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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２８年度から０．２１で類似団体内平均値を若干上回って推移している状況である。しかしながら、全国平均や京都府平均と比較すると大きな差があり、財政基盤は非常に脆弱な状況となっている。３か年平均でみると０．２１であるものの、令和２年度単年度でみると０．２０と減少しており、さらに新型コロナウイルス感染症や凍霜害に伴う茶業関連に係る税収入の減少が見込まれ、財政力指数の悪化が予想されることから、歳出削減や事業の優先順位を付けながら計画的に事業を執行していき、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：53/167

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２８年度までは９０％前後で推移していたが、平成２９年度から９４．４％と大幅増となり、類似団体内平均値との差がさらに拡大した。大幅増となった大きな要因としては、下水道事業特別会計の繰出基準の見直しにより、これまで基準外繰出（臨時的経費）としていた繰出金の大部分が基準内繰出（経常的経費）となったためである。令和２年度については、新たな算定項目（地域社会再生事業費）の追加により普通交付税が大幅増となったことにより、５．０％の大幅な改善となった。しかしながら、個人住民税を中心とした地方税の減収に加え、簡易水道や介護保険特別会計等の繰出金が増加していることから楽観視できない状況にある。引き続き、事務事業の見直しを進めながら、公債費がピークを迎え、地方税収が回復すると見込まれる令和５年度を目途に経常収支比率の低下に努めていきたい。

類似団体内順位：150/167

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

年々増加傾向にあり、令和元年度はＷｉｎｄｏｗｓ１０対応に伴う電算機器更新、令和２年度は町ホームページ構築事業や総合保健福祉施設整備基本計画策定事業などに伴い、物件費は高止まり傾向にある。類似団体で最も低い数値であるが、これは特に教育費に要する経費について相楽東部広域連合に負担金（補助費等）として支出しているためであることから、定員管理による人件費の抑制や計画的な維持修繕、経常的経費の見直し等により、経費削減を図っていく。

類似団体内順位：1/167

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

これまでのラスパイレス指数の状況や近隣町村の動向をみながら、適切な給与水準になるよう努めている。京都府からの派遣職員が高い給与水準にあることにより、類似団体内平均をやや上回って推移する傾向にある。令和２年度算定分については、大卒、短卒、高卒の複数の階層区分で給与の高い職員の階層区分の異動があったことに伴い、前年度比１．８ポイントの増となっている。今後も全国・近隣町村の動向を注視しながら、一層の給与適正化に努める。

類似団体内順位：131/167

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、平成１２年度から平成１９年度にかけて、退職不補充として３８人の削減を行い、その後も相楽東部広域連合の設立により、教育委員会の事務の統合により行政改革を進め、人件費の抑制と適正な定員管理に努めてきたことから、類似団体内平均値を下回っている。今後数年にわたり定年退職が続くことから、これに伴う新規職員採用を計画的に行っているため、平成２７年度以前と比較すると職員数は数名程度増加しており、また、人口も減少していることから、上昇傾向にある。事務の効率化等の更なる行政改革を進めるとともに、今後も適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：39/167

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

ごみ処理施設整備等の起債の償還終了などにより平成２４年度をピークに元利償還金が減少し、これに伴い実質公債費比率も減少傾向であったものの、平成３０年度以降は増加傾向に転じている。統合簡易水道事業に係る元金償還増に伴う公営企業の元利償還金の増や標準財政規模の減が主な要因であり、加えて令和２年度は繰上償還の皆減に伴う元利償還金の増加により、さらに０．８％の悪化となった。今後、一般会計において総合保健福祉施設や保育園耐震改修事業などの大規模事業を予定していることから、計画的に事業執行を行い、有利な財源を活用しながら地方債の発行抑制に努めるとともに、借入方法の変更等により償還額の平準化を図っていく。

