和束町

財政力指数の分析欄

近年、０．２０前後で推移しており、類似団体平均値を若干上回っている状況である。しかしながら、全国平均や京都府平均等と比較しても大きな差があり、財政基盤は非常に弱い状況にある。人口減少や高齢化率の上昇、主産業である茶産業の若年層の農業離れによる税収の減が主な要因であり、税収を中心とした大幅な歳入確保は困難であるが、税収の徴収率向上などに努めるとともに、歳出削減や事業の優先順位をつけメリハリのある事業執行を行い、行財政運営の効率化を図ることにより、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

近年、９０％前後で推移していたが、平成２９年度から９４．４％と大幅増となり、類似団体平均値との差が拡大しており、財政の硬直化が進行している。大幅増となった大きな要因としては、下水道事業特別会計の繰出基準の見直しにより、これまで基準外繰出（臨時的経費）としていた繰出金の大部分が基準内繰出（経常的経費）となったためである。また、普通交付税が減少したことも要因となっている。普通交付税や税収入の大幅な増加が見込めないことから、優先度をつけた事業執行を図ることで、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値よりも下回っているものの、年々増加傾向にある。平成２９年度は、地方創生関連に伴う委託料の増や昇給・昇格等に伴う人件費の増が人件費・物件費の増加の要因となっている。今後も地方創生を推進していくことから委託料は高止まりする見込みであるため、定員管理による人件費の抑制や計画的な維持修繕、経常的経費の見直し等により、経費削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

これまでのラスパイレス指数の状況や近隣町村の動向をみながら、適切な給与水準になるよう努めており、平成２８年度算定分までは類似団体平均値とほぼ同数値となっていた。平成２８年度算定分から、これまでの京都府からの派遣職員よりも職歴の短い京都府職員が管理職として派遣されたことにより、前年度比１．６ポイントの増となっているが、派遣期間が２年間であるため一時的な増と考えられる。今後も全国・近隣町村の動向を注視しながら、一層の給与適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、平成１２年度から平成１９年度にかけて、退職不補充として３８人の削減を行い、その後も相楽東部広域連合の設立により、教育委員会の事務の統合により行政改革を進め、人件費の抑制と適正な定員管理に努めてきたことから、類似団体平均値を下回っている。定年退職に伴う新規職員採用を行っているため、平成２５年度と比べ職員数は数名程度増加しており、また、人口も減少していることから、若干上昇傾向にある。事務の効率化等の更なる行政改革を進めるとともに、今後も適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

近年、減少傾向にあり対前年度比０．４ポイント減となったものの、類似団体平均値と比較すると大きな差がある状況である。減少傾向にあるのは、計画的に繰上償還を実施しながら、ごみ処理施設整備等の起債の償還終了などにより平成２４年度をピークに元利償還金が減少しているためである。一方で、未だ類似団体平均値を上回っており、また、今後も大規模事業が控えていること、普通交付税の大幅な増加も見込めないことから、より一層、計画的な事業執行を行いつつ、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

近年、減少傾向であったものの、平成２８年度より増加に転じており、平成２９年度は対前年度比３．２ポイント増となっている。増加の要因としては、下水道事業の繰出基準の見直しにより準元利償還金が増加したこと、普通交付税の減少により標準財政規模が減少したことである。また、普通会計における地方債残高は減少しているものの、下水道事業の繰出基準の見直し、統合簡易水道事業の実施などにより公営企業債等繰入見込額が増加していく見込みであるため、新規発行の抑制を図り、地方債残高の減少に努める。さらに、適切な料金設定や計画的な設備更新などにより、公営企業の経営適正化にも努める。

人件費の分析欄

類似団体平均値よりも若干低い数値で推移している状況である。定員適正化計画に基づいた定員管理や教育部局を相楽東部広域連合に移管したこと等による人件費の抑制が主な要因となっている。今後も給与水準の適正化に努めるとともに、適切に定員管理を行い、人件費の削減を図る。

