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類似団体の中では比較的指数は安定しているものの、全国平均、京都府平均と比較すると財政力に乏しい。その要因の一つとして、基幹産業の農業を除いて雇用の場が少なく、就労のため若年層を中心に町外への転出が著しく、税収が少ないことが挙げられる。少子高齢化過疎化が進む中、財政状況の厳しさは変わらないが、経費節減と併せて、地方創生総合戦略に基づき定住人口と交流人口の拡大に努めることとする。
比率の低減に向けて９０％を下回るよう努めているが、普通交付税及び町税の減収により経常一般財源が対前年度４０，８４７千円減少したことにより、平成２５年度と比較すると１．３ポイント比率が上昇した。一部事務組合を始めとする補助費等や社会保障経費の自然増に伴う扶助費が増加傾向にあることから、財政規模に応じた事業の執行と経費の節減に努める。
類似団体の中では、人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は、平均の約１／２と経費の節減が図られている。これまで定員適正化計画に基づいて人件費を抑制してきたため改善が図られているものの、全国平均や京都府平均と比較すると人口１人当たりの決算額は高くなっている。今後も適正な人員配置による人件費の抑制並びに物件費の節減に努める。
東日本大震災に伴う復興財源として、国においては給与削減が行われたが、本町においては、これまでのラスパイレス指数の状況や近隣町村の動向をみた中で、給与削減を行わなかったため平成２３・２４年度において１００を超えている。しかしながら平成２５年７月から本町においても給与削減を実施しており、適切な給与水準になるよう努めている。なお、国家公務員の時限的な給与特例法による措置がない場合の、平成２３年度の数値は９４．９、平成２４年度の数値は９５．４であり、過去５年間において１００を超えることはない。。また、給料表の総合見直しを図るなど適切な給料体制を検討していく。
本町では、定員適正化計画に基づき、平成１２年度から平成１９年度にかけて、退職不補充として３８人の削減を行った。計画終了後も適切な定員管理を行い、類似団体との比較においても上位に位置している。行政需要が年々増加する中において、退職に伴う新規職員の採用は不可欠であり平成２３年度から若干上昇傾向にあるが、今後も適切な定員管理に努めることとする。
これまで進めてきた下水道整備事業、簡易水道統合整備事業、幅員狭小な道路整備事業により実質公債費比率が全国平均や京都府平均を上回っている。また類似団体と比較しても６．２ポイントと大きく増加している。今後も地方債発行の抑制や繰上償還を実施し、比率が１８％を超えないように計画的に事業を進める。
５年前と比較すると比率の改善が見られるものの、類似団体、全国平均と比較すると将来負担比率が非常に高い。その要因としては、下水道事業や簡易水道統合整備事業、町道整備事業等に係る地方債残高が、将来負担比率を大きく押し上げている。今後、公共施設の耐震補強や施設の更新時期を迎え将来負担比率を押し上げる要因は多々あるが、事業の選択と集中により将来負担比率の抑制に努めることとする。また、減債基金の繰入れにより繰上償還を行い、比率の低減に努めていく。
平成１８年度に策定した定員適正化計画により、計画当初９８人の職員数を平成２２年度までに８１人まで削減を行った。達成に当たっては、相楽東部広域連合による教育部門の事務の統合など、行財政改革を進めてきた結果であるが、少子高齢化、人口減少が進む中、今後も適切な職員数と人件費の抑制に努めることとする。
経費節減のため全国平均や京都府平均に比べて比率はかなり良くなっている。また類似団体の中で上位に位置しているが、これは、教育委員会業務を相楽東部広域連合で行っているためで、平成２０年度まで物件費として支出していた経費を、平成２１年度以降は相楽東部広域連合への負担金として支出しているため、物件費が減少しているにすぎない。連合への事務移管後、毎年物件費が増加している。特に平成２６年度は、高速通信網を活用し行政情報をお知らせする「茶源郷行政情報配信システム」（３０百万円）を整備したことや、社会保障税番号制度に伴う経費等により物件費が増加している。今後も引き続き経費の節減に努めることとする。
平成２６年度は老人医療費の増加（対前年度１２．０％）により扶助費の決算額が増加した。高齢化が進む中、社会保障関連経費が増加することが予測されるが、安心して暮らせるまちづくりをめざして行政運営していきたい。
対前年度０．３ポイント比率が増加したのは、国保事業勘定繰出金並びに下水道事業特別会計繰出金が増加したためである。特に、下水道事業については、町単独で処理場を有しているため、毎年約１億２千万円の繰り出しをせざるを得ない状況である。高齢化が進む中、介護保険特別会計への繰出金が年々増加するとともに、医療費の増加により国民健康保険特別会計への繰出金も増加傾向にある。また、人口減少が著しい中、水道使用料や下水道使用料等の料金収入も伸び悩み、経営が厳しい状況になっていることから一般会計からの基準外繰出金を抑えるとともに特別会計においても引き続き経費の節減に努める。
相楽中部消防組合や相楽東部広域連合への負担金等一部事務組合への負担金により補助費等の占める割合が非常に大きく、類似団体の中で最下位であり、全国平均や京都府平均を遙かに上回っている。また、教育委員会業務に係る経費を負担金として相楽東部広域連合へ支出しており、類団比較の物件費低減分７％分を単純に補助費等から減額した場合においても依然本町の補助費等に係る比率は高い。一部事務組合の財政運営にも注視しながら健全財政に努めたい。
京都府平均、類似団体や全国平均と比較すると若干ではあるが、指標は改善されている。しかしながら、平成２４年度に着手した防災行政無線整備事業、道路拡幅改良事業や町営住宅建替事業，また、今後、防災拠点や避難所の耐震補強工事を実施していく必要があり、併せて施設の改修等を行わなければならないことから、公債費が増加することが予測される。そのため、事業の優先順位や費用対効果を検証するとともに、新規の起債発行額については公債費の額を超えないよう努めていきたい。
一部事務負担金をはじめとする補助費等並びに各特別会計への繰出金の占める割合が大きく、類似団体の中では以前比率が高い。平成２６年度は人件費や物件費、扶助費も比率が上がり財政状況が硬直化傾向にある。今後も事務の合理化と経費の節減に努める。
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簡易水道事業（法適用）
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