類似団体内順位：155/167

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２６年度には９０．６％であったが、平成２７年度以降は減少傾向にある。これは地方債残高の減、相楽東部広域連合等による組合負担見込額の減、総合保健福祉施設整備等に備えた減債基金や地域福祉基金の積立額の増加が主な要因である。しかしながら、橋りょう整備などの実施による地方債残高、公営企業債等繰入見込額（特に簡易水道）、定年退職者の増加に伴う退職手当負担見込額がそれぞれ増加に転じており、また、総合保健福祉施設整備事業等に係る基金取崩しなどにより、今後、悪化していくことが予想される。適切な料金設定や計画的な設備更新などによる公営企業の経営適正化、また、総合保健福祉施設や保育園耐震改修事業などの大規模事業に係る新規発行の抑制を図り、地方債残高の減少に努める。

類似団体内順位：158/167

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づいた定員管理や教育部局を相楽東部広域連合に移管したこと等による人件費の抑制により、類似団体内平均値よりも若干低い数値で推移しているものの、平成２７年度以降は増加傾向にある。令和２年度は会計年度任用職員制度の開始に伴い、賃金（物件費）から報酬等（人件費）へ移行されたことにより２８百万円増加した一方で、普通交付税の増加に伴い経常収支比率は前年同率となった。今後も給与水準の適正化に努めるとともに、適切に定員管理を行い、会計年度任用職員も含めた人件費の削減に努める。

類似団体内順位：59/167

物件費

物件費の分析欄

類似団体内平均値よりも大幅に下回って推移しているが、これは教育部局を相楽東部広域連合に移管しており、すべて負担金（補助費等）として計上していることから、教育部局関連の物件費がないためである。年々増加傾向にあったが、平成３０年度から減少に転じており、令和２年度は会計年度任用職員制度の開始に伴い、賃金（物件費）から報酬等（人件費）へ移行されたこと、普通交付税が増加したことにより、前年度比－１．７ポイント減となっている。費用対効果が見込まれる事業については民間委託を進めるなど、計画的な行財政運営のもと、コスト削減に努める。

類似団体内順位：2/167

扶助費

扶助費の分析欄

近年、３％程度で類似団体内平均値とほぼ同程度で推移してきたが、令和元年度は障害者自立支援・医療などの障害者支援に要する経費の増により、前年度比０．６ポイントの増となった。令和２年度は障害者支援等に要する経費は前年度とほぼ同額であったものの、会計年度任用職員制度の開始により保育園関係の臨時職員賃金が人件費に移行したこと、普通交付税が増加したことに伴い－０．８ポイントの減となった。障害者や高齢者に係る扶助費の増加が見込まれるため、予防施策を積極的に進め扶助費の抑制に努めるとともに、子育て支援には重点的に配分するなどメリハリのある事業執行を実施する。

類似団体内順位：96/167

その他

その他の分析欄

１１％程度で類似団体平均値をやや上回って推移してきたが、平成２９年度から約３ポイント増加し１４％を上回り推移してきている。平成２９年度に大幅増となった要因は、下水道事業特別会計への繰出基準の見直しにより、これまで基準外（臨時的経費）であった繰出金が基準内（経常的経費）に振り替わったためである。令和２年度は普通交付税が増加したことにより－０．６ポイント減となったものの、元利償還金の増に伴う簡易水道特別会計、保険給付費の増に伴う介護保険特別会計への繰出金が年々増加していることから、注視する必要がある。各特別会計の適切な料金等設定や徴収努力、また経費の削減を実施し、健全な運営に努める。

類似団体内順位：131/167

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体内平均値よりも大幅に上回っており、令和２年度は２９．４％と昨年度に引き続き、類似団体内でも最大となっている。これは、消防やごみ・し尿処理関係など多くの業務を一部事務組合で実施していること、特に教育部局を相楽東部広域連合に移管しており、教育部局関連の経費をすべて負担金（補助費等）として計上しているためである。補助費等に係る経常経費の大部分は一部事務組合負担金であり、施設改修を予定している一部事務組合もあることから、一部事務組合等に対する事業の必要性等の確認を実施しながら適正な執行に努める。

類似団体内順位：167/167

公債費

公債費の分析欄

平成２８年度以降、類似団体平均値を下回って推移しているが、令和２年度は前年度比０．４ポイント増となった。これは、元利償還金は前年度より減少しているものの、繰上償還を実施していないためである。類似団体内平均値を下回って推移していたのは、計画的な繰上償還や大規模な起債の償還が終了したことなどにより元利償還金が減少したためであるが、平成２８年度に実施した庁舎耐震改修や観光案内所整備などの大規模事業の元金償還が開始され、公債費は増加傾向にある。今後も大規模事業を予定していることから、計画的に事業を進め、できる限り新規発行を抑制するよう努めるとともに、借入方法の変更等により償還額の平準化を図っていく。

