和束町

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 特定環境保全公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400人3,600人3,800人4,000人4,200人4,400人4,600人4,800人5,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2014年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体の中では比較的指数は安定しているものの、全国平均、京都府平均と比較すると財政力に乏しい。その要因の一つとして、基幹産業の農業を除いて雇用の場が少なく、就労のため若年層を中心に町外への転出が著しく、税収が少ないことが挙げられる。少子高齢化過疎化が進む中、財政状況の厳しさは変わらないが、経費節減と併せて、地方創生総合戦略に基づき定住人口と交流人口の拡大に努めることとする。

類似団体内順位：25/131
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.150.160.170.180.190.20.210.220.230.240.250.260.270.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

比率の低減に向けて９０％を下回るよう努めているが、普通交付税及び町税の減収により経常一般財源が対前年度４０，８４７千円減少したことにより、平成２５年度と比較すると１．３ポイント比率が上昇した。一部事務組合を始めとする補助費等や社会保障経費の自然増に伴う扶助費が増加傾向にあることから、財政規模に応じた事業の執行と経費の節減に努める。

類似団体内順位：113/131
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の中では、人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は、平均の約１／２と経費の節減が図られている。これまで定員適正化計画に基づいて人件費を抑制してきたため改善が図られているものの、全国平均や京都府平均と比較すると人口１人当たりの決算額は高くなっている。今後も適正な人員配置による人件費の抑制並びに物件費の節減に努める。

類似団体内順位：3/131
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

東日本大震災に伴う復興財源として、国においては給与削減が行われたが、本町においては、これまでのラスパイレス指数の状況や近隣町村の動向をみた中で、給与削減を行わなかったため平成２３・２４年度において１００を超えている。しかしながら平成２５年７月から本町においても給与削減を実施しており、適切な給与水準になるよう努めている。なお、国家公務員の時限的な給与特例法による措置がない場合の、平成２３年度の数値は９４．９、平成２４年度の数値は９５．４であり、過去５年間において１００を超えることはない。。また、給料表の総合見直しを図るなど適切な給料体制を検討していく。

類似団体内順位：63/131
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町では、定員適正化計画に基づき、平成１２年度から平成１９年度にかけて、退職不補充として３８人の削減を行った。計画終了後も適切な定員管理を行い、類似団体との比較においても上位に位置している。行政需要が年々増加する中において、退職に伴う新規職員の採用は不可欠であり平成２３年度から若干上昇傾向にあるが、今後も適切な定員管理に努めることとする。

類似団体内順位：14/131
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312人13人14人15人16人17人18人19人20人21人22人23人24人25人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

これまで進めてきた下水道整備事業、簡易水道統合整備事業、幅員狭小な道路整備事業により実質公債費比率が全国平均や京都府平均を上回っている。また類似団体と比較しても６．２ポイントと大きく増加している。今後も地方債発行の抑制や繰上償還を実施し、比率が１８％を超えないように計画的に事業を進める。

類似団体内順位：127/131
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

５年前と比較すると比率の改善が見られるものの、類似団体、全国平均と比較すると将来負担比率が非常に高い。その要因としては、下水道事業や簡易水道統合整備事業、町道整備事業等に係る地方債残高が、将来負担比率を大きく押し上げている。今後、公共施設の耐震補強や施設の更新時期を迎え将来負担比率を押し上げる要因は多々あるが、事業の選択と集中により将来負担比率の抑制に努めることとする。また、減債基金の繰入れにより繰上償還を行い、比率の低減に努めていく。

類似団体内順位：129/131
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）

人件費

人件費の分析欄

平成１８年度に策定した定員適正化計画により、計画当初９８人の職員数を平成２２年度までに８１人まで削減を行った。達成に当たっては、相楽東部広域連合による教育部門の事務の統合など、行財政改革を進めてきた結果であるが、少子高齢化、人口減少が進む中、今後も適切な職員数と人件費の抑制に努めることとする。

類似団体内順位：47/131
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

経費節減のため全国平均や京都府平均に比べて比率はかなり良くなっている。また類似団体の中で上位に位置しているが、これは、教育委員会業務を相楽東部広域連合で行っているためで、平成２０年度まで物件費として支出していた経費を、平成２１年度以降は相楽東部広域連合への負担金として支出しているため、物件費が減少しているにすぎない。連合への事務移管後、毎年物件費が増加している。特に平成２６年度は、高速通信網を活用し行政情報をお知らせする「茶源郷行政情報配信システム」（３０百万円）を整備したことや、社会保障税番号制度に伴う経費等により物件費が増加している。今後も引き続き経費の節減に努めることとする。

類似団体内順位：1/131
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２６年度は老人医療費の増加（対前年度１２．０％）により扶助費の決算額が増加した。高齢化が進む中、社会保障関連経費が増加することが予測されるが、安心して暮らせるまちづくりをめざして行政運営していきたい。