物件費の分析欄

類似団体平均値よりも大幅に下回っているものの、年々増加傾向にあり、平成２９年度は対前年度比０．８ポイント増となっている。類似団体平均値との大幅な差については、教育部局を相楽東部広域連合に移管しており、すべて負担金として計上していることから、教育部局関連の物件費がないためである。また、電算関係の委託料や地域おこし協力隊などの賃金の増により、増加傾向にあることから、今後も事業の優先順位を定めて適切に事業を進めていくとともに、コスト削減に努める。

扶助費の分析欄

ここ数年、３％前後で推移しており、類似団体平均値とほぼ同程度となっている。類似団体平均値と比較すると、子育て支援に重点を置いていることから、子どもの医療費無償化などの児童福祉費に係る扶助費が多くなっている。高齢化の進展により、今後、扶助費の増加が見込まれるため、予防施策を積極的に進めていき、扶助費の抑制に努めるとともに、子育て支援には重点的に配分するなどメリハリのある事業執行に努める。

その他の分析欄

１１％程度で類似団体平均値よりやや上回って推移してきたが、平成２９年度は対前年度比３．１ポイント増の１４．３％となった。大幅な増となった要因としては、下水道事業特別会計への繰出基準の見直しにより、これまで基準外（臨時的経費）であった繰出金が基準内（経常的経費）に振り替わったためである。また、高齢化の進展により介護保険特別会計、後期高齢者医療保険特別会計への繰出金も増加している。介護保険や後期高齢者医療保険事業などについては、予防施策に重点を置きながら給付費の削減に努める。また、簡易水道、下水道事業については、元利償還金の増による繰出金の増が見込まれるため、公営企業の健全な運営に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均値よりも大幅に上回っており、平成２９年度は２９．８％と類似団体内でも最大となっている。大きな要因としては、消防やごみ処理関係など多くの業務を一部事務組合で実施していること、特に教育部局を相楽東部広域連合に移管しており、教育部局関連の経費をすべて負担金（補助費等）として計上しているためである。今後も新規事業により負担金が増加する見込みであるため、一部事務組合等に対する事業の必要性等の確認や各種補助金の適正な執行に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均値と比較すると、１％程度を下回って推移してきたが、平成２９年度は対前年度比０．８ポイント減となり、類似団体平均値よりも３％下回った。大きな要因としては、計画的に繰上償還を実施していること、また、大規模な起債の償還が終了したことなどにより元利償還金が減少したためである。今後も大規模な施設整備や耐震化等の事業を予定していることから、計画的に事業を進め、できる限り新規発行を抑制するよう努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均値と比較して大幅に上回って推移しており、平成２９年度は前年度比６．８ポイント増となった。一部事務組合への負担金が多いことが主な要因であり、平成２９年度は下水道事業特別会計への繰出基準の見直しや電算関係の委託料、賃金等の増による物件費の増により、大きく増加した。近年、経常経費が増加していることから、普通会計及び特別会計を含め、事業の合理化と適切な事業執行に努める。

基金全体

（増減理由）「財政調整基金」については、決算剰余金を中心に計画的に積立しており、平成２９年度は約４６．９百万円を積立した。また、「減債基金」に２４．４百万円を、子どもの医療費無償化のために過疎債（ソフト分）を財源として「すこやかエンジェル基金」に約１７．７百万円を、ふるさと納税を積立するための「ふるさと応援寄附金基金」に約０．７百万円を積立した。一方で、繰上償還のために「減債基金」が－７６．０百万円、現在利用のない「高額医療費つなぎ資金貸付基金」を廃止したことにより－１．２百万円が減となった。基金全体としては、増加傾向にあり、平成２９年度は前年度比１３百万円の増となった。（今後の方針）短期的には「財政調整基金」や「ふるさと応援寄附金基金」などの積立により増加していく見込みであるが、中長期的には財政状況が厳しいことによる「財政調整基金」の取り崩しや総合保健福祉センター整備のために「地域福祉基金」を活用予定であることから、減少すると予想される。

