羽咋市

地方公共団体

石川県 >>> 羽咋市

地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用) 特定地域排水処理施設 特定環境保全公共下水道 公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

市税の減収により、前年度より指数は下がったものの、0.44と類似団体平均を上回っている。今後も休日訪問や預貯金など債権差押え強化、差押え物件のインターネット公売の実施などの市税収納率向上(平成20年度97.4%を平成26年度97.6%に向上)の対策や経常経費の削減など財政の健全化に努める。

類似団体内順位:59/172

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

普通交付税の増額や退職手当の減額などにより、平成24年度と比較して3.4ポイント改善した。公債費や補助費等、下水道事業費への負担金など経常経費の負担金が大きく類似団体平均を上回っている。今後も人件費の縮減や事業見直しによる経費縮減、建設事業の抑制による公債費等の削減により、適正な水準となるよう努める。

類似団体内順位:155/172

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることから、類似団体と比較して低くなっている。今後も職員の退職により人件費は減少するものの、指定管理制度の拡大や業務の民間委託推進により物件費の増加が見込まれるため、施設の統廃合など維持管理費の抑制に努める。

類似団体内順位:20/172

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年は、国家公務員の給与カットにより、ラスパイレス指数は101.8となったが、今年度は国家公務員の給与カットが終了し、全国平均と比較しても低い水準となっている。今後も勤務評定にもとづいた給与の適正化に努める。

類似団体内順位:15/172

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「職員定員管理適正化計画」に基づき職員数の削減を行っている。職員採用は退職予定者の50%以内とし、平成9年度331人から平成25年度176人(実績)となり、人口1,000人当たりの職員数は類似団体と比較して著しく低くなっている。事業の見直しや民間委託、市役所の機構改革などを進めることにより引き続き総職員数の削減に努め、平成26年度の職員数は173人となった。

類似団体内順位:9/172

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

一般会計では、平成18年度以降、建設事業を厳選し、地方債の発行を抑制しているものの、過去の大型事業の元利償還が継続し、下水道事業の償還金に係る繰出金の増額などにより、類似団体平均を上回っている。しかしながら、平成25年度については、繰上償還などの公債費負担軽減の取組みなどにより、前年度と比べ0.2ポイント改善した。今後も中期財政計画にもとづき、計画的に地方債の発行を行うとともに、繰上償還などの公債費負担軽減のための取組みを進め、適正な水準となるように努める。

類似団体内順位:158/172

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

一般会計の地方債残高については、統合小学校の建設が終了した平成17年度がピークであり、平成18年度以降毎年着実に減少している。しかし、下水道事業の地方債負担見込や土地開発公社等の負債が大きいため類似団体の平均を大きく上回っている。今年度以降、羽咋中学校の建替えなどの影響もあり、将来負担比率は大幅に上昇する見込であるため、今後も中期財政計画に基づき計画的に事業を行い地方債の発行を管理するとともに、繰上償還や土地開発公社への償還補助を行い、適正な水準になるよう努める。

類似団体内順位:121/172

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

「職員定員管理適正化計画」に基づき職員数の削減を行っている。職員採用は退職予定者の50%以内とし、平成9年度331人から平成25年度176人(実績)となり、人口1,000人当たりの職員数は類似団体と比較して著しく低くなっている。事業の見直しや民間委託、市役所の機構改革などを進めることにより引き続き総職員数の削減に努め、平成26年度の職員数は173人となった。

類似団体内順位:15/172

物件費

物件費の分析欄

平成21年度に作成した「財政再建緊急プログラム」により事業の廃止や縮減を行ったこともあり、類似団体を下回っている。しかし、指定管理制度の導入や業務の民間委託が進み、委託料が増加していることから、減少額は横ばいとなっている

類似団体内順位:58/172

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、障害者自立支援給付や生活保護に係る経費など義務的扶助によるものが大きいため、類似団体平均とほぼ同水準で推移していたが、平成25年度から子ども医療費を中学校まで完全無料化したことなどにより増加した。

類似団体内順位:114/172

その他

その他の分析欄

高齢化にともなう医療費増加や下水道事業の公債費増加のため繰出金の比率が大きく、類似団体の平均を大きく上回っていたが、平成23年度より下水道事業が法適になったことにより、繰出金から負担金に支出科目が変更となり、数字が大幅に改善した。

