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和束町
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類似団体の平均以上であるが、全国平均や京都府平均と比較すると指数は約１／２で、５年連続して悪化している。その要因の一つとして、公共交通の利便性が悪く、若年層を中心に町外への転出が増加し、少子高齢化、人口減少が著しく、税収が見込めないことが挙げられる。平成２２年４月から過疎指定を受け、過疎対策として定住人口の拡大と交流人口の拡大を図り各種施策を進めている。また行財政改革として平成２１年度から全国初の教育委員会の事務の統合を相楽東部広域連合で行い、平成２２年度からは清掃部門も広域連合で行い事務の合理化を図っている。今後も第４次総合計画に沿って茶源郷和束としてまちの活性化を図り、収入の確保と経費の節減に努めることとする。
前年度より２．２ポイント悪化した要因は、臨時財政対策債が５７，６００千円減少したこと、相反して歳出においては、議員年金廃止に伴う共済組合負担金等による人件費が増加したことや臨時職員の雇用に伴い物件費が増加したことが挙げられる。類似団体の中においても比率は高くなっているのは、一部事務組合に対する補助費等や特別会計への繰出金が大きく影響を及ぼしている。中でも相楽中部消防組合負担金、相楽東部広域連合負担金また、下水道事業特別会計繰出金への負担が大きい。また高齢化に伴う介護保険特別会計への繰出金も年々増加しているが今後、より一層事務の合理化を進めるとともに経費の節減に努める。
平成１２年度１２８人の職員を現在７９人まで削減し人件費を抑制するとともにスクールバス等の運転業務等民間委託できる業務の見直しを図るなど徹底的な行政改革を進めてきた。全国平均や京都府平均よりは上回っているが、類似団体と比較すると行政改革の効果が現れている。今後も引き続き人件費並びに物件費等の経費の節減に努めることとする。
これまで昇格時の昇級を抑制してきたため全国平均を下回っているが、平成２１年度から若干指数が増加しているのは、職員数が少ないため、各階層における職員の異動が変動指数に大きな影響を与えたものと分析される。また平成２３年度は国家公務員の時限的な給与改定特例法の措置により、本町のラスパイレス指数が１００を超えてしまったが、次年度以降において本町も抑制措置を講ずることとし適正化を図る。＜国家公務員の時限的な給与改定措置がない場合のラスパイレス指数＞９４．９
本町では、経費節減と定員適正化計画に基づき、平成１２年度から平成１９年度にかけて、退職不補充として３８人の削減を実施してきた。更に平成１８年度より特例勧奨制度を導入し職員の新陳代謝を図ってきたが、人口減少が進みまちの活性化に向けた新たな業務が増加していく中で、今後も適正な定員管理に努めることとする。
これまで進めてきた下水道整備事業、ゴミ処理施設建設事業、簡易水道統合整備事業、また幅員狭小狭隘な道路整備事業を進めてきた結果、実質公債費比率が高くなっている。しかしながら公債費負担適正化計画に基づき、地方債の抑制、低金利への借り換え、繰上償還を行い、徐々にではあるが比率が減少してきている。今後も、比率が減少していくよう国の動向に注意を払いながら事業の選択と優先順位を定め健全財政に努めることとする。
平成１９年度と比較すると１１２ポイント好転しているが、将来負担比率は、類団の中で最下位となっている。これまでにも公債費負担適正計画に基づき、補償金免除繰上償還や低金利への借り換えを行ってきたが、簡易水道統合整備事業や和束町単独で処理場を管理運営する下水道整備事業、また、和束町、笠置町、南山城村の東部３町村でごみ焼却施設を建設したが、建設に係る地方債残高が将来負担費比率を大きく押し上げている。過疎化が進む中、道路・住宅・福祉・医療・まちの活性化等課題は山積しているが公債費負担適正化計画に基づき、計画的に事業を進めていくこととする。
平成１８年度から平成２２年度の５カ年計画で定員適正化計画を策定し、平成１８年度当初の職員数９８人を平成２２年度までに８１人にする計画に基づいて削減しこれまで人件費の抑制を行ってきた。平成２３年度の職員数は７９名であり定員適正化計画を上回る削減となっており、全国平均や京都府の平均以下となり成果が出ている。今後も行政のスリム化と業務の見直しを進める。
徹底した物件費の節減を行ってきたため、全国平均、京都府平均を大きく下回っている。平成２１年度、平成２２年度とこれまで以上に物件費の比率が減少しているのは、相楽東部広域連合に教育委員会業務が移管されたことによるものである。また平成２３年度は若干比率が増加しているのは、正職員が急遽退職し、嘱託職員として雇用したことに伴う増加である。今後も引き続き物件費の抑制に努めることとする。
障害者自立支援に係る給付事業や老人医療の給付等、扶助費の自然増が見込まれる。また、平成２３年度の出生数が年間２３人で少子化が顕著となる中で、子育て支援として平成２３年度より中学卒業までの医療費の無料化を実施した。以上のことから今後も扶助費については類似団体の中で高い推移を示すものと予測される。
類似団体の平均より０．２ポイント比率が高くなっているのは、町単独で処理場を有する下水道事業特別会計への繰出金が影響している。その他直営診療所への赤字繰出金、また高齢化が進む中介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計、簡易水道事業特別会計への高料金繰出金の増加が比率を押し上げている。しかしながら下水道事業費の減少に伴い、５年前と比較すると指標は１．７ポイント改善されている。
他の経費の節減は一定成果が出ているが、補助費等については全国平均の２．４倍となっており、類似団体の中で最も比率が高くなっている。その要因として一部事務組合である相楽中部消防組合に対する負担金と相楽東部広域連合（教育委員会事務の統合）への負担金が挙げられる。なお、相楽東部広域連合の負担金が増加した分がその他の経費の減少となっている。
公債費負担適正化計画に基づき平成２７年度までに実質公債費比率を１８％以下となるよう、事業の見直しや優先順位を定めて事業を進めている。今年度の減少は、これまで低金利への借り換えや繰り上げ償還を行ってきたこと、また、徹底した事業の抑制を進めてきたこと、その他、標準財政規模による影響が大きいが、次年度以降において防災無線の整備工事や橋梁の架け替え工事を実施することとなり、公債費が増加することが懸念される。自主財源の乏しい本町にあっては、起債の発行なしでは事業を行えず、またこれまで緊縮財政で積み残された課題が山積する中、実質公債費比率をはじめとする財政指標に注意を払いながら健全な行財政運営に努める。
全国平均や京都府平均を下回っているが、類似団体と比較すると９．３ポイント比率が高くなっている。これは相楽中部消防組合等への一部事務組合に対する負担金や下水道事業特別会計を始めとする繰出金が比率を押し上げている。しかしながら年々類似団体との差が縮小傾向にある。今後も事務の合理化を進めていくとともに経費の節減に努めることとする。
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道