類似団体内順位：63/167

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体よりも大幅に上回って推移しており、特に平成２９年度からは下水道事業への繰出基準の見直しにより、さらに拡大している。一部事務組合負担金が類似団体よりも大きいこと（特に教育部局）により、一部事務組合の発行債に係る元利償還金が、公債費としてでなく、負担金（補助費等）で計上されることが主な要因であると考えられる。令和２年度は普通交付税が増加したことにより－５．４ポイントの大幅減となったが、今後、一部事務組合負担金や特別会計への繰出金が増加する見込みであることから、一部事務組合と特別会計の運営状況を注視するとともに、事業の合理化と適切な事業執行に努める。

類似団体内順位：153/167

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

主な構成項目は、総務費、民生費、衛生費、土木費、公債費の順となっており、すべての項目で類似団体平均値を下回っている。ほとんどすべての目的別経費において、コロナ関連経費が最大の要因となって前年度より増加している。コロナ関連経費以外では、総務費については体験交流センター耐震改修事業や減債基金への積立などにより、民生費については総合保健福祉施設整備のための地域福祉基金への積立や介護保険特別会計への繰出金の増などにより増加している。また、衛生費については大谷処理場大規模改修に係る相楽郡広域事務組合負担金などにより、土木費については祝橋架替事業や町道拡幅改良事業などにより、消防費についてはマンホールトイレ整備事業などにより増加している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，００３，２８９円となり、前年度８３１，０１２円と比較し、１７２，２７７円の増となったが、概ねすべての費目で類似団体内平均を下回っている。主な構成項目は、補助費等、人件費、繰出金、公債費、物件費の順となっている。３５．５％を占める補助費等は相楽東部広域連合に教育部局を移管していることから類似団体平均値を上回っており、その分物件費は類似団体内で最も低くなっている。令和２年度は特別定額給付金をはじめとするコロナ対策に関する補助金が増加したため、住民一人当たり１３３，５２３円の大幅増となっている。公債費が減となる一方、繰出金が大幅に増加している。繰出金については、簡易水道（元利償還金の増に伴う）、介護保険（保険給付費の増に伴う）、国保（直診）（コロナによる受診控えに係る診療収入の減に伴う）などの繰出金が増加したことにより増加しているものであり、今後も増加していくことが見込まれる。今後、総合保健福祉施設整備や橋りょう整備など大規模事業を予定しているなか、減債基金や総合保健福祉施設整備のための地域福祉基金への積立を着実に行い、できる限り地方債発行を抑制しながら、特別会計や一部事務組合の動向も注視しつつ、計画的かつ適切な事業の執行に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

財政調整基金については、中長期的な見通しのもとに、計画的に決算剰余金を中心に積み立てを行いながら運営してきたが、令和元年度に地方税の減収等により取崩を行った。令和２年度において－０．８７ポイント減少しているが、これは普通交付税が増加したことにより標準財政規模が増加したことに伴うものであり、財政調整基金残高は３２百万円増加している。令和２年度の実質単年度収支については、黒字を確保しているものの、財政調整基金への積立が増加したことや繰上償還を実施していないことにより、黒字幅は減少している。今後は大規模な施設改修・耐震化事業や特別会計への繰出金の増による歳出の増大が予想されるため、効率的・適切に事業を進め、健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

