計において大規模事業を予定していることから、計画的に事業執行を行い、できる限り地方債の発行抑制に努める。
近年、減少傾向であり、平成３０年度は－８．５ポイント減となり、大幅に改善した。これは退職手当組合積立不足分の減による退職手当負担見込額の減、相楽中部消防組合や相楽東部広域連合等による組合負担見込額の減が主な要因である。しかしながら、今後、公営企業債等繰入見込額（特に簡易水道）が増加していくと考えられることから、新規発行の抑制を図り、地方債残高の減少に努める。さらに、適切な料金設定や計画的な設備更新などにより、公営企業の経営適正化にも努める。
定員適正化計画に基づいた定員管理や教育部局を相楽東部広域連合に移管したこと等による人件費の抑制等により、類似団体平均値よりも若干低い数値で推移してきたが、平成２８年度より増加傾向にある。退職者の補充等により、職員数が増加したことに伴う増と考えられる。今後も給与水準の適正化に努めるとともに、適切に定員管理を行い、人件費の削減を図る。
類似団体平均値よりも大幅に下回っているものの、年々増加傾向にあったが、平成３０年度は対前年度比１．４ポイント減となっている。類似団体平均値との大幅な差については、教育部局を相楽東部広域連合に移管しており、すべて負担金として計上していることから、教育部局関連の物件費がないためである。また、電算関係の備品購入費や児童クラブの賃金の減などにより改善したものと考えられる。今後も事業の優先順位を定めて適切に事業を進めていくとともに、コスト削減に努める。
近年、３％前後で推移しており、類似団体平均値とほぼ同程度となっている。類似団体平均値と比較すると、子育て支援に重点を置いていることから、子どもの医療費無償化などの児童福祉費に係る扶助費が多くなっている。障害者支援に関する経費が伸びてきており、また、高齢化の進展により、扶助費の増加が見込まれるため、予防施策を積極的に進めていき、扶助費の抑制に努めるとともに、子育て支援には重点的に配分するなどメリハリのある事業執行に努める。
１１％程度で類似団体平均値よりやや上回って推移してきたが、平成２９年度から約３ポイント増加し１４％を上回ることとなった。大幅な増となった要因としては、下水道事業特別会計への繰出基準の見直しにより、これまで基準外（臨時的経費）であった繰出金が基準内（経常的経費）に振り替わったためである。また、高齢化の進展により介護保険特別会計、後期高齢者医療保険特別会計への繰出金も増加している。介護保険や後期高齢者医療保険事業などについては、予防施策に重点を置きながら給付費の削減に努める。また、簡易水道、下水道事業については、元利償還金の増による繰出金の増が見込まれるため、公営企業の健全な運営に努める。
類似団体平均値よりも大幅に上回っており、平成３０年度は３０．７％と類似団体内でも最大となっている。大きな要因としては、消防やごみ処理関係など多くの業務を一部事務組合で実施していること、特に教育部局を相楽東部広域連合に移管しており、教育部局関連の経費をすべて負担金（補助費等）として計上しているためである。今後も一部事務組合の新規事業に対する負担金が増加する見込みであるため、一部事務組合等に対する事業の必要性等の確認や各種補助金の適正な執行に努める。
近年、類似団体平均値を下回って推移していたが、平成３０年度は対前年度比１．６ポイント増となった。類似団体平均値を下回って推移していたのは、計画的に繰上償還を実施しており、また、大規模な起債の償還が終了したことなどにより元利償還金が減少したためであるが、平成３０年度は平成２６年度に借入した防災行政無線整備に係る元金償還が開始したため、増加したと考えられる。今後も大規模な施設整備や耐震化等の事業を予定していることから、計画的に事業を進め、できる限り新規発行を抑制するよう努める。
類似団体よりも大幅に上回って推移しており、特に平成２９年度からは下水道事業への繰出基準の見直しにより、さらに拡大している。一部事務組合への負担金が類似団体よりも大きいことが主な要因であると考えられるが、今後も一部事務組合への負担金や介護保険、後期高齢者医療、簡易水道、下水道事業に対する繰出金が増加する見込であることから、特別会計や一部事務組合を含め、事業の合理化と適切な事業執行に努める。
（増減理由）「財政調整基金」については、決算剰余金を中心に計画的に積立しており、平成３０年度は２４百万円を積立した。また、「減債基金」に３２百万円を、ふるさと納税を積立するための「ふるさと応援寄附金基金」に約１．２百万円を積立した。一方で、繰上償還のために「減債基金」が－５４百万円、現在利用のない「農業共済事業振興基金」を廃止したことにより－８百万円が減となった。基金全体としては、増加傾向にあったものの、平成３０年度は前年度比１２百万円の減に転じた。（今後の方針）近年は「財政調整基金」や「減債基金」、「ふるさと応援寄附金基金」などの積立により増加していたが、「財政調整基金」への積立額は減少傾向にあり、数年後には財政状況が厳しいことによる「財政調整基金」の取り崩しが予想される。また、総合保健福祉施設整備のために「地域福祉基金」を活用予定であることから、減少すると予想される。
