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平成２５年度を除いては減少傾向となっているが、近年は基準財政収入額の減が大きく影響している。特に、市税収入の落ち込みに伴う影響が大きく、財政力指数を押し下げる主要因となっている。今後の財政見通しにおいても、人口減少や市場の景気動向等により市税収入が伸びない状況の中、滞納整理のさらなる推進や公共施設等の使用料改定も念頭に入れ、歳入確保に向けた取り組みを進める必要がある。
経常収支比率算定の分母となる経常一般財源等総額（臨時財政対策債含む）については、法人税割の大幅な減収や地価下落等による固定資産税の収入減などにより、全体で前年度比－１．２％の減となった。一方、経常経費充当一般財源等については、地方公務員給与削減措置や普通会計職員数の減により人件費が大きく減額となったことなどにより、全体では前年度比－１．９％の減となった。これにより、経常収支比率は前年度から０．８ポイント改善したものの、非常に高い水準にあることに変わりは無く、今後は経常的に必要となる施設維持費等のコスト削減を進める。
近年で最も人口１人当たり決算額が多かった平成２３年度と比較すると、平成２５年度は地方公務員給与削減措置等による人件費の減や、降雪量が少なかったことにより除排雪経費が抑制できたことにより大きく改善された。しかしながら、経常経費が削減された訳ではなく、今後も続く人口減少により指標の悪化が想定されることから、平成２５年５月に策定された第２次勝山市行財政改革実施計画に基づき、職員員の定員管理や経常経費の見直しを進め改善を図る。
平成２５年度のラスパイレス指数は大きく改善しているが、これは平成２３年度及び２４年度において国家公務員の給与減額支給措置により相対的に高かったためである。なお、この特殊要因がなかった場合の指数（参考値）は、平成２３年度が９５．５、平成２４年度が９５．２となっており、直近５カ年を通して適正な給与水準が維持できているものと思われる。
現在、第２次勝山市行財政改革実施計画にて職員数の削減を実施項目に掲げ、平成３２年度までに、平成２４年４月現在の職員数（３１５名）から２１名削減することを目標に進めている。人口千人当たり職員数は、県内他市と比較しても突出して高い数値となっており、計画の達成が必要不可欠な状況である。また、類似団体内順位も平均以上であることから、前述の実施計画の確実な目標達成に向けて取り組みを進める。
実質公債費比率は、前年度と比較し標準税収入額等が増額となったことによる標準財政規模の増や、臨時財政対策債償還費の増により交付税のうち基準財政需要額に算入された地方債の元利償還金が増額となったことが要因となり、０．７ポイント改善され８．３％となった。これは、類似団体と比較しても低い比率であり、適正な水準が確保されている。
新体育館建設事業や小学校耐震補強・改修事業などの実施により地方債現在高が大きく増額となっているが、公債費の抑制に伴う下水道事業特別会計への繰入見込額の減額や、臨時財政対策債償還費の増額等に起因する基準財政需要額算入見込額の増といった要因により、前年度から０．６ポイント改善した。また、一部事務組合が過去に発行した地方債残高が年々減額となっており、これらに対する負担等見込額の減額も大きな要因となっている。
平成２５年度は、地方公務員の給与減額支給措置の実施や普通会計職員数の減に伴い、人件費にかかる経常経費充当一般財源等の額が前年度と比較し－４．０％の減となったことにより、指標が大きく改善されたが、依然として相当に高い水準にある。現在は、第２次勝山市行財政改革実施計画に基づき適正な定員管理、職員数の削減を進めており、市民サービスの低下を招かない範囲において、引き続き人件費の圧縮を図る。
直近５カ年で経常経費が増額となっている物件費は、市民交流センター管理運営費や保健衛生費におけるがん検診や妊婦検診等の経費が増額となったことにより指標が悪化した。以前は類似団体内平均値以下であったが、平成２３年度以降はそれを上回った状態が続いており、委託事業の見直しや公共施設維持管理費のさらなるコスト削減を進め、改善を図る。
平成２５年度に指標が改善した大きな要因としては、少子高齢化に起因する児童福祉費（特に保育児童数）の減や、生活保護扶助費の減額があげられる。しかしながら、年々増額の一途をたどる社会福祉費においては、障害者福祉サービス給付費負担金の大きな伸びがみられることや、今後も高齢化により扶助費全体の決算額が増額となっていくため、市民の健康増進活動により扶助費の軽減を図る。
平成２１年度と比較すると、下水道事業特別会計や農業集落排水事業特別会計における使用料単価の改定（値上げ）や資本費平準化債の借入などの経営健全化に向けた取り組みにより、これら公営企業会計への繰出金は減額となり指標が大きく改善したが、平成２５年度以降は公債費繰出金の増や高齢化に伴う介護保険会計への給付費負担金の増額により悪化が見込まれる。
前年度と比較し指標が改善したのは、奥越地域地場産業振興センターの運営終了に伴う補助金の皆減や、米政策にかかる水田利用合理化補助金の減額による。なお、平成１７年度以降は、大野・勝山地区広域行政事務組合において借り入れた廃棄物処理施設建設事業費の償還等にかかる負担金が大きな負担となっており、類似団体と比較して高い水準にある。
ここ近年は公債費にかかる比率が減少していたが、臨時財政対策債償還費の増額などにより指標は悪化した。それでも、類似団体や全国平均と比較して適正な水準にあり、この水準を維持するべく、後年度の償還に対し交付税措置のない地方債の発行を極力控えるなど、中長期的な財政見通しを踏まえた方針により財政運営を行うよう努める。
前年度と比較し改善されたものの、類似団体と比較して相当に高い水準にあり、特に人件費や扶助費といった義務的経費の水準が高い。市税や地方交付税といった貴重な一般財源を市民のニーズに見合った政策経費の財源に有効活用し、勝山市が目指す市民力・地域力の向上に主眼を置いた施策の実現を図るためにも、恒常的に高い水準にある経常経費の抜本的な見直しを図り、健全な財政運営に努める。
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