平成２７年度から引き続き、全会計が黒字となった。国民健康保険特別会計（事業勘定）については、平成２６年度以前は赤字であったが、財政運営主体が都道府県に移管したこと、保険給付費が平成２６年度以前と比較すると落ち着いてきたことにより黒字が続いている。簡易水道事業特別会計については、簡易水道統合事業に係る元金償還が開始したことに伴い公債費が増加したことにより、黒字額が減少した。今後、元金償還が順次開始し、さらに増加していくため、水道料金の見直しを行い適切な料金設定のもとで健全な企業経営に努める。介護保険特別会計（保険事業勘定）については、前年度と比較して黒字額が拡大したが、これは翌年度に精算される国庫補助金等の返還額を翌年度に繰越していること、令和２年度に３年後の保険給付費等を見据えて算定した保険料見直しの初年度であるためである。令和元年度から保険給付費が急激に増大しており、また、介護認定者数も増加傾向であることにより、今後もさらに増加が見込まれるため、予防施策を充実させつつ、必要な保険料の見直しを行いながら適切な財政運営に努める。国民健康保険特別会計（直診勘定）については、平成２８年度に町内医療機関の１つが休診となったことに伴う患者数の増により収支の好転が図れたが、平成２９年度に当該医療機関が再開されたため収支が悪化した。それ以降は診療収入が減少しており、令和２年度はコロナに係る受診控えに伴う診療収入の減少のため、一般会計からの繰入金の増額により運営できている状態である。下水道事業特別会計については、基準外繰入金により、経営維持されている状態であることから、経費削減等を行いつつ、持続可能な経営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

普通会計における元利償還金は減少傾向にあり、令和２年度においても減少しているが、繰上償還を実施していないことにより、実質公債費比率算定上の元利償還金は前年度より増加している。今後、総合保健福祉施設や橋りょう整備等の大規模事業を実施予定であることから増加していく見込みである。特に総合保健福祉施設整備事業は大規模事業であることから、元金償還開始に伴い、実質公債費比率が悪化すると考えられる。過疎債を中心とした有利な地方債の活用や基金の活用による借入額の減少、借入方法の変更による償還額の平準化などを行いながら、実質公債費比率の悪化につながらないように努める。また、下水道事業の繰出基準の見直しに伴い基準内繰出金が増加したこと、統合簡易水道事業に係る償還が開始したことから、平成２９年度以降、公営企業債の元利償還金が増加している。下水道事業の元利償還金は令和２年度でピークを迎えたものの、複数年にわたり実施した統合簡易水道事業の償還が順次開始していくことから今後も増加していくと見込まれる。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入はない。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

平成２８年度に庁舎耐震・改修や山の家改修、観光案内所整備等の大規模な施設整備を実施したことにより、一般会計等に係る地方債の現在高が増加したが、それ以降は借入額よりも償還額が多かったため減少してきた。しかしながら、令和２年度においては体験交流センター耐震改修事業等に係る借入額が償還額よりも多かったため増加に転じた。一方、公営企業債等繰入見込額については、平成２９年度に下水道事業の繰出基準を見直ししたこと、統合簡易水道事業を実施したことから増加し、令和２年度においても、簡易水道事業において耐震化のための設備改修に係る借入を行ったことから増加となっている。退職手当負担見込額については、退職手当組合負担金（積立不足分）が年々減少していたことから、それに伴い減少傾向となっていたが、令和２年度においては退職者の増により退職手当組合負担金（積立不足分）が再び増加したことに伴い増加に転じた。充当可能基金については、毎年度、計画的に財政調整基金や減債基金、総合保健福祉施設整備のための地域福祉基金へ積立てしており増加しているが、令和４年度から総合保健福祉施設整備事業が本格的に開始することに伴い、計画的に取り崩ししていく予定である。将来負担比率の分子は平成３０年度から減少に転じたものの、総合保健福祉施設整備や保育園耐震改修、橋りょう整備などを予定していることから、今後も計画的に事業を進め、適切な財政運営・企業経営を実施していくよう努める。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）「財政調整基金」については決算剰余金を中心に、「減債基金」及び「地域福祉基金」については総合保健福祉施設整備事業をはじめとする大規模事業を見据えて計画的に積立しており、令和２年度においては普通交付税が増加したことにより例年以上に積立することができた。基金全体としては、令和２年度は前年度比１２３百万円の増となった。（今後の方針）総合保健福祉施設や橋りょう整備、保育園耐震改修事業などの大規模事業を控えていることから、「減債基金」や「地域福祉基金」へ計画的に積立を行っている。今後、総合保健福祉施設整備のために「地域福祉基金」を活用予定であること、大規模事業業に係る償還のため「減債基金」の取崩しが増加する見込みであることから、基金全体としては減少していく見込みである。