（増減理由）・「財政調整基金」については、地方財政法第７条に基づく決算剰余金の１／２を中心に計画的に積立している。・平成２８年度は６１百万円、平成２９年度は４７百万円、平成３０年度は２４百万円の積立と減少傾向にある。・主な要因は、普通交付税の減による歳入の減である。（今後の方針）・災害、税収や普通交付税の減に備えて計画的に積立していく。・近年、財政状況が厳しいことから、中長期的には減少していく見込みと考えられる。
（増減理由）・平成３０年度は、決算剰余金を３２百万円積立している一方、繰上償還の実施に伴い５４百万円を取り崩ししている。・積立及び取り崩しにより、差引２２百万円の減となっている。（今後の方針）・減債基金については、過疎債（交付税措置７０％）の起債分のうち、一般財源分３０％を目標に計画的に積立するようしている。・しかし、近年、財政状況が厳しいことから、一般財源３０％分を積立することが困難となっている。・総合保健福祉施設整備や保育園耐震改修事業などの大規模事業を予定していることから計画的に積立しつつ、減債基金残高等を考慮しながら適切に取崩ししていく予定である。
（基金の使途）・地域福祉基金：高齢化社会に対応し、地域における福祉及び保健に関する事業の推進を図るための基金（総合保健福祉施設整備で活用予定）・茶源郷行政情報配信システム整備基金：行政情報を配信するシステム整備事業等に要する経費の財源に充てるための基金・すこやかエンジェル基金：出生の日から満１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者に対する医療費の無料化に係る事業等に要する経費の財源に充てるための基金・和束町茶源郷交流とふれあいのまちづくり基金：まちづくり、活性化事業、各種施策の推進を図るための基金・中山間地域ふるさと・水と土保全基金：中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業を行うためための基金（増減理由）・すこやかエンジェル基金：平成２９年度に過疎債（ソフト分）を財源に１７百万円を積立し、子どもの医療費無償化の財源として５百万円を取り崩しした。・ふるさと応援寄附金基金：ふるさと納税を積立したことにより増加している。（今後の方針）・地域福祉基金：総合保健福祉施設整備のために活用予定である。現在、整備のための基本計画を策定中であり、整備時期は未定であるが、数年後に取崩しを行う予定である。・すこやかエンジェル基金：子どもの医療費無償化のため、必要額に応じて毎年度、取り崩していく予定である。
有形固定資産減価償却率は、町道山口線の拡幅改良工事等を実施したものの、防災行政無線等の減価償却額が大きかったことから、対前年度比１．５ポイント増となった。公共施設や橋りょう等の老朽化が進んでいる状況であり、類似団体内平均を大幅に上回っている。公共施設等総合管理計画の目標として掲げる公共施設等の延床面積４０％減に向けて、国民健康保険直営診療所と社会福祉センター等との複合化を目指した総合保健福祉施設整備をはじめとした施設保有量の適正化を進めるとともに、計画的な更新や長寿命化を推進していく。
債務償還比率は、前年度と比較すると３０．８％減となったものの、８０７．８％と類似団体内平均値を大幅に上回る高い数値となっている。前年度比減の主な要因としては、ごみ処理施設整備等の起債の償還終了などにより地方債残高が減少傾向にあり、また、総合保健福祉施設整備のための地域福祉基金を計画的に積立していることから、前年度より減少したと考えられる。近年は過疎債をはじめとした交付税措置の有利な地方債を多く発行し将来負担額が増加しないよう留意しているが、地方税や普通交付税等の経常一般財源等などの動向を注視していく必要がある。
地方債残高の減少等により将来負担比率は好転したものの、国民健康保険直営診療所、保育園などの公共施設や橋りょうの老朽化が進行しているため有形固定資産減価償却率が高い数値で推移しており、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値よりも大幅に上回っている状況となっている。将来負担比率は依然高い状況にあるが、特に老朽化が進んでいる国民健康保険直営診療所と社会福祉センター等との複合化を目指した総合保健福祉施設整備や保育園の耐震改修、橋りょう整備を計画していることから、今後も過疎債をはじめとした有利な起債を活用しながら、地方債の過度な発行に注意しつつ、計画的な投資を行い老朽化対策を実施していく。
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体内平均を大幅に上回っている。両比率とも改善傾向となっている一方で、統合簡易水道事業の元金償還の開始、下水道事業の元利償還金のピークが令和2年度まで続くなど公営企業に要する経費が増加することから、実質公債費比率の上昇が見込まれる。さらに、今後、総合保健福祉施設の整備、保育園の耐震改修や橋りょうの整備など大規模事業を計画しており、将来負担比率の上昇も見込まれることから、できる限り地方債発行を抑制しながら、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。
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