北秋田市

地方公共団体

秋田県 >>> 北秋田市

地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 特定地域排水処理施設 簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道 北秋田市民病院 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(25年度末39%)に加え、市内に核となる大きな産業がないこと等により財政基盤が脆弱であることから、類似団体平均と比較しても、かなりの低い水準となっている。公立保育園の民間移管など歳出削減のための事務事業の徹底的な見直しや、債権管理委員会による市税収納対策の一層の強化等により、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:146/172

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

25年度は前年度を1.4ポイント下回る78.9%となった。これについては、義務的経費にかかる人件費及び公債費の減少によるところが大きい。ただし、類似団体平均と比較して人口一人当たりの人件費や物件費が上回っていることから、今後も定員適正化計画の着実な推進等により経常経費の抑制を図る。

類似団体内順位:2/172

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比べ数値は減少したが、まだまだ全国平均及び秋田県平均を大きく上回っている。市町村合併以降、老朽化した施設は徐々に整理しているものの、県内2番目の広大な面積を有していることから、旧町ごとの窓口センターや社会福祉施設及びコミュニティ施設等の類似の市有施設を多く抱えているための維持管理費等によるところが大きいと思われる。人件費に関して、給与水準(ラスパイレス指数)は類似団体平均や全国平均を下回っているが、単独の常備消防を有していることや診療所の開設による職員増等のため人口1人当たりの人件費が多くなっている。

類似団体内順位:153/172

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

指数値は、全国市平均値を下回る95.3となった。これは、比較対象である国家公務員の給与減額特例法が終了したことによる。全国市平均からは3.3ポイント、類似団体平均からは1.5ポイント下回っている状況にあり、今後も引き続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位:43/172

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数については、単独の常備消防を有していることや、一部事務組合立病院から市立診療所への転換といった特殊事業により、全国平均や秋田県平均のみならず、類似団体平均を大きく上回る水準で推移している。今後も定員適正化計画等の着実な推進等による職員配置や事務事業の見直しにより、定員の適正化に努め、数値の改善を図る。

類似団体内順位:147/172

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

比率は着実に改善されており、類似団体平均及び秋田県平均を下回る対前年度比1.1ポイント減の11.2%となった。これは、構成要素である元利償還金が減少していることが大きく、更には元金償還額範囲内での新規起債発行額調整に起因しているものと思われる。今後もこの傾向を維持し、引き続き水準の上昇を抑える。

類似団体内順位:74/172

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、83.2%と前年度比10.2ポイント改善している。これは、定員適正化計画等の着実な推進等による退職手当負担見込額の減による将来負担額の減少及び充当可能基金の増による充当可能財源等の増によるものであるが、公営企業債等の繰入見込額も増加しているため、今後も財政のより一層の健全化を図る必要がある。

類似団体内順位:111/172

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費については、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に準拠したことから横ばいとなった。今後も、定員適正化計画に基づく職員の適正配置により、人件費の削減に努めていく。

類似団体内順位:97/172

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較しても高水準にあるのは、いまだに多くの社会福祉施設や学校施設を有しているためであり、当該施設に要する維持管理費等に起因するところが大きい。また、原油価格の高騰による燃料費、光熱水費など需用費の増加も原因となる。今後予定している学校再編計画による小学校の統廃合や公立保育園の民間譲渡など市有施設の集約化や廃止などを進め物件費の削減を図る。

類似団体内順位:138/172

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、類似団体平均や全国平均、秋田県平均のいずれの数値も下回っており、類似団体内順位についても上位に位置している。特に、児童福祉費にかかる人口一人当たりの決算額が低く、出生数の減少により児童福祉施設に関する扶助費の負担が低いためと思われる。今後も少子化対策に取り組むとともに高齢者及び生活保護費に係る動向を注視する必要がある。

類似団体内順位:12/172

その他

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率は、昨年度より2.9ポイント上回る15.2%となり、類似団体平均を0.7ポイント上回った。これは、維持補修費の除排雪関連経費が昨年度比較で119百万円ほど減となったことが主な要因となっている。今後も繰出金と同様に可能な限りの除雪関連維持補修費の削減を図り、比率の改善に努める。