財政調整基金

（増減理由）・「財政調整基金」については、地方財政法第７条に基づく決算剰余金の１／２を中心に計画的に積立している。・平成２９年度は４７百万円、平成３０年度は２４百万円の積立、令和元年度は６３百万円を積立したものの－３２百万円を取崩、令和２年度は３１百万円の積立となっている。・令和２年度の主な増減要因は、決算剰余金の減少に伴うものである。（今後の方針）・大規模災害などの不測の事態、税収や普通交付税の減に備えて計画的に積立していく。・人口減少の動向や財政状況を踏まえ、中長期的には減少していく見込みと考えられる。

減債基金

（増減理由）・令和２年度は、財政負担を軽減するため、毎年度、過疎債及び辺地債に係る当該年度の元利償還金のうち交付税措置以外分（３割または２割分）を繰り入れることとしてルール化を行っていることから、それに基づき－４０百万円を取り崩ししている。一方、総合保健福祉施設や橋りょう整備、保育園耐震改修事業などの大規模事業の実施に伴う償還額の増加を見据え、６４百万円の積立を行った。（今後の方針）・減債基金については、当該年度の過疎債（交付税措置７０％）の起債分のうち、一般財源分３０％を計画的に積立することを目標としているが、令和元年度以前は財政状況により目標額の積立ができていなかった。令和２年度は普通交付税が増加したことなどにより、６４百万円を積み立てることができ、目標が達成できた。・今後、総合保健福祉施設整備や保育園耐震改修事業などの大規模事業を予定していることから計画的に積立しつつ、減債基金残高等を考慮しながら適切に取崩ししていく予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域福祉基金：地域における福祉及び保健に関する事業の推進を図るための基金（総合保健福祉施設整備で活用予定）・すこやかエンジェル基金：出生の日から満１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者に対する医療費の無料化に係る事業等に要する経費の財源に充てるための基金・茶源郷行政情報配信システム整備基金：行政情報を配信するシステム整備事業等に要する経費の財源に充てるための基金・和束町茶源郷交流とふれあいのまちづくり基金：まちづくり、活性化事業、各種施策の推進を図るための基金・豊かな森を育てる基金：森林の多面的機能を維持し、増進するための施策に要する経費に充てるための基金（増減理由）・地域福祉基金：総合保健福祉施設整備に向けて、６０百万円を積立した。・すこやかエンジェル基金：過疎債（ソフト分）を充当予定であった路線バス運行維持補助金がコロナにより減額となったことから１９百万円を積立することができた。一方、子どもの医療費無償化の財源として－６百万円を取り崩しした。・豊かな森を育てる基金：森林環境譲与税を財源として６百万円を積立した一方で、森林経営管理事業等に要する経費に充当するため－０．８百万円を取り崩しした。（今後の方針）・地域福祉基金：総合保健福祉施設整備のために活用予定であり、４～５億円程度を目標に積立する予定である。令和４年度から本格的な整備を開始することから、過疎債が充当できない事業費を中心に取り崩していく予定である。・すこやかエンジェル基金：過疎債（ソフト分）を財源としていることから発行限度額のなかで他の事業とのバランスを考慮しながら計画的に積立を行いつつ、必要額に応じて毎年度、取り崩していく予定である。・豊かな森を育てる基金：当該年度の森林環境譲与税の全額を一旦積立を行いつつ、森林経営管理事業が長期にわたる事業であることから必要額を毎年度取り崩ししていく予定である。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、体験交流センター耐震改修事業やマンホールトイレ整備事業などを実施したものの、防災行政無線や簡易水道管渠等の減価償却額が大きかったことから、対前年度比０．７ポイント増となった。公共施設や橋りょう等の老朽化が進んでいる状況であり、類似団体内平均値を大幅に上回っている。公共施設等総合管理計画の目標として掲げる公共施設等の延床面積４０％減に向けて、国民健康保険直営診療所と社会福祉センター等との複合化を目指した総合保健福祉施設整備をはじめとした施設保有量の適正化を進めるとともに、計画的な更新や長寿命化を推進していく。