類似団体内順位：100/131
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

対前年度０．３ポイント比率が増加したのは、国保事業勘定繰出金並びに下水道事業特別会計繰出金が増加したためである。特に、下水道事業については、町単独で処理場を有しているため、毎年約１億２千万円の繰り出しをせざるを得ない状況である。高齢化が進む中、介護保険特別会計への繰出金が年々増加するとともに、医療費の増加により国民健康保険特別会計への繰出金も増加傾向にある。また、人口減少が著しい中、水道使用料や下水道使用料等の料金収入も伸び悩み、経営が厳しい状況になっていることから一般会計からの基準外繰出金を抑えるとともに特別会計においても引き続き経費の節減に努める。

類似団体内順位：73/131
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

相楽中部消防組合や相楽東部広域連合への負担金等一部事務組合への負担金により補助費等の占める割合が非常に大きく、類似団体の中で最下位であり、全国平均や京都府平均を遙かに上回っている。また、教育委員会業務に係る経費を負担金として相楽東部広域連合へ支出しており、類団比較の物件費低減分７％分を単純に補助費等から減額した場合においても依然本町の補助費等に係る比率は高い。一部事務組合の財政運営にも注視しながら健全財政に努めたい。

類似団体内順位：131/131
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

京都府平均、類似団体や全国平均と比較すると若干ではあるが、指標は改善されている。しかしながら、平成２４年度に着手した防災行政無線整備事業、道路拡幅改良事業や町営住宅建替事業，また、今後、防災拠点や避難所の耐震補強工事を実施していく必要があり、併せて施設の改修等を行わなければならないことから、公債費が増加することが予測される。そのため、事業の優先順位や費用対効果を検証するとともに、新規の起債発行額については公債費の額を超えないよう努めていきたい。

類似団体内順位：66/131
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

一部事務負担金をはじめとする補助費等並びに各特別会計への繰出金の占める割合が大きく、類似団体の中では以前比率が高い。平成２６年度は人件費や物件費、扶助費も比率が上がり財政状況が硬直化傾向にある。今後も事務の合理化と経費の節減に努める。

類似団体内順位：109/131
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2013年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2012年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２４年度において、地方交付税が前年度より減少し標準財政規模が減少したため、実質収支額比率や実質単年度収支比率が悪化している。財政調整基金については、経費の節減により積立することができた結果、基金残高比率が良くなっている。しかしながら、地方交付税に左右されるところが大きいため、国の動向に注意を払いながら、健全財政に努めることとする。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計（サービス事業勘定）介護保険特別会計（保険事業勘定）国民健康保険特別会計（事業勘定）国民健康保険特別会計（直診勘定）後期高齢者医療事業簡易水道事業特別会計

分析欄

国民健康保険特別会計（事業勘定）を除き、黒字決算となった。国民健康保険特別会計については、平成２３年度に大幅な赤字となったため、平成２４年度に起債の発行を行った結果、平成２２年度と比較すると赤字額が減少した。その他の特別会計は黒字であるが、少子高齢化・人口減少が影響し、一般会計並びに各特別会計を含めた全会計の黒字額が平成２０年度をピークに減少している。今後も、保険料の定期的な見直しや消費税の増税に合わせた料金改定を検討していくこととする。

実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公債費負担適正化計画に基づき、繰上償還や低利な利率への借り換え、また地方債発行を抑制してきたため、一般会計の元利償還金が減少している。一方公営企業の元利償還金は、簡易水道事業や下水道事業に係る元利償還金に対する負担金が増加している。また次年度以降においては、防災同報無線整備事業をはじめとする地方債の借入金が増加するため、実質公債費比率が１８％を超えることがないよう財政運営していくこととする。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2012年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計に係る地方債残高は減少しているが、減少額が年々小さくなっている。平成２４年度から防災同報無線整備工事を実施し、平成２５年度で完成するがその後の地方債残高が非常に増加することが懸念される。公営企業に対する繰入金も約２，７００百万円程度で推移しているが、高齢化により介護保険特別会計への繰出や下水道事業についても供用開始後１２年が経過し、施設の維持修繕費用が嵩んでくることが懸念され、繰入金の増加が予測される。そのため、将来負担を少なくするためにも基金の積立を行い健全財政に向け取り組んでいる。

基金残高に係る経年分析（2011年度）

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023740百万円760百万円780百万円800百万円820百万円840百万円860百万円880百万円900百万円920百万円940百万円960百万円980百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％300％400％500％600％700％800％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

68.6％69.2％70.1％71.2％71.9％72.6％73.2％10％20％30％40％50％60％70％80％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

11.1％11.3％11.4％11.5％11.9％12.2％12.7％10％20％30％40％50％60％70％80％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2009年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

0％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2008年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2007年度）

資産合計

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2006年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円300万円400万円500万円600万円700万円800万円900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.5年3年3.5年4年4.5年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202154％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202160万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況