山形県 >>> 上山市
公共下水道
簡易水道事業（法適用）
特定地域排水処理施設
農業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
令和２年度は類似団体内平均値との比較で０．１ポイント上回った。今後も行財政改革の取組を継続しながら、本市の最重要課題である人口減少対策等に継続的に取組むことができるよう、市税などの自主財源の確保に努め、持続可能な財政基盤の確立に努める。
令和２年度は１．８ポイント改善したが、類似団体内平均値を０．８ポイント上回った。主な要因としては、人件費の割合が高い傾向にあることや、庁舎・学校等の公共施設の耐震改修事業に係る元金償還の本格化、特別会計への繰出金が増加傾向にあることが挙げられる。今後の見込みとしては、人口減少による市税・普通交付税などの一般財源の減少が見込まれる一方、山形広域環境事務組合への負担金や公債費などの義務的経費については高止まりが見込まれるため、改善が進みにくいことが予測される。
令和２年度は、ふるさと納税の返礼品等に係る経費や学校給食費の公会計化による賄材料費などの物件費が増加したことに加え、人口減少が進んだことにより、前年度から２９，２８２円増加し、類似団体内平均値を５，１２７円上回った。今後も人件費、物件費等の抑制に努め、健全性を確保していく。
令和２年度のラスパイレス指数は、前年度との比較で０．６ポイント改善し、９７．８ポイントとなった。本市では平成１７年度から２１年度まで、一般職員給料の６％独自カットを実施し、類似団体内平均値との比較では大きな差が生じていたが、平成２１年度以降は概ね類似団体と同水準となっている。
令和２年度は、前年度との比較で０．０９人の減となり、類似団体内平均値との比較では０．３５人下回っている。今後も定員適正化計画を基に、効率的な人員の配置に努め、更なる定員の適正化に努める。
令和２年度は、庁舎耐震化工事に係る元利償還金が４８百万円増加したことなどにより、前年度との比較で０．１ポイント増加した。令和３年度以降、庁舎耐震化工事に係る元金償還が本格化するため、計画的な繰上償還の実施などを通して、公債費負担の抑制に努める。
剰余金等を活用した基金への積立てにより充当可能基金が増加（＋４４７百万円）したことや、繰上償還の実施等により地方債残高が減少（－７９１百万円）したことにより、前年度との比較で１７．５ポイント改善した。
令和２年度の人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して１．２ポイント減少し、類似団体内平均値との比較では４．３ポイント上回った。類似団体との比較では比率が高い状態が続いているが、広域の事務組合等によらず、市単独で消防組織を有していることが主な要因である。
令和２年度の物件費に係る経常収支比率は、学校給食費の公会計化により、賄材料費が皆増（１１１百万円）したことなどにより歳出が増加したものの、前年度と比較して０．９ポイント改善し、類似団体内平均値との比較では１．６ポイント上回った。
令和２年度の扶助費に係る経常収支比率は、児童扶養手当の減などにより前年度と比較して０．７ポイント改善し、類似団体内平均値との比較では０．６ポイント下回った。高齢化率が高いことから、今後、高齢者福祉費等の増加に伴う比率の上昇が見込まれている。
令和２年度のその他の経費に係る経常収支比率は、下水道事業会計の法適化に伴う繰出金の皆減（－２３５百万円）などにより、前年度との比較で３．５ポイント改善した。類似団体内平均値との比較では高い傾向が続いているが、介護保険特別会計などへの繰出金が増加していることなどが主な要因である。
令和２年度の補助費等に係る経常収支比率は、下水道事業会計の法適化に伴い、同会計に対する負担金が皆増（２７１百万円）したことなどにより、前年度との比較で３．８ポイント増加した。類似団体内平均値との比較では４ポイント下回ったが、市単独で消防組織を有することなどから、一部事務組合への負担金が類似団体と比較して少ないことが、比率が低い要因である。
令和２年度の公債費に係る経常収支比率は、償還元金の増などにより、前年度との比較では０．７ポイント増加し、類似団体内平均値との比較では３．６ポイント下回った。今後、庁舎耐震化工事に係る元金償還の本格化などにより、公債費が高い水準が続くことが見込まれていることから、引き続き事業の選択と集中に努める。
令和２年度の公債費以外に係る経常収支比率は、公債費以外の経常的な歳出の増（対前年度＋３２百万円）を上回る経常一般財源の増（対前年度＋３０１百万円）などにより、前年度との比較で２．５ポイント改善し、類似団体内平均値との比較では４．４ポイント上回った。
（増減理由）剰余金等を活用した財政調整基金や減債基金への積立て、決算状況を踏まえた公共施設等保全整備基金への積立てなどにより、前年度と比較して全体で４９３百万円増加した。（今後の方針）今後も各基金の使途に応じた取崩しを行うが、財政調整基金については安定した財政基盤を確立するとともに、災害等に対応できるよう、標準財政規模の１０％以上（約８億円以上）の残高を確保する。
（増減理由）令和２年度は剰余金処分により１１３百万円を積立てた一方、２０百万円を取り崩したため、令和２年度末残高は令和元年度末残高との比較で９３百万円の増となった。（今後の方針）安定した財政基盤を確立するとともに、災害等に対応できるよう、標準財政規模の１０％以上（約８億円以上）の残高を確保する。
（増減理由）令和２年度は剰余金処分により２５０百万円を積立て、歳出予算から７２百万円を積立てた。一方で、繰上償還の財源として３００百万円を取崩したため、令和２年度末残高は令和元年度末残高との比較で２２百万円の増となった。（今後の方針）各年度の決算状況を見ながら、その年度に予定している繰上償還相当額を積み立てる。