類似団体内順位：152/160

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、前年度比－１６６．９％減の６８５．０％となり、近年で最も低い数値となったが、類似団体内平均値を大幅に上回る高い数値となっている。ごみ処理施設整備等の償還終了などにより地方債残高は減少傾向にあったが、令和２年度に体験交流センター耐震改修事業等による借入額の増により増加に転じた一方、総合保健福祉施設整備のための減債基金や地域福祉基金等の積立、普通交付税の増により経常一般財源等（歳入）等が増加したことにより、債務償還比率は大幅に改善した。近年は過疎債をはじめとした交付税措置の有利な地方債を多く発行し将来負担額が増加しないよう留意しているが、公営企業の経営状況、地方税や普通交付税等の経常一般財源等などの動向を注視していく必要がある。

類似団体内順位：158/167

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債残高は増加した一方、基金残高が増加したこと等により将来負担比率は好転したものの、国民健康保険直営診療所、保育園などの公共施設や橋りょうの老朽化が進行しているため有形固定資産減価償却率は年々増加しており、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値よりも大幅に上回っている状況となっている。将来負担比率は依然高い状況にあるが、特に老朽化が進んでいる国民健康保険直営診療所と社会福祉センター等との複合化を目指した総合保健福祉施設整備や保育園の耐震改修、橋りょう整備を計画していることから、今後も過疎債をはじめとした有利な起債を活用しながら、地方債の過度な発行に注意しつつ、計画的な投資を行い老朽化対策を実施していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体内平均値を大幅に上回っている。将来負担比率は地方債残高が令和2年度に増加に転じたものの、総合保健福祉施設整備に向けた基金残高の増加や過疎債をはじめとした有利な起債の活用などにより減少傾向にある一方で、実質公債費比率は庁舎耐震改修事業や観光案内所整備事業などの元金償還の開始、統合簡易水道事業の元金償還開始等に伴う公営企業に要する経費が増加傾向にあることから増加している。さらに、今後、総合保健福祉施設整備、保育園耐震改修や橋りょう整備など大規模事業を計画しており、実質公債費比率が大幅に上昇することが見込まれることから、できる限り地方債発行を抑制しながら、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高い公共施設等は、道路、橋りょう、公営住宅、保育所、児童館となっている。また、一人当たり延長や面積、有形固定資産額については、橋りょうを除くすべての公共施設等について類似団体内平均値を下回っている。橋りょうについては、定期的に点検を行いながら、順次、改修・長寿命化を実施しているところであり、直近では老朽化した門前橋の架替え等を実施したことにより、平成２９年度に有形固定資産減価償却率が改善したものの、全体的に老朽化が進んでいる状況である。また、令和元年度から５～６年をかけて老朽化した２つの橋りょうを架替えする予定であり、今後も財政状況を勘案しながら、計画的に改修や長寿命化を実施していく。また、保育所については、未耐震であり築４０年を経過し老朽化が進んでいることから、令和３年度から令和４年度にかけて耐震改修工事を予定しているため耐震化と併せて改修・長寿命化も実施していくとともに、保育園耐震改修時の一時保育場所として児童館の改修も実施する予定である。一方、公営住宅については、平成２７・２８年度に２団地を建替えしたことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値をやや下回って推移していたが、令和元年度から逆転し類似団体内平均値を上回った。築３０年を超えている公営住宅を多く抱えていることから、建替えや長寿命化、除却、複合化など総合的に検討し計画的に実施していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高い公共施設等は、体育館・プール、福祉施設、市民会館、一般廃棄物処理施設、消防施設となっている。また、一人当たり面積については、すべての公共施設等について類似団体内平均値を下回っている。庁舎については、平成２８年度に耐震改修工事を実施したものの、類似団体内平均値より有形固定資産減価償却率が下回っていた。しかしながら、令和元年度において庁舎に分類する資産を見直したため大幅に改善した。市民会館（社会福祉センター）については、築約５０年を経過していることから、有形固定資産減価償却率が高い数値で推移しており、国民健康保険直営診療所等との複合化となる総合保健福祉施設整備を計画している。