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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は前年度及び前々年度と同数であり、ほぼ類似団体の平均的指数と同数として推移している。しかしながら全国平均、県内平均と比較するといずれも大きく下回り、特に年内平均との比較では0.15ポイントも下回ることとなる。本市の市税収入の内訳をみると、個人住民税と固定資産税との合計が市税収入全体の82%を占め、法人市民税は立地企業が極端に少ないことから全体の3.5%しかない状態となっている。このため、総合計画の実施計画の重点施策として位置づけられている「チャレンジミッション(三本の矢)」においてインフラ整備を実施するとともに積極的な企業誘致を行い、新たな課税客体の創設に取り組むこととしているほか、第2次行政改革大綱に基づく集中改革プランにより、税の収納率向上対策、納税者への意識啓発及び差押えの強化等更なる収納率の向上を目指すこととしている。また、歳出においては定員適正化計画(10年間で20%削減)に基づく総人件費の削減、未利用財産の処分、指定管理者制度等を活用した民間委託等の推進などを推し進め、財政基盤の強化を図ることとしている。

類似団体内順位:70/172

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は類似団体、全国平均及び県内平均と比較し、いずれも下回り対前年度についても2.8ポイント改善する結果となった。これは、義務的経費である人件費、扶助費及び公債費の決算額が縮減したことによるものであるが、このうち、人件費は定員適正化計画に基づく職員定数の削減と地方公務員給与費臨時特例措置による給与費削減によるものであり、公債費は合併前旧市町村が借り入れた地方債の償還ピークが過ぎたことによるものである。しかしながら、各種福祉保険関連制度の改正や平均水準より高い高齢化率(平成25年度末29.3%)などによる扶助費の増加、合併特例債活用事業の償還額増に伴う公債費の増加など財政の硬直化を招く要素が存在することから引き続き注視する必要がある。このため、最終年となる第2次行政改革大綱に基づく集中改革プランの総括と新たな大綱の策定を行うこととしている。

類似団体内順位:15/172

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均額よりは下回ったものの全国平均及び県内平均よりは大きく上回り、前年度と比較すると706円の増額となった。人件費は定員適正化計画に基づく人員削減等着実に進行しているため、事業費支弁人件費を含む人件費支出総額が対前年度97百万円余の減額となった。物件費は学校給食運営事業に係る調理・清掃の一部について民間委託したことや平成26年2月に発生した未曾有の大雪による臨時的経費を要したことなどにより対前年度92百万円余の増額となった。一部事務組合や公営企業会計への人件費・物件費等に充てる繰出金を含めると、人口一人当たりの金額は更に増額することとなるため、これらも含めた経費削減の対策を講じる必要があると考える。また、定員適正化計画については第3次計画を策定して更に総人件費抑制対策を講じることとしているほか、直営で行っている保育所等について指定管理者制度を含めた民間委託への検討なども行うこととしている。

類似団体内順位:80/172

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体及び全国市平均より低い指数となっている。なお、前年度指数は国家公務員の臨時的な給与改定特例法による2年間の減額措置があったことから103.6と高い指数を示していたが、平成25年度決算では7.2ポイントの減となった。本市の職員年齢構成は50歳以上の職員が全体の35%を占めており、今後の指数上昇が懸念されるところである。今後は、定員適正化計画の職員計画数を念頭に各年齢階層の定期的な職員採用を実施するとともに各種手当の総点検を実施してより一層職員給与の適正化に努めることとする。また、地方公務員職員給与費の総合的見直しを確実に実施し公務員制度改革の動向や人事院勧告の動向等的確に見極め、市内の民間企業の平均的給与の状況を踏まえながら市民の理解と支持が得られるような給与制度と勤務条件の確立を目指すこととする。

類似団体内順位:62/172

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均よりは0.74人下回っているものの全国平均及び県内平均よりは1人以上上回っている状況である。本市の職員管理は合併直後の平成17年度に第1次定員適正化計画を策定し、計画期間内(5年間)で約17.4%(-83人)の人員削減を行った。その後、平成22年度以降は第2次定員適正化計画を策定し、更に2.6%の人員削減を行うこととしている。多様化する財政需要、住民ニーズ及び新たな事務事業等柔軟に対応できる体制づくりと組織の横の強化並びに効率性のある組織の統廃合等引き続き取り組んでいくこととする。また、コスト意識に基づいた質の高い行政サービスを堅持することを前提に、行政が行うべきことを整理した上で「民間にできることは民間へ」移行する取り組みを引き続き行うこととする。特に、保育所の指定管理者制度を含めた民間委託への検討は、平成27年度末までには方向性を示すこととしている。