財政調整基金

（増減理由）・「財政調整基金」については、地方財政法第７条に基づく決算剰余金の１／２を中心に計画的に積立している。・平成２８年度は６１．０百万円の積立に対し、平成２９年度は４６．９百万円の積立と減少している。・主な要因は、普通交付税の減による歳入の減である。（今後の方針）・災害、税収や普通交付税の減に備えて計画的に積立していく。・近年、財政状況が厳しいことから、中長期的には減少していく見込みと考えられる。

減債基金

（増減理由）・決算剰余金を２４．４百万円積立している。・繰上償還の実施に伴い７６．０百万円を取り崩ししている。・積立及び取り崩しにより、差引５１．６百万円の減となっている。（今後の方針）・減債基金については、過疎債（交付税措置７０％）の起債分のうち、一般財源分３０％を目標に計画的に積立するようしている。・しかし、近年、財政状況が厳しいことから、一般財源３０％分を積立することが困難となっている。・同時に、減債基金残高等を考慮しながら、計画的に繰上償還していく予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域福祉基金：高齢化社会に対応し、地域における福祉及び保健に関する事業の推進を図るための基金（総合保健福祉センター整備で活用予定）・すこやかエンジェル基金：出生の日から満１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者に対する医療費の無料化に係る事業等に要する経費の財源に充てるための基金・茶源郷行政情報配信システム整備基金：高速通信網を活用した、行政情報を配信するシステム整備事業等に要する経費の財源に充てるための基金・和束町茶源郷交流とふれあいのまちづくり基金：まちづくり、活性化事業、各種施策の推進を図るための基金・農業共済事業振興基金：農業共済に関する事業を円滑かつ効率的に運用するための基金（増減理由）・すこやかエンジェル基金：子どもの医療費無償化のため、過疎債（ソフト分）を財源に約１７．７百万円を積立したことにより増加している。・ふるさと応援寄附金基金：ふるさと納税を積立したことにより増加している。（今後の方針）・地域福祉基金：総合保健福祉センター整備のために活用予定である。現在、整備のための基本計画を策定中であり、整備時期は未定であるが、数年後に取崩しを行う予定である。・すこやかエンジェル基金：子どもの医療費無償化のため、必要額に応じて取り崩していく予定である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、老朽化した門前橋の架替え等により、対前年度比０．６ポイント減となったものの、公共施設等の老朽化が進んでいる状況であり、類似団体内平均を大幅に上回っている。公共施設等総合管理計画の目標として掲げる公共施設等の延床面積４０％減に向けて、国民健康保険直営診療所と社会福祉センター等との複合化をはじめとした施設保有量の適正化を進めるとともに、計画的な更新や長寿命化を推進していく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値よりも大幅に上回っている状況となっている。老朽化した門前橋の架替えをはじめとした公共施設等の改修を実施し、有形固定資産減価償却率はやや好転したものの、高い数値で推移していることから、今後も計画的な更新や長寿命化を実施していく必要がある。将来負担比率が上昇した主な要因は、下水道事業の繰出基準の見直しに伴う公営企業等繰入見込額の増加であり、地方債残高は減少傾向にあるが、今後も過疎債をはじめとした有利な起債を活用しながら、地方債の過度な発行に注意しつつ、計画的な投資を行い老朽化対策を実施していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体内平均を大幅に上回っている。両比率とも改善傾向となっている一方で、統合簡易水道事業の元金償還の開始、下水道事業の元利償還金のピークが令和2年度まで続くなど公営企業に要する経費が増加することから、実質公債費比率の上昇が見込まれる。今後も総合保健福祉施設や橋りょうの整備など大規模事業を計画していることから、できる限り地方債発行を抑制しながら、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。