消防施設については、昭和５０年代に設置された防火水槽等が大半を占めることから、有形固定資産減価償却率が９５％以上の高い数値で推移している。その他の公共施設等についても、年々老朽化が進み有形固定資産減価償却率は増加傾向にあることから、財政状況を検討しながら、建替えや長寿命化、除却、複合化など総合的に検討し計画的に実施していく。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から25百万円の増加(0.3%)となった。体験交流センター耐震改修事業などによる資産の増加はあったものの、事業用資産、インフラ資産ともに、減価償却による資産の減少が資産の取得額を上回ったこと等から事業用資産は△32百万円、インフラ資産は△75百万円それぞれ減少している。一方で、総合保健福祉施設整備事業に備え、減債基金及び地域福祉基金に積立を行ったことから、資産全体としては25百万円の増加となった。また、負債総額については、1年内償還予定地方債や退職手当引当金が増加したため、61百万円(1.5%)の増加となった。簡易水道事業や下水道事業などを加えた全体では、簡易水道事業に係る緊急遮断弁更新事業等により、資産額が増加した部分はあったものの、減価償却による資産の減少が上回ったため、有形固定資産としては△88百万円減少している。一方で、一般会計等と同様に、総合保健福祉施設整備事業に備えた基金積立により、資産総額としては67百万円(0.4%)の増加となった。負債総額においては、特に簡易水道事業に係る1年内償還予定地方債や退職手当引当金が増加したため、72百万円(1.0%)の増加となった。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は3,383百万円となり、前年度比496百万円の増加(17.2%)となった。人件費や物件費等の経常経費は△32百万円となったものの、特別定額給付金事業をはじめとするコロナ関連の給付金に伴う補助金等の大幅増、また、簡易水道事業(コロナに伴う水道料金軽減)や下水道事業に係る他会計への繰出金の増により、移転費用は530百万円(36.0%)増加となり、移転費用の方が業務費用よりも多くなっている。また、これは教育部局が相楽東部広域連合に移管されていることから教育部局関連経費をすべて負担金として計上しているため、補助金等が金額が大きくなっていることも大きな要因である。一般会計等、全体、連結ともに増加傾向にあり、コロナ関連経費の一時的な増加はあるものの、簡易水道事業に係る元利償還金の増などによる他会計への繰出金や高齢化等に伴う社会保険給付の増加が見込まれることから、事業の見直しやコスト削減に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(3,290百万円)が純行政コスト(3,327百万円)を下回っており、本年度差額は△37百万円となり、純資産残高も前年度比△36百万円減少の5,130百万円となった。財源のうち、税収等は普通交付税の増、国県等補助金はコロナ関連事業に係る国庫補助金の増などにより増加したが、純行政コストも同様に増加したため、純資産残高が減少している。全体においても、税収等の財源(4,499百万円)が純行政コスト(4,504百万円)を下回っており、本年度差額は△5百万円となり、純資産残高も前年度比△5百万円減少の8,979百万円となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は319百万円、投資活動収支は△349百万円、財務活動収支は29百万円となっている。業務活動収支については、コロナ関連事業により移転費用支出のうち補助金等支出、業務収入のうち国県等補助金収入がそれぞれ増加した。また、普通交付税の大幅増により業務収入のうち税収等収入が増加したことにより、前年度比175百万円の増加となった。投資活動収支については、減債基金や地域福祉基金への積立により基金積立金支出が前年度比78百万円の増加、道路・橋りょう整備や体験交流センター耐震改修事業などにより公共施設等整備費支出が前年度比75百万円の増加となり、投資活動収支は前年度比△182百万円の減少となっている。投資活動支出を地方債発行収入により確保している状況であることから、財務活動収支については、地方債の償還額より借入額が大きいため29百万円となった。全体においても、一般会計等と同様、簡易水道事業の緊急遮断弁更新事業の実施による投資活動支出の増加に伴い投資活動収支は△547百万円(前年度比△234百万円の減少)、これに伴い地方債発行収入が増加し、財務活動収支は42百万円(前年度比164百万円の増加)となっている。下水道事業に係る地方債残高は減少しているものの、簡易水道事業の元利償還金の増加に伴う経営状況の悪化に注視する必要がある。