類似団体内順位:64/172

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は対前年度比-0.3ポイントとなり着実に減少傾向にあるが、未だ類似団体平均、全国平均及び県内平均より大きな指数を示している。本市は生活環境に必要な未整備地域の公共投資を継続的に行う必要があるため、実質公債費比率は高い状況となっている。しかしながら合併前の旧市町村において借り入れた地方債の償還ピークが過ぎたため、平成27年度までは元利償還金額が減少傾向を示す予測である。また、市債を発行する場合、新市まちづくり計画に基づく合併特例事業債と過疎計画に基づく過疎対策事業債を優先させ事業展開していることから、控除財源となる災害復旧等に係る基準財政需要額の割合は増加傾向になるものと考えられる。今後とも住民ニーズに即した事業の優先度を総合的に判断し、基本的には地方債償還額以上の借入を行わない方針で一般会計、特別会計及び公営企業会計のいずれにおいても公債費抑制に努めることとする。

類似団体内順位:106/172

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は対前年度比-18.8ポイントとなり着実に減少傾向にあるが、未だ類似団体平均、全国平均及び県内平均値より大きな指数を示している。将来負担額のうち、地方債現在高(増減率-0.7%)、債務負担行為に基づく支出予定額(増減率-30.1%)、公営企業債等繰入見込額(増減率-1.8%)、退職手当負担見込額(増減率-8.4%)及び設立法人の負債等負担見込額(増減率-90.1%)はそれぞれ大幅な減額となった。このうち、地方債現在高の減は旧市町村において借り入れた地方債の償還ピークが過ぎたことによるもので、公営企業債等繰入見込額の減は上・下水道事業における元金償還金に占める準元金償還金額の率の減額によるものである。また、設立法人の負債額等負担見込み額の減は土地開発公社の流動負債の減額(増減率-94.1%)や第三セクターへの損失補償付債務残高の減額(増減率-36.5%)によるもので、特に土地開発公社はその役割を終了し平成26年度中に解散する運びとなった。今後とも後世への負担を少しでも軽減するよう、特に新市まちづくり計画(新市建設計画)を基に実施している合併特例事業については、事業の総点検を図り、本市の財政規模に見合った実施としていくこととする。

類似団体内順位:139/172

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費経常収支比率は類似団体及び全国平均より下回ったが県内平均よりは1.2ポイント上回り、対前年度-1.2ポイントとなった。これは、第2次定員適正化計画に基づく職員数の削減と平成25年度に実施した地方公務員給与費臨時特例措置の給与費額削減による総支給額が減額となったことに起因する。本市の定員適正化の推進は、第2次山梨市行政改革大綱に基づく事務事業の見直し、指定管理者制度の導入を含めた民間委託等の推進、臨時的任用職員の活用及び市民との協働事業・人材育成など効率的な職員配置を進めながら総職員数の縮減に取り組んできたところである。今後も財政的見地から総人件費の抑制を基本とする中で、多様化する行政需要に柔軟に対応できる体制づくりを行っていく考えである。

類似団体内順位:51/172

物件費

物件費の分析欄

物件費経常収支比率は類似団体平均より上回ったものの全国平均及び県内平均より下回ることとなり、対前年度0.1ポイント上回る結果となった。物件費総額は前年度と比較すると92百万円余増額となったが、増加額ほど経常収支比率が上昇しなかった主な要因は、増加分の支出の殆どが大雪による臨時的経費となっていたことに起因する。また、経常経費についても微増する結果となっているが、これは自校方式として運営している学校給食の調理・清掃の一部を民間事業者に委託したことによるものである。この結果、物件費が増加することとなるが、人件費及びその他の経費が減少することとなり、学校給食運営事業費全体でもコストダウンする結果となっている。

