京都府 >>> 和束町
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類似団体、全国平均、京都府平均と比較しても財政力に乏しい。その要因の一つとして、就労のため若年層を中心に町外へ転出され人口が毎年減少していることがあげられる。少子高齢化過疎化が進む中、税収の伸びも見込めず厳しい状況が続いているが、相楽東部広域連合による事務の統合等により更に経費の節減に努めることとする。
前年度と比較すると２．１ポイント増加した。主な要因は、普通交付税が大幅に減少したことや税収が対前年度１０，８４３千円が減少したことがあげられる。その他、大幅な職員数の減少により人件費の抑制に努めているものの、定期昇給や昇格に伴い人件費が増加したほか、物件費についても臨時職員への雇用により賃金等物件費が上昇した結果、経常収支比率が悪化したが、引き続き経費の節減に努める
定員適正化計画に基づいて人件費を抑制してきたため、類似団体の中では改善しているが、平成２１年度より毎年若干上昇しつつあるため、今後も適正な人員配置による人件費の抑制並びに物件費の節減に努める。
東日本大震災に伴う復興財源として、国においては給与削減が行われたが、本町においては、これまでのラスパイレス指数の状況や近隣町村の動向をみた中で、給与削減を行わなかったため平成２３・２４年度において１００を超えてしまった。しかしながら平成２５年７月から本町においても給与削減を実施しており、適切な給与水準になるよう努めている。なお、国家公務員の時限的な給与特例法による措置がない場合の、平成２３年度の数値は９４．９、平成２４年度の数値は９５．４であり、過去５年間において１００を超えることはない。
本町では、定員適正化計画に基づき、平成１２年度から平成１９年度にかけて、退職不補充として３８人の削減を行い、計画の達成とともに類似団体との比較においても上位に位置している。行政需要が年々増加する中において、退職に伴う新規職員の採用は不可欠であり、平成２３年度から若干上昇傾向にあるが、人口減少が進む中、今後も適切な定員管理に努めることとする。
これまで進めてきた下水道整備事業、ごみ処理施設建設事業、簡易水道統合整備事業、幅員狭小な道路整備事業により実質公債費比率が全国平均や京都府平均を上回っている。しかしながら、公債費負担適正化計画に基づき、地方債発行の抑制や低金利への借換、繰上償還を実施してきた結果、平成２４年度でようやく１８％を下回った。今後も比率が１８％を超えないように計画的に事業を進めるとともに起債の抑制に努める。
過去５年間の和束町の推移をみてみると改善しているものの、類似団体と比較すると最下位である。その要因としては、下水道事業や簡易水道統合整備事業、ごみ焼却施設である相楽東部クリーンセンター建設事業また町道整備事業等の地方債残高が、将来負担比率を大きく押し上げている。今後も公債費負担適正化計画に基づき、事業の選択と集中により計画的に事業を遂行しながら将来負担比率の抑制に努めることとする。
平成１８年度に策定した定員適正化計画により計画当初９８人の職員数を平成２２年度までに８１人にする計画を達成し、平成２４年度末には７９人と人件費の削減に努めた。相楽東部広域連合による教育部門の事務の統合により人件費の節減を図っているが、定期昇給等により若干上昇傾向にある。人口減少が進む中、町村の規模にあった職員数を維持していくこととする。
経費節減のため全国平均や京都府平均に比べて比率はかなり良くなっている。また類似団体の中で上位に位置しているが、これは、平成２０年度まで物件費として支出していた経費を、平成２１年度以降は相楽東部広域連合への負担金として支出した結果、物件費が減少したことが一因となっている。今後も引き続き経費の節減に努めることとする。
平成２０年度から平成２３年度までは２．５％で推移していたが、平成２４年度には２．９％と上昇している。障害者自立支援給付事業、老人医療や児童福祉医療等の扶助費は今後も上昇するものと予測されるが、安心して暮らせるまちづくりをめざして行政運営していきたい。
その他の経費の中で主なものは、下水道をはじめとする特別会計への操出金がウエートを占めている。比率的にはそれほどの増減はないが、国保事業勘定では翌年度歳入の繰上充用を行っており、また高齢化が進む中、介護保険特別会計への繰出金も年々増加傾向にある。更に人口減少が著しい中、水道使用料や下水道使用料等の料金収入も伸び悩み、経営が厳しい状況になっている。一般会計からの基準外の繰出金を極力抑えるため特別会計においても経費の節減に努めている。
相楽中部消防組合や教育委員会業務の事務の統合による相楽東部広域連合への負担金により補助費等の占める割合が非常に大きく、類似団体の中で最下位であり、全国平均や京都府平均を遙かに上回っている。
単年度の公債費を類似団体や京都府平均と比較すると、比率は改善傾向にある。しかしながら、平成２４年度に着手した防災同報無線整備工事が平成２５年度で完了する為、その後の公債費が非常に増加することが予測されることから、新規事業の抑制や継続事業についても効率的・効果的な事業執行に努めていく。
一部事務負担金をはじめとする補助費等並びに各特別会計への繰出金の占める割合が大きく、類似団体の中では、順位が悪くなっている。今後も事務の合理化と経費の節減に努める。
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