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類似団体、全国平均、京都府平均と比較しても財政力に乏しい。その要因の一つとして、基幹産業の農業離れと就労のため若年層を中心に町外へ転出され人口が毎年減少していることがあげられる。少子高齢化過疎化が進む中、税収の伸びも見込めず厳しい状況が続いているが、相楽東部広域連合による教育委員会事務の統合等により今後も経費の節減に努める。
前年度と比較すると１．９ポイント改善したが、類似団体の中では経常収支比率がかなり高くなっている。改善した主な要因は、人件費並びに物件費が減少したことや経常一般財源である町税が６，７１７千円、普通交付税が９，６１９千円が増加したことがあげられる。しかしながら、一部事務組合を始めとする補助費等や社会保障経費の自然増に伴う扶助費が増加傾向にあることから引き続き経費の節減に努める。
定員適正化計画に基づいて人件費を抑制してきたため改善が図られているものの、全国平均や京都府平均と比較すると人口１人当たりの決算額は高くなっている。今後も適正な人員配置による人件費の抑制並びに物件費の節減に努める。
東日本大震災に伴う復興財源として、国においては給与削減が行われたが、本町においては、これまでのラスパイレス指数の状況や近隣町村の動向をみた中で、給与削減を行わなかったため平成２３・２４年度において１００を超えてしまった。しかしながら平成２５年７月から本町においても給与削減を実施しており、適切な給与水準になるよう努めている。なお、国家公務員の時限的な給与特例法による措置がない場合の、平成２３年度の数値は９４．９、平成２４年度の数値は９５．４であり、過去５年間において１００を超えることはない
本町では、定員適正化計画に基づき、平成１２年度から平成１９年度にかけて、退職不補充として３８人の削減を行い、計画の達成とともに類似団体との比較においても上位に位置している。行政需要が年々増加する中において、退職に伴う新規職員の採用は不可欠であり、平成２３年度から若干上昇傾向にあるが、人口減少が進む中、今後も適切な定員管理に努めることとする。
これまで進めてきた下水道整備事業、簡易水道統合整備事業、幅員狭小な道路整備事業により実質公債費比率が全国平均や京都府平均を上回っている。また類似団体と比較しても７．１ポイントと大きく増加している。今後も地方債発行の抑制や繰上償還を実施し、比率が１８％を超えないように計画的に事業を進める。
比率の改善が見られるものの類似団体と比較すると最下位である。その要因としては、下水道事業や簡易水道統合整備事業、町道整備事業等の地方債残高が、将来負担比率を大きく押し上げている。今後も、事業の選択と集中により計画的に事業を遂行しながら将来負担比率の抑制に努めることとする。また、減債基金の繰入れにより繰上償還を行い、比率の低減に努めていく。
平成１８年度に策定した定員適正化計画により計画当初９８人の職員数を平成２２年度までに８１人にする計画を達成し、平成２４年度末には７９人と人件費の削減に努めた。相楽東部広域連合による教育部門の事務の統合により人件費の節減を図ってきたが、少子高齢化、人口減少が進む中、適切な職員数の管理に努めることとする。
経費節減のため全国平均や京都府平均に比べて比率はかなり良くなっている。また類似団体の中で上位に位置しているが、これは、教育委員会業務を相楽東部広域連合で行っているためで、平成２０年度まで物件費として支出していた経費を、平成２１年度以降は相楽東部広域連合への負担金として支出しているため、物件費が減少しているにすぎない。今後も引き続き経費の節減に努めることとする。
障害者自立支援給付事業、老人医療や児童福祉医療等の扶助費は、類似団体を上回り今後も上昇するものと予測されるが、安心して暮らせるまちづくりをめざして行政運営していきたい。
その他の経費の中で主なものは、下水道をはじめとする特別会計への操出金がウエートを占めている。高齢化が進む中、介護保険特別会計への繰出金が年々増加するとともに、医療費の増加により国民健康保険特別会計への繰出金も増加傾向にある。更に人口減少が著しい中、水道使用料や下水道使用料等の料金収入も伸び悩み、経営が厳しい状況になっていることから一般会計からの基準外繰出金を抑えるとともに特別会計においても引き続き経費の節減に努める。
相楽中部消防組合や相楽東部広域連合への負担金により補助費等の占める割合が非常に大きく、類似団体の中で最下位であり、全国平均や京都府平均を遙かに上回っている。物件費と補助費の比率の合計を類似団体と比較しても１０．９ポイント高くなっていることから、相楽中部消防組合を始めとする一部事務組合への負担金が大きい。今後も本町の財政運営とともに一部事務組合の財政運営に十分注視しながらまちづくりを進める。
京都府平均、類似団体や全国平均と比較すると若干ではあるが、指標は改善されている。しかしながら、平成２４年度に着手した防災同報無線整備事業、道路拡幅改良事業や町営住宅建替事業により公債費が増加することが予測されることから、事業の優先順位や費用対効果を検証しながら今後も１８％以下となるよう努めていく。
一部事務負担金をはじめとする補助費等並びに各特別会計への繰出金の占める割合が大きく、前年度と比較すると若干の改善が図られたが、類似団体の中では、以前比率が高く、今後も事務の合理化と経費の節減に努める。
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簡易水道事業（法適用）
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