類似団体内順位:89/172

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費経常収支比率は類似団体、全国平均及び県内平均のいずれより下回ることとなり、対前年度-0.1ポイントとなった。しかしながら、福祉制度の充実や医療扶助制度の拡充など、今後、扶助費総額が上昇していく恐れがあると思われる。本市は類似団体等に比べ医療機関に恵まれた条件下にあるため、医療扶助費が比較的高くなっており、特に子ども医療費助成制度については、市の重要施策として対象年齢を引き上げて実施することから児童数の縮減と反比例し増加することが想定される。今後は、重症化することのない健康診査体制や健康づくり事業等積極的に実施するとともに生活困窮者に対する相談窓口を開設し、更なる給付の適正化を推進していくこととする。

類似団体内順位:61/172

その他

その他の分析欄

その他経常収支比率は類似団体、全国平均及び県内平均のいずれより下回る結果となった。しかしながら繰出金経常経費支出額は前年度と比較すると35百万円余増額の決算額となり、指数も対前年度0.3ポイント上回ることとなっている。これは、水道施設、下水道施設などの維持管理経費の増加や国民健康保険の医療給付費及び介護保険の介護給付費等特別会計への繰出金が増加していることに起因する。今後は、公営事業会計についても更なる経費節減に努めるとともに独立採算の原則に立ち返った料金の見直しを行うこととする。また、国民健康保険事業等についても公営事業同様に医療費適正化を図る中で保険税の見直し等行うこととする。

類似団体内順位:18/172

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等経常収支比率は類似団体、全国平均及び県内平均のいずれより下回ることとなり、対前年度-0.6ポイントとなった。補助費等の全体では、前年度と比較すると決算額において48百万円余増額となっているが、経常経費補助費等は逆に-44百万円余となっている。これは、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合、東山梨行政事務組合等の一部事務組合が実施している投資的経費に係る負担金が増額傾向を示していることに起因するものである。なお、経常経費補助費等に係る市単独助成金事業等については、補助金の整理統合を推し進め減少傾向にあるが、引き続き補助金の実施効果等を見極める中で整理・統合していく考えである。

類似団体内順位:61/172

公債費

公債費の分析欄

公債費経常収支比率は類似団体、全国平均及び県内平均のいずれより上回ることとなったが、対前年度では-1.2ポイントとなった。これは合併前の旧市町村で借り入れた既発債の償還ピークが過ぎたことによるものであるが、公債費元利償還金の償還額減少ほど経常収支比率が減少していない理由は、公営住宅建設時に借り入れた地方債償還額が減少したことにより、公債費充当特定財源が相応して減額となっていることによるものである。市債発行については、今後とも住民ニーズにあった緊急度・優先度を的確に把握し、新市まちづくり計画に即した事業の選別と実施年度の平準化を図る中で健全な財政運営に資する考えである。

類似団体内順位:118/172

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除く全体の経常収支比率は類似団体、全国平均及び県内平均のいずれよりも下回っており、対前年度-1.6ポイントとなった。本市の公債費以外の経常収支比率は比較的低い指数で推移している。これは、公債費以外の項目の中で決算額の高い金額となっている人件費及び扶助費の経常収支比率が低い指数で推移してきたことに起因するもので、特に人件費については、合併以後、平成17年度に策定された「定員適正化計画」による人員削減等の効果が大きいと考えられる。また、これらのことを総合的に判断すると、本市の経常収支比率を押し上げているのは公債費にあると考えられ、償還ピークは過ぎたものの引き続き将来推計を見据えた健全な財政運営を行うこととする。

類似団体内順位:9/172

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

実質収支比率は、平成19年に前年度を下回ったものの、その後は、上昇傾向にある。分母となる標準財政規模は、臨時財政対策債発行可能額が22年度比28%減となり、標準財政規模を減少させる要因となった。しかしながら、実質収支額が標準財政規模比0.59ポイントアップしたのは、地方交付税において、合併特例債の償還が始まったことによる公債費の増など普通交付税が増額になったことなどが主な原因である。また、財政調整基金に9億円の積立を行ったことにより、財政調整基金残高は、標準財政規模比8.64ポイント上昇し、単年度収支も増加させることができた。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

