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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少、少子高齢化や過疎化の進行などにより、税収見込みが年々減少しており、類似団体平均を下回っている。今後は、輪島市総合計画に基づく重点事業を推し進めつつ、更なる行財政改革への取組を実施し、財政の健全化を目指す。また、市債権の適正な管理を図るとともに、税の徴収強化・滞納額の圧縮やふるさと納税の推進など、歳入の確保にも努める。

類似団体内順位:162/172

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人口の高齢化による扶助費及び新規普通建設事業の実施による公債費の増加等により類似団体の平均を上回っている。今後は歳出の見直し、更なる職員数の削減、施策の重点化により、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:139/172

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比べ高くなっているのは、主に人件費を要因となっている。今後は、事務の効率化を図り、適正な人員配置に努めるとともに、民間委託が可能なものについては、積極的に民間活力を導入し、コスト削減に努める。また、合併により類似施設や遊休施設となっているものについては、その費用対効果の面も含め施設の在り方を検討し、積極的な施設の統廃合を進め、維持管理経費等の削減に努める。

類似団体内順位:113/172

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較して指数が低下したものの、類似団体平均と比較して、若干、高い数値となっている。国や地域経済の実情に応じ、一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位:83/172

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年と比較して住民基本台帳人口が減少していることから人口千人当たり職員数が増加した。依然類似団体平均を上回っており、組織の見直しを行うなど、より適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:128/172

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成24年度に約9億円の繰上償還を実施したことにより若干数値が低下した。しかしながら、現在トンネル整備、消防庁舎やキリコ会館の建設など大型建設事業が実施されることに加え、平成28年度から合併算定替の縮減が始まることに伴い、平成28年度以降は比率の上昇が見込まれる。今後も引き続き繰上償還を実施するとともに、新規建設事業極力抑え、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位:136/172

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

近年における繰上償還により比率は年々減少しているものの類似団体と比べると類似団体平均を大きく上回っている。今後も引き続き繰上償還を実施するとともに、新たに地方債を発行する場合においては、交付税算入上有利なものを選択するなど、一層の比率低下を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:154/172

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

消防業務、ごみ処理業務などの一部事務組合での実施により、比率は類似団体平均を下回っているが、今後これらを含めた人件費関係経費全体について抑制を図るとともに、引き続き給与及び職員数の適正化に取り組み、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:4/172

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているが、漆芸美術館運営委託等費、体育施設管理費の増額により数値が上昇した。今後も各種事業の見直し等により更なるコスト削減に努める。

類似団体内順位:70/172

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は類似団体平均を下回るものの、自立支援給付費及び生活保護費が年々膨らんできている。生活保護費に関しては、資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていく。

類似団体内順位:36/172

その他

その他の分析欄

公債費以外の経費に係る経常収支比率については、そのほどんど他会計への繰出金である。類似団体平均を下回っているものの、今後も経費の削減や独立採算性のとれる料金を設定することにより、普通会計の負担額を減らしていけるよう努める。

類似団体内順位:58/172

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているのは、消防業務、ごみ処理業務等を一部事務組合で実施しており、当該一部事務組合へ負担金として支出していることが主な要因である。今後も引き続き、消防無線デジタル化や消防庁舎建設などの大型建設事業が実施される見込みであり、負担金も高く推移することから、これら一部事務組合の運営を注視し、適正な運営を求めていきたい。

類似団体内順位:147/172

公債費

公債費の分析欄

過去の建設事業の実施により多額の地方債の発行を余儀なくされたため、公債費が増大し、類似団体平均を大きく上回っている。平成20年度以降毎年縁故債の繰上償還を実施し、公債費の逓減に努めているところであるが、現在トンネル整備、消防庁舎建設など大型建設事業が実施され、翌年度以降公債費の増加が見込まれる。引き続き繰上償還を実施することにより地方債残高の逓減に努め、今後の公債費の抑制を図る。

類似団体内順位:171/172

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費に係る経常収支比率については類似団体平均を下回っているが、今後も人件費や補助費等をはじめとする経費の削減に努め、財政健全化を目指す。

類似団体内順位:13/172

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

平成23年度決算においても繰上償還を実施しつつ、財政調整基金を取り崩すことなく黒字決算を組むことができた。今後は、大型事業の実施による公債費の増加や合併算定替の縮減による普通交付税の減少が見込まれるため、財政調整基金の取崩しも見込まれる。引き続き市税をはじめとする歳入の一層の確保に努めるとともに、第2次輪島市集中改革プランに沿った行財政改革の取組を着実に実行し、歳出の削減に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

平成23年度決算においても全会計で実質赤字額は発生していない。病院事業についても、平成22年度から黒字となり、平成23年度も医師の1名増加等もあり医業収益を伸ばしている。しかしながら、下水道事業については、一般会計からの基準外繰出により赤字を補てんしているのが現状である。今後は一層の経常経費の削減に取り組むとともに、適正な料金設定の見直しを行うなど、財政の健全化を図る。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

過去の建設事業の実施による多額の地方債の発行を余儀なくされたため、公債費が増大し、平成26年度のピークまで年々増加するものと見込まれる。平成20年度以降毎年縁故債の繰上償還を実施し、公債費の逓減に努めているが、引き続き繰上償還を実施するとともに、新たに地方債を発行する場合においては、交付税算入上より有利なものを選択するなど実質公債費比率の逓減を目指す。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

旧輪島市が平成12年に過疎団体の指定を受けて以降、多額の過疎対策事業債を発行してきたこと、加えて平成19年の能登半島地震による復旧・復興事業に多額の地方債を発行したため、地方債残高が膨れ上がり、県内自治体と比較しても将来負担比率が高く推移している。平成20年度以降毎年縁故債の繰上償還を実施しており、地方債残高については平成19年度をピークに毎年減少している。今後も引き続き繰上償還を実施するとともに、新たに地方債を発行する場合においては、基準財政需要額算入見込額を見据え、交付税算入上より有利なものを選択し、将来負担比率の逓減を目指す。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

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