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率ともに、類似団体平均を大きく下回っている一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っており、年々増加している。これは、事業用資産及びインフラ資産ともに昭和50~60年代に整備されたものが多く、施設の老朽化が進んでおり、減価償却累計額が増加しているためと考えられる。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の計画的な修繕又は整備等により長寿命化を図るとともに、必要に応じて統廃合するなど公共施設の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っており、前年度と比較しても減少している。これは、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少しているためと考えられる。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費していると考えられることから、行政コストの削減に努める。一方、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度と比較しても増加している。地方債残高の増加とともに、減価償却額の増加等に伴う有形・無形固定資産合計の減少により当該比率が増加していることから、計画的な公共施設等の管理により、将来世代の負担の軽減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っており、昨年度より15.3万円増加している。これは、特別定額給付金事業をはじめとするコロナ関連の給付金に伴う補助金等の大幅増加、また、簡易水道事業(コロナに伴う水道料金軽減)や下水道事業に係る他会計への繰出金の増加が要因と考えられる。令和2年度の大幅増は、コロナ関連の一時的なものが主な要因と考えられるが、他会計への繰出金は増加傾向にあるため、動向を注視しながら経費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、昨年度より増加している。ごみ処理施設整備に係る償還が平成24年度に終了して以降、地方債残高は減少傾向にあったものの、庁舎耐震改修事業などの1年内償還予定地方債が増加したことにより、増加に転じた。基礎的財政収支については、普通交付税の増に伴う税収等収入の増加により、業務活動収支の黒字額が大幅に増加し、基礎的財政収支も大幅に黒字化した。一方で、投資活動収支の赤字額が拡大したことから、財源の確保とともに、過度な投資活動とならないよう注視しながら、公共施設等の適正管理に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する受益者の負担割合は比較的低くなっている。経常収益の減少とともに、コロナ関連経費の大幅増により、経常費用が大幅に増加したことにより、受益者負担比率は減少した。類似団体平均も同様の理由で減少していると思われ、差は縮小しているが、なお類似団体平均を下回っていることから、公共施設等の使用料の見直しや利用回数を増やすための取組を検討し、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村知内町鹿部町厚沢部町島牧村蘭越町真狩村留寿都村喜茂別町京極町積丹町仁木町赤井川村由仁町月形町浦臼町妹背牛町秩父別町雨竜町北竜町沼田町比布町愛別町中富良野町南富良野町和寒町剣淵町下川町美深町幌加内町増毛町小平町苫前町初山別村遠別町天塩町猿払村中頓別町豊富町礼文町利尻町利尻富士町幌延町津別町清里町小清水町訓子府町置戸町佐呂間町滝上町興部町西興部村雄武町豊浦町壮瞥町厚真町平取町様似町えりも町上士幌町中札内村更別村豊頃町陸別町浦幌町鶴居村羅臼町つがる市平川市蓬田村西目屋村横浜町大間町風間浦村佐井村田子町新郷村遠野市陸前高田市二戸市八幡平市田野畑村にかほ市大潟村村山市東根市尾花沢市大蔵村鮭川村相馬市田村市湯川村昭和村鮫川村富岡町大熊町双葉町浪江町飯舘村稲敷市行方市鉾田市那須烏山市上野村片品村川場村阿賀野市胎内市粟島浦村中野市小海町川上村南牧村南相木村北相木村中川村根羽村下條村売木村泰阜村大鹿村麻績村朝日村筑北村木島平村小川村栄村御前崎市菊川市牧之原市新城市設楽町和束町南山城村伊根町南あわじ市山添村曽爾村御杖村有田市九度山町日南町日野町江府町飯南町知夫村美作市新庄村久米南町阿武町阿波市勝浦町上勝町佐那河内村神山町東かがわ市東洋町奈半利町田野町安田町北川村馬路村芸西村本山町大豊町土佐町大川村梼原町大月町西海市雲仙市小値賀町南小国町産山村湯前町水上村相良村五木村山江村豊後高田市杵築市国東市姫島村西都市西米良村木城町諸塚村椎葉村美郷町日之影町南九州市十島村宇検村大宜味村東村伊江村南大東村伊是名村多良間村竹富町