本市における一般会計及び特別会計ともに実質収支は、赤字とはならなかった。企業会計においても余剰資金があることから、赤字にならなかった。よって、実質収支比率、連結実質収支比率として算定した。一般会計における実質収支は、年々上昇傾向にある。分母となる標準財政規模は、臨時財政対策債発行可能額が22年度比28%減となり、標準財政規模を減少させる要因となった。しかしながら、実質収支額が標準財政規模比0.59ポイントアップしたのは、地方交付税において、合併特例債の償還が始まったことによる公債費の増など普通交付税が増額になったことなどが主な原因である。水道事業会計の資金余剰額は、498百万円となり、標準財政規模比は、0.03ポイント減となった。しかしながら、流動比率は、9809.36%となり安定した経営といえる。平成24年度償還の企業債を1年基準に基づき流動負債に参入し計算しても、実質流動比率は、695.52%となり、いずれも資金余剰額が生じ健全な経営であるといえる。病院事業会計は、5百万円の資金余剰額があり、流動負債が無いことから経営は、安定しているといえる。介護保険特別会計の実質収支の内容は、給付費における国県支出金及び支払基金の翌年度返納金などである。交通・火災災害共済事業特別会計では、4百万円の実質収支となったのは、共済見舞金等の支出が見込額を下回っているためであり、例年安定した経営となっている。その他の会計においても、一般会計からの繰出金により、実質収支は赤字となっていない。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

元利償還金については、前年度を1.3ポイント上回り、平成24年度まで上昇が続く見込みである。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、3.1ポイント減少した。この要因は、下水道事業会計への繰出金の減少のためである。組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、48ポイント下がった。この要因は、東山梨環境衛生組合が借り入れた地方債の元利償還金が減額となったためである。債務負担行為に基づく支出額については、農林関係利子補給が減額傾向にある。今年度については、一時借入金をしなかった。分子全体については、元利償還金等(A)が79百万円減額となったたことにより、7.3ポイント減少した。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

一般会計にかかる地方債の現在高が、2.9ポイント減となった要因は、合併特例債元金償還開始に伴う残高の減が要因である。公営企業債等繰入見込額については、2.6ポイント増となり、下水道事業にかかる(準元金/元金)率が上がったことにより増加した。組合等負担等見込額について、7.1ポイント減となった要因は、東山梨環境衛生組合の借り入れた地方債償還が終了したことによる。設立法人等の負債額等負担見込額についてが、9.3ポイント減となった要因は、フルーツ山梨農協及び笛吹川沿岸土地改良区の損失補償付債務残高が減額になったことによる。充当可能基金については、財政調整基金に積立てたことにより、31.0ポイントの増加となった。充当可能特定歳入について、5.3ポイント減となっている要因は、公営住宅関連地方債残高が減となったためである。将来負担額(A)全体では、1.2ポイントの減少となり、充当可能財源等(B)が1.0ポイント増加したため、将来負担率が改善される要因となった。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 紋別市 士別市 名寄市 三笠市 根室市 滝川市 深川市 富良野市 北斗市 乙部町 京極町 古平町 中川町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 久慈市 陸前高田市 釜石市 野田村 白石市 岩沼市 東松島市 男鹿市 鹿角市 潟上市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 本宮市 只見町 磐梯町 高萩市 潮来市 常陸大宮市 つくばみらい市 さくら市 館山市 勝浦市 鴨川市 富津市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 三浦市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 砺波市 小矢部市 輪島市 珠洲市 羽咋市 かほく市 小浜市 大野市 勝山市 あわら市 池田町 山梨市 北杜市 中央市 道志村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 根羽村 天龍村 泰阜村 大桑村 生坂村 小川村 飛騨市 本巣市 郡上市 七宗町 東白川村 下田市 伊豆市 伊豆の国市 岩倉市 弥富市 尾鷲市 鳥羽市 熊野市 野洲市 米原市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 西脇市 養父市 朝来市 淡路市 加東市 五條市 御所市 葛城市 宇陀市 御坊市 新宮市 境港市 大田市 江津市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 浅口市 竹原市 庄原市 安芸高田市 江田島市 長門市 柳井市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 三好市 善通寺市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 大川市 豊前市 うきは市 宮若市 嘉麻市 みやま市 東峰村 多久市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 人吉市 水俣市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 由布市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 いちき串木野市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村