（基金の使途）ふるさと納税基金：ふるさと納税制度により、本市を応援するため寄せられた寄附金を活用して魅力あるまちづくりを推進する。公共施設等保全整備基金：公共施設等の長寿命化に関する事業の推進及び計画的な更新等を図る。新型コロナウイルス感染症対策金融支援基金：感染症の影響で経営に支障をきたしている中小企業者に対し、利子等を補給する。企業立地促進基金：企業立地を促進し、産業の振興を図る。森林環境譲与税基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進を図る。長寿社会福祉基金：福祉計画事業の推進を図る。ふるさと水と土保全対策基金：農村地域の活性化を図る。ふるさと文化基金：文化振興事業の推進を図る。（増減理由）公共施設等保全整備基金：一般財源から２５０百万円を積立てた。新型コロナウイルス感染症対策金融支援基金：国の交付金を活用し、１２０百万円を積立てた。森林環境譲与税基金：森林環境譲与税から８百万円を積立てた。（今後の方針）ふるさと納税基金：今後の魅力あるまちづくりを推進する際に活用する。公共施設等保全整備基金：元クリーンセンターの解体や施設の長寿命化等に活用する。新型コロナウイルス感染症対策金融支援基金：中小企業者に対する利子等の補給に活用する。
本市の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値をやや下回っているものの、昭和４０年代後半から５０年代前半にかけて整備された施設が多く、その大部分が耐用年数を経過していることから、数値は上昇している。令和２年度に策定した公共施設等総合管理計画個別施設計画においては、令和３年度の公共施設に係る延床面積１４１，９５３㎡を、令和７年度時点で１３０，０２８㎡（－８．４％）まで縮減することとしており、施設の目的や利用状況、耐用年数等を踏まえた適正化を図る。
本市の債務償還比率は、計画的な繰上償還により、地方債残高を約７．９億円減少させたことや、財政調整基金などの充当可能基金が約４．４億円増加したことにより、前年度より１８２．７ポイント改善したが、競馬場跡地用地取得に係る地方債等の残高や、ＰＦＩ事業に係る債務負担行為に基づく支出予定額等が未だ多額であることから類似団体平均を上回る比率となっている。今後は起債事業の増加が見込まれるため、引き続き繰上償還の実施等により、地方債残高等の低減を図る。
本市の将来負担比率は、計画的な繰上償還により、地方債残高を約7.9億円減少させたことや、財政調整基金などの充当可能基金が約4.4億円増加したことにより、前年度より17.5ポイント改善したが、66.8ポイントと類似団体内平均値を25.5ポイント上回っている。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値をやや下回っているものの、昭和40年代後半から50年代前半にかけて整備された施設が多く、その大部分が耐用年数を経過していることから、数値は上昇している。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画及び令和元年度に策定した同実施計画、令和2年度に策定した各施設の個別施設計画に基づき、事業の厳選を行いながら、地方債残高等の抑制と公共施設等の適正化を図る。
将来負担比率については、計画的な繰上償還により、地方債残高を約7.9億円減少させたことや、財政調整基金などの充当可能基金が約4.4億円増加したことにより、前年度より17.5ポイント改善した。実質公債費比率については、市庁舎耐震化事業に係る平成29年度借入分の元金償還が始まったことにより、元利償還金額が増加し、前年度より0.1ポイント上昇した。今後、大規模事業に係る元金償還が本格化することなどにより、公債費が高い水準で推移することが見込まれることから、実質公債費比率は上昇していくことが考えられる。引き続き、事業の選択と集中による地方債の新規発行額の抑制や繰上償還の実施により、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 福島町 上ノ国町 乙部町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 普代村 野田村 能代市 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 井川町 東成瀬村 新庄市 寒河江市 上山市 南陽市 西川町 戸沢村 喜多方市 只見町 磐梯町 柳津町 三島町 金山町 中島村 古殿町 楢葉町 常陸太田市 常陸大宮市 かすみがうら市 小美玉市 沼田市 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 山武市 いすみ市 大網白里市 三浦市 十日町市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 韮崎市 北杜市 甲州市 道志村 西桂町 鳴沢村 須坂市 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 天龍村 南木曽町 木祖村 大桑村 生坂村 本巣市 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 鳥羽市 志摩市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 篠山市 淡路市 五條市 宇陀市 川上村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 益田市 大田市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 仁淀川町 三原村 筑後市 うきは市 宮若市 みやま市 東峰村 鹿島市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 南島原市 山鹿市 菊池市 上天草市 阿蘇市 津奈木町 球磨村 竹田市 豊後大野市 由布市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 伊佐市 石垣市 南城市 渡名喜村 北大東村 伊平屋村