類似団体内順位:26/172

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等について経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、一部事務組合への分担金の額が多額なためである。また、平成23年度より下水道事業が法適になったことにより、繰出金から負担金に支出科目が変更となり、大幅に上昇した。一部事務組合の分担金については、ごみ処理施設建設に係る公債費に充当される割合が大きい。

類似団体内順位:171/172

公債費

公債費の分析欄

平成18年度以降は事業を厳選し、地方債の発行を抑制しているものの、学校建設など過去の大型事業の元利償還が継続することから、公債費は引き続き高い水準で推移していく。そのため、平成25年度においても86,120千円の繰上償還を行い、後年度負担を軽減するなどの取り組みを行っている。今後も公債費負担軽減のため、繰上償還を継続的に行うとともに、中期財政計画に基づき計画的な財政運営に努めていく。

類似団体内順位:119/172

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費の負担割合は類似団体平均とほぼ同水準であるが、一部事務組合に対する分担金(13.3%)や下水道事業への負担金が大きく、公債費以外の負担割が高くなっている。今後も人件費等の経常経費の削減に努めるとともに、一部事務組合や公営企業へ効率のよい財政運営を求めていく。

類似団体内順位:121/172

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

国の三位一体改革や平成17年度国勢調査人口の減少などにより、普通交付税が大幅に減額になった。一方、過去の大型事業の公債費や下水道事業の繰出金の増加もあり、実質単年度収支はマイナスとなっていた。特に平成19年度においては、退職者が多かったため負担が大きく、実質単年度収支は、約1億9,500万円のマイナスであった。このような事態に対処するため、平成21年に「財政再建緊急プログラム」を策定し、人件費の削減をはじめとする歳出削減に取り組んだ結果、平成22年度決算では、実質単年度収支は約2億1,800万円の黒字となり、平成23年度についても「財政再建緊急プログラム」に継続して取り組んだ結果、1億8,000の黒字となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

すべての会計について赤字額はない。今後も資金および基金の増額など、経営安定へ向けての取組みをすすめていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

一般会計の元利償還金については、元利償還金から充当財源や交付税算入額を引いた実質負担については、減少傾向である。しかし、下水道事業をはじめとする公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、増加傾向である。平成23年度については、債務負担行為に基づく国営防災事業負担金について地方債を充当し一括償還をしたため、債務負担行為に基づく支出額は大幅に減少した。今後も繰上償還を行い公債費負担の軽減を図るとともに、下水道事業など公営企業経営の健全化に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

中期財政計画にもとづき事業を厳選し、地方債の発行を抑制する一方、繰上償還などの公債費負担軽減の取組みや職員削減による退職手当の負担見込の減などにより、将来負担見込の分子は毎年、減少している。市ではそのほかにも、土地開発公社へ不良債務解消のための補助金の支出や国営防災事業負担金の一括償還など、将来負担の軽減に努めていく。しかしながら、下水道事業繰出金の増加のため、公営企業等繰入見込額は増加しており、加入率増加など下水道事業の経営改善の取組みが不可欠である。今後、羽咋中学校建設などの大型建設事業が控えているため、より計画的な財政運営を行う必要がある。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 紋別市 士別市 名寄市 三笠市 根室市 滝川市 深川市 富良野市 北斗市 乙部町 京極町 古平町 中川町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 久慈市 陸前高田市 釜石市 野田村 白石市 岩沼市 東松島市 男鹿市 鹿角市 潟上市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 本宮市 只見町 磐梯町 高萩市 潮来市 常陸大宮市 つくばみらい市 さくら市 館山市 勝浦市 鴨川市 富津市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 三浦市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 砺波市 小矢部市 輪島市 珠洲市 羽咋市 かほく市 小浜市 大野市 勝山市 あわら市 池田町 山梨市 北杜市 中央市 道志村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 根羽村 天龍村 泰阜村 大桑村 生坂村 小川村 飛騨市 本巣市 郡上市 七宗町 東白川村 下田市 伊豆市 伊豆の国市 岩倉市 弥富市 尾鷲市 鳥羽市 熊野市 野洲市 米原市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 西脇市 養父市 朝来市 淡路市 加東市 五條市 御所市 葛城市 宇陀市 御坊市 新宮市 境港市 大田市 江津市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 浅口市 竹原市 庄原市 安芸高田市 江田島市 長門市 柳井市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 三好市 善通寺市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 大川市 豊前市 うきは市 宮若市 嘉麻市 みやま市 東峰村 多久市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 人吉市 水俣市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 由布市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 いちき串木野市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村