類似団体内順位:99/172

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等にかかる比率は、前年度比0.9ポイント上昇の3.4%となり、類似団体の中でも7位となっている。これは、他の類似団体とは異なり、直営で消防やごみ焼却施設を運営していることから、広域圏組合等に支出する補助費等がないことによるものと思われる。今後もこの体制を維持しながら、市単独補助金等の見直しを積極的に行う必要がある。

類似団体内順位:7/172

公債費

公債費の分析欄

比率は連続して類似団体平均を下回る数値で推移しており、今年度は昨年度から0.5ポイント下回る16.4%であった。これはここ数年、地方債の新規発行額を元金償還額の範囲内とすることにより発行残高の縮減を図っているためであり、地方債元利償還金も順調に減少している。今後も同様の対策を講じることにより、公債費負担の軽減を図っていく。

類似団体内順位:52/172

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の割合については、昨年度より0.9ポイント改善され62.5%となり、類似団体平均を6.4ポイント下回った。ここ数年は、類似団体平均に比べ低く推移しているものの、従来からの取組である職員適正化計画の着実な実行、公共施設の民営化と統廃合、費用対効果の低い事務事業の統廃合など行財政改革の速度の一層の加速化に努める。

類似団体内順位:17/172

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

○財政調整基金残高引き続き上昇傾向。毎年度基金積立により残高は着実に増加。○実質収支額実質収支額は、歳出総額の減によりプラスとなり、実質収支比率についても0.76ポイント増の2.8%と改善された。○実質単年度収支基金積立金は増加しているものの、市が継承した一部事務組合精算費用充当のために積立金を大幅に取崩したことにより積立額からその取崩し額を差引した額が大幅に縮小し、これにより実質単年度収支額は前年度比大幅減となり、その結果、標準財政規模比についても前年度比5.63ポイント減となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

○現状20年度以降は、一般会計をはじめ、すべての特別会計で赤字が生じていない。○今後の対応各会計で適正な財政運営、企業運営を図っていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

○元利償還金元金償還額の範囲内での新規起債発行を行うことにより起債残高の抑制を図っており、残高の減とともに償還金も減となっている。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金前年度より病院事業の元金償還が始まったことにより当該繰入分が増となっており、今後も引き続き増加傾向は変わらない。○今後の対応引き続き地方債発行額を適正規模とするとともに、実質公債費比率の更なる改善を図る。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

○一般会計等に係る地方債の現在高元金償還額の範囲内での新規起債発行により起債残高の抑制を図っており、年々減少している。○債務負担行為に基づく支出予定額22年度に秋田県市町村土地開発公社に対する償還金を一括償還したことにより、当該分に関する支出額が大幅減となった。○組合等負担等見込額一部事務組合(北秋田市上小阿仁村病院組合)の解散により、組合等に対する負担額は大幅減となった。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 紋別市 士別市 名寄市 三笠市 根室市 滝川市 深川市 富良野市 北斗市 乙部町 京極町 古平町 中川町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 久慈市 陸前高田市 釜石市 野田村 白石市 岩沼市 東松島市 男鹿市 鹿角市 潟上市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 本宮市 只見町 磐梯町 高萩市 潮来市 常陸大宮市 つくばみらい市 さくら市 館山市 勝浦市 鴨川市 富津市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 三浦市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 砺波市 小矢部市 輪島市 珠洲市 羽咋市 かほく市 小浜市 大野市 勝山市 あわら市 池田町 山梨市 北杜市 中央市 道志村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 根羽村 天龍村 泰阜村 大桑村 生坂村 小川村 飛騨市 本巣市 郡上市 七宗町 東白川村 下田市 伊豆市 伊豆の国市 岩倉市 弥富市 尾鷲市 鳥羽市 熊野市 野洲市 米原市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 西脇市 養父市 朝来市 淡路市 加東市 五條市 御所市 葛城市 宇陀市 御坊市 新宮市 境港市 大田市 江津市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 浅口市 竹原市 庄原市 安芸高田市 江田島市 長門市 柳井市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 三好市 善通寺市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 大川市 豊前市 うきは市 宮若市 嘉麻市 みやま市 東峰村 多久市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 人吉市 水俣市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 由布市